日本維新の会・教育無償化を実現する会

○東徹君　大臣もおっしゃったように、ＵＳメモリーを移動させてやるとか、別のパソコン、画面を見ながらその画面を打ち込んでいくとか、とんでもないような非効率な作業をやっているわけでありまして、是非そういったことがなくなるように一年でも早く前倒しができたらなというふうに思いますので、是非御検討をお進めいただきたいと思います。 　続いて、ちょっと飛ばした質問に戻らせていただきたいというふうに思いますが、デジタル田園都市国家構想のことについて質問させていただきます。 　デジタル田園都市国家構想の実現のために、これ交付金ですけれども、令和四年度の補正予算で創設されて、令和六年度当初予算までで三千五百三十五億円が措置されているわけですけれども、具体的にどういう社会をつくっていこうとするのか、なかなかこれ明確ではないというふうに思っておりまして、デジタル田園都市国家構想、どういう社会をつくっていくのか

○東徹君　その中で、これはいいなと思ったのが、デジタル田園都市国家構想の交付金の一例として、愛知県の豊田市で人工衛星とＡＩによって水道管の健康診断が行われているというふうなことで、これは、人工衛星のデータから、衛星から発した電磁波によって漏水の可能性がある場所を特定して、迅速な漏水箇所の修繕、それから水道管の更新工事の優先順位付けを可能にするということで、これすごく面白くていいなと、こう思ったんですけれども。 　水道インフラを守っていく上で、もうこれは本当に大事だと思うんですが、やっぱりどこのニーズでも、どこの自治体でもやっぱりこういうニーズがあるというふうに思いますし、ほかの市町村にこれを是非展開していくべきものではないのかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○東徹君　是非、全国展開をしていただきたいなというふうに思います。 　もう、ちょっと時間がなくなりましたので、中心市街地の活性化事業ですね、これだんだんと改善率が下がってきておりまして、令和三年度は四〇％までこれ落ち込んでおります。 　中心市街地の活性化事業、これ今後どう改善していくのか、続けていくのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。 　まず、補充的指示権の創設についてお伺いをいたします。 　本改正案では、大規模な災害や感染症のまん延その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して迅速に対応するなどの観点から、国の指示権の特例を設けることとしています。 　本来、法定受託事務若しくは自治事務で個別法に定めがある場合のみ可能であった指示が範囲を定めず可能となるため、対等協力である国と地方の基本原則を崩すとする意見もありますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　コロナ禍は、国民生活に多大な影響を与えたのみならず、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。関西を中心に数多くの自治体の

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　私は、会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。 　この法案の議論をしているさなかの先月下旬、人口動態統計の速報が公表され、今年一月から三月に生まれた子供の数、出生数は十七万人余りだったことが分かりました。過去最も少なかった去年の同じ時期と比べても六・四％の減で、このまま推移すると、年間の出生数は去年の七十五万人を大きく下回り、初めて七十万人を割り込むという予測すら出ています。このところの少子化の加速は余りにも著しく、そして、一刻の猶予もありません。 　こうした中、今回の法案は、異次元の少子化対策の名の下、加速化プランとともに三・六兆円もの財源の確保策が盛り込まれたもので、我が党は、この施策で本当に少子化を止められるのか、そして巨額の財源を本当に確保できるのか、この両面か

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　水産庁は、昨日、国内関係者との意見交換会を開催いたしまして、七月の国際会議で太平洋クロマグロの漁獲枠増枠を提案する方針を説明したと伺いました。 　今回の改正案は、現場の漁師の方からすると監視強化であります。しかし、その結果、太平洋のクロマグロの親魚の資源量が大きく回復すれば、我が国の漁獲枠は増枠され、漁師の方の漁獲割当ても後には増えるということで、今、漁獲割当てをきちんと守っていけば、将来、より多く漁獲できて、また経済的に豊かになるということを、現場の漁師さんとより一層認識共有していただければと思っております。 　大間事案がありました。青森県による行政処分のことで質問をいたします。 　改正案は大間事案を非常に重く見た政府が国会に提出したものであります。しかし、令和五年七月十三日に有罪判決が出てから間もなく十

○掘井委員　ありがとうございます。 　非常に対応が遅いということで、調べますと、行政処分の前提であります聴聞会すらできていない、開催されていないということでありますので、国と県のコミュニケーションをきちっと取っていただきたいなというふうに思います。 　次の質問です。トレーサビリティー制度について質問します。漁獲番号についてであります。 　現行法では、採捕者は取扱事業者に対して特定第一種水産動植物の漁獲番号を伝達する必要があります。漁獲番号は水産物を集荷する際に漁獲番号等伝達システムを利用して発行されておりますが、このシステムはウェブシステムとして無償で提供され、また、スマートフォンやタブレット、ＰＣ等でも利用可能で、簡単にできると聞いております。 　これだけ簡単であるならば、改正案の特定第一種第二号水産動植物、つまりクロマグロにおいても、この漁獲番号の伝達を行うようにすべきだと考え

○掘井委員　法律のたてつけが違うというか、目的が違うんだろうと理解いたしました。 　機能面としては、やはり、システムは結構簡単であると聞いておりますし、非常に正確性があるのかなと思いますので、この法律の中で適用しないのであれば、このシステムの仕組みを活用していただきたいな、このように思いますけれども、こういうことは可能でしょうか。

○掘井委員　また今から質問しますけれども、情報の伝達手段が複数あるんですけれども、改正法案で、特定第一種の第二号水産動植物、つまりクロマグロの情報の伝達、法案七条のイメージとして三つのパターンを記載したのは、流通関係者の負担を大きくしない形での制度とするためである、このように理解はしております。 　ただ、複数のパターンを可能とすることで多様な漁業者への柔軟な対応となる一方、その管理等をする漁協、自治体、政府にとって煩雑であって、また今後、画一性などの課題が考えられると思いますが、政府の見解、情報システムを統一すべきではないかな、こんな思いがありますけれども、いかがでしょうか。