日本維新の会・教育無償化を実現する会

○一谷委員　ただ、まだ在庫が結構残っているということもお聞きしていますし、大臣から御答弁いただきました和牛需要拡大緊急対策事業というものだと思うんですが、私も今回質問をさせていただくのに政府と話をして初めてこれを知ったんですが、元々、和牛の話をさせていただくのに、地域の牧場の方々のお話を聞いていると、やはり価格安定を何とかしてほしい、イベントをやってもらえないか、できたらバーベキューなんかでお肉を出すときに補助してもらえないかというのを聞いて、問いを作ったんですが。でも、こうやって政府の方はやっていただいているということなので、なかなかやはり周知ができていないのではないかなというふうに思います。 　もう一つ、これは緊急というふうに書いてありますので、緊急ということは単年度予算ということになると思うんですが、それであると、なかなか事業者の方も、安心して続けていくというのは、ちょっと心もとな

○一谷委員　確かにそうなんです。戸数は、平成二十七年度、五万四千から、令和五年になると三万八千なんですが、一戸当たりの牛の数は四十五から何と六十九という、すごい、非常に多く増えています。 　ただ、大規模化というのは私もある程度大事だというふうには思うんですが、ただ、そうやって集約していきますと、先ほど申した、野菜を作っておられるところの堆肥をどうするんだとかいうことも問題になってくると思いますので、できれば集約化して、大規模化を余りし過ぎるのも問題ではないかなというふうに思います。やはり産地というものを大事にしていくためには、ある一定、畜産農家さんが必要ではないかなというふうに考えますので、ここは、一戸当たり増えているからいいというようなことではちょっといけないんじゃないかなというふうに考えています。 　そこで、次の質問をさせていただきたいと思うんですが、ちょっと問題を飛ばさせていただ

○一谷委員　費用がかかり過ぎた分を補填するということなんですが、あくまで、何か私のイメージではちょっと後ろ向きなような感じがして、笑っておられますが、済みません、ちょっと、チャレンジできるような、私たちはベーシックインカムという話もしているんですが、ある程度やはり所得を補償してチャレンジできるようなことの戸別所得補償制度というのをやっていくのがいいのではないかというふうに考えます。 　これは党内でもまだまだコンセンサスが取れていないので、私が今勝手に言っていますけれども、しっかり考えていきたいというふうに思います。 　それでは、少し質問を戻らせていただきまして、飼料の国内生産についてお伺いをさせていただきます。 　飼料の自給率の現状と目標という資料を読ませていただきました。その中で、粗飼料ですね、これは令和四年度から令和十二年度に向けて国産を一〇〇％にしていこうということで、今の七八

○一谷委員　ありがとうございます。 　畜産は農政の基ではないかなというふうにも考えますので、これからもしっかりと勉強して、質疑をさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 　本日は最後の一般質問です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　今回は、先週に一般質疑をさせていただきました折に、後半あたりの質問で、人材育成の、農業者大学校の廃止について議論をさせていただきました。今回、少しちょっとその辺りのポイントを深掘りをしていきたいというふうに思います。 　今国会ではスマート農業についても多く議論をさせていただきました。農研機構についても技術会議から毎回のように丁寧に答弁をいただきました。 　どんなに農業機械の技術が進んでも、扱う人材がいなければ宝の持ち腐れだというふうに思います。いろいろなお話が出ますが、最近では、技術の進歩が進むにつれて、現場で農業機械が壊れましたら、メーカーさんが来るまでなかなか電子系統が

○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。 　現在も、今副大臣からも答弁をいただきましたが、スポット的な実習はできるというふうに思いますが、なかなか、私の実感では、そういった機会についてはまだまだ少ないというふうに感じております。もっとプロの農家を増やすためには、国として、戦略的に、組織的に人材育成をしていく。副大臣の答弁にもありましたけれども、組織的に、戦略的にやっていくことというのも大事だというふうに思います。 　予算に制約があるのはよく分かっておりますが、何でもかんでも国費で支援をするべきだというふうには思っておりません。そこで、民間の力をかりていくとか、そういったことも必要だと思います。 　農業機械メーカーも、一部あるんですが、研修機関をつくって、そういったことをすれば人は集まってくるということでありますし、今回、スマート農業の法律案もありましたけれども、機械メーカーに提供

○池畑委員　ありがとうございます。 　八ケ岳の実践大学校とか鯉淵学園とか、私立系のそういった農業研修、また農業の学びができる場所も多くあります。副大臣からありました富山県の例もありますが、そういったことも含めて、やはり、研修を継続してやれるところが必要だということ、底上げも必要だというふうに言っていただきました。 　ここまで、機械を活用できる人材をどう育成したらよいかについて質問させていただきまして、副大臣に答えていただきました。 　最後に申し上げますが、技術の開発、そして人材の育成、これを一連の流れとして進めていってほしいということであります。開発だけでは駄目ですし、人材だけでも有用な技術がなければ意味がないというふうに思います。 　そのためには、開発も現場のニーズに応えたようなものが必要である、これは農研機構も頑張っておられますが。そのために開発をどんどんしていく上で、先ほど申

○池畑委員　大臣、ありがとうございます。 　最後に、大臣、今、継続的に研修ができる場所、予算のこともいっぱいありますし、優先順位もあると思いますが、大臣、最後に、こういった機械の研修する場所は必要か必要じゃないか、それをどちらかで答えていただきたいと思います。

○池畑委員　質問時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○金村委員　日本維新の会、衆議院議員の金村龍那でございます。 　今日は、教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質疑をさせていただきます。 　まさに今、政治が信頼を失っている、それはここにいる委員全てが自覚していると思います。だからこそ、事ここに来て抜け穴と疑われるような法整備があってはならない、こういったところについて中心的に質疑をさせていただきます。 　まず、本則第十三条の二について、幾つか質問をさせていただきます。 　政策活動費は、政党に所属している衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者に対する当該政党からの支出で金銭によるものと定義されているが、括弧書きで、第十二条第一項第二号の人件費、光熱水費その他の総務省令で定める経費の支出を除くとある。これはどのような理由からか、お答えください。