日本維新の会・教育無償化を実現する会

○東徹君　課徴金の抑止効果というのはあるのかなと、こう単純に思ってしまうわけですけれども。 　今回の指定事業者として想定される企業、アップルとかグーグルでありますけれども、これはもう自見大臣に最後はお答えいただきたいなと思っておりますが、国外の企業がこれ多いわけですよね、当然ですけれども。国外に本社がある企業に対して課徴金などの制裁も含めてしっかりこれ規制を掛けていくということが非常に大事だというふうに思いますが、それが本当にできるのかどうかというところについて大臣から是非お答えいただきたいと思います。

○東徹君　厳正な対応というのが非常に大事だというふうに思います。そのためにも、公正取引委員会の組織の強化というのも、これ、この分野でやっていかないといけないのかなというふうに思うわけであります。 　サイバーセキュリティーの確保のことについてもちょっと御質問したかったんですが、ちょっと中途半端になってしまいますので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほと申します。 　三名の参考人の先生方、本日は広い御知見からお言葉を賜りまして、ありがとうございます。 　まず、高村参考人にお伺いしたく思います。参議院の資源エネルギー調査会でもお話を聞かせていただきまして、その際もありがとうございました。 　二国間クレジット、ＪＣＭですけれども、私も期待はしている制度ではあるんですけれども、パートナー国との信頼関係の上に構築されるものであるという大前提があるかと思います。当然、透明性の高い契約等が必要であり、例えば数字に関しましても過大になることがないように、本当にそのＣＯ２排出削減がなされているのかどうかの検証等も必要になってくるかと思います。 　その際に、契約の取決めというのが非常に重要であるというふうに考えております。先生も、お話の中でも、少しお話にも契約時のこともあったかと思い

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　おっしゃるように、排出量の把握の仕組みというのが非常に重要だと思っておりまして、そういった観点からも、そのパートナー国にとっても我が国にとっても透明で公平公正であるということが非常に重要であり、検証や情報開示も含めてキーであるというふうに認識しております。 　また、一・五度目標の整合性ですね。こちらも、着実に目標に、本来あるべきゴールに向かっているのかどうかというところを両国間で共有をするということが非常に重要であると。初動が大切というのはあらゆる分野で言えることですけれども、このＪＣＭにおいても言えることだと思います。 　一方で、我が国も、この我が国の持ち得る技術であるとか知識、経験を持って国際的に貢献をしていこうとするところでもあるんですけれども、やはりこのクレジットが認められるというところは、一種国際的な競争の側面もあるのではないかとい

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　この国際的な目標、国内の目標、いろいろありますけれども、我が国も我が国で様々な目標を定めていて、なかなか、この再エネ促進等を積極的に進めることで、本来、国内だけで脱炭素の目標を達成すべきであるというのは、あるべき論でいうと私もそのように思っています。けれども、なかなか、一年一年過ぎていく中で、これはまずいぞという状況になってきて、そういったときに、ほら、こんなに他国を助けていますよということをこちらに転嫁するというふうに、本末転倒になってはいけないなというふうに思っております。 　そういった危惧を抱いている国民も多いと思いますし、恐らく山岸参考人や深草参考人も、そういうふうに他国からいただいてくるというのではなくて、我が国で脱炭素を達成するってどれだけ強い気持ちがあるのかって思っていらっしゃる部分もあるのかなと思っておりますけれども、他国から排

○梅村みずほ君　ありがとうございます。非常にうなずけるところが多く、気持ちは同じであろうと思っております。 　また、ちょっと法案からは少しずれてしまうかもしれませんけれども、山岸参考人と深草参考人にお伺いしたく思います。 　やはり安定的な電力の供給というのが不可欠だというふうに考えておりまして、さはさりながら、原発もなかなか推進するには国民の世論もいろいろあろうかと思っております。一方で、核の分野でも、核分裂ではなくて、連鎖反応が暴走しない核融合というものにも注目が集まっております。 　また、私は、この環境委員会でも、クリーンなベースロードということで地熱発電というものをもう少し強力に推し進めていきたいというような意見を委員会の中で提言したこともあるわけなんですけれども、この地熱発電というものについて山岸参考人や深草参考人がどのように捉えていらっしゃるのか、それぞれの取組の中で何か推

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　以上で質問を終了します。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　私は、この委員会で尖閣問題を何度も取り上げてきました。私は、尖閣諸島に施政権の拠点を確保しなければ実効支配を確立しているとは言えない、こういう状況だから中国の海洋進出を許しているんだと、こう訴えてきました。これに対して、どんな角度から聞いても上川大臣の答弁は見事に統一されています。これしか言いません。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らし、政府において適切に対応していく。何を聞いてもこれしか言わないんですね。私は、政府において全く適切に対応されていないから質問を続けているわけなんですね。 　今日は具体的にちょっと聞いていきます。 　ちょっと政府委員の方調整していただいて来ていただいたんですが、ちょっと時間がないので一は抜かします。二の上陸許可について伺います。 　政府は、日本の国有地である尖閣諸島に日本人の上陸を認

○松沢成文君　ちょっと聞き取れなかったんですけど、原則として政府関係者を除きと言いましたよね。じゃ、政府関係者はそのときの事情によっては認めるということなんですか。

○松沢成文君　まず、政府方針、政府方針とおっしゃるんですけど、これはいつ誰が決めたんですか。政府の、例えば内閣官房なのか、あるいは内閣府なのか、あるいは内閣官房のトップにいる内閣総理大臣なのか。総理大臣だったら、どの総理大臣のときに、いつ誰がこの方針を決めたのか、お答えください。