日本維新の会・教育無償化を実現する会

○柴田巧君　先ほども申し上げたように、やっぱり周りの大人がより早期にいかに気付いてあげるかというのは非常に大きなポイントだと思いますので、そういった研修をしっかりやっていただきたいと思います。 　次に移りますが、令和四年になりますかね、児童福祉法が改正をされて、母子保健機能と児童福祉機能の双方を併せ持つ、先ほども午前中もちょっと出ていましたが、こども家庭センターを設置することが市町村の努力義務にされたと承知をしています。 　この規定では、本年四月から施行されて、それに先立つ今年の三月にはこども家庭センターガイドラインというのが策定されたということでありますが、この各自治体は今後このガイドラインを踏まえた取組を行っていくということになっているわけですが、ヤングケアラーの支援についてはそのガイドラインではどのように取り組んでいくということになっているのか、この本法律案のヤングケアラーの支援

○柴田巧君　この次に、続いて、関連してお聞きをしますが、このこども家庭センターは、この要保護児童対策地域協議会、要対協といっていますが、この調整機関となることも想定をされているわけですね。そうなると様々な業務を担うことになりますが、必要な人的資源等を確保するために市町村に対してどのような支援を行っていく考えか、これについてもお聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、この小中高などでは子供が毎日同じ場所に、大体同じような場所に登校してくるようなこともあって、日常的に接点を持てる場合があるというか、先生なりスクールカウンセラーの、周りの人がその存在に、ヤングケアラーの存在に気付きやすいというところはあると思います。 　先ほどの研修などがあって、更により気付きやすいような状況になることも期待をしたいと思いますが、ただ、これ、十八歳以上の場合は、いわゆるこの若者世代のヤングケアラーについては、支援する側との接点が非常に希薄になってくると、で、より問題が表面化しづらいというところがあると思います。 　先ほども触れましたように、この本法律案では十八歳以上も対象するということにしているわけですが、このヤングケアラー支援を行っていくとしていますけれども、こうした若者世代のヤングケアラーをどのように把握をし

○柴田巧君　是非、その年齢によってこの支援の在り方が変わるということがないように、途絶えるということがないように、切れ目のない支援をしっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、この孤独・孤立対策推進法との関係でお聞きをしたいと思いますけど、昨年の五月にこの推進法は成立をして、今年の四月から施行されたということですが、既にいろんな各種の取組が始まっておりますけれども、このヤングケアラーも孤独・孤立対策推進法の取組の支援対象に十分なり得るんではないかというような基本的な認識を持っているわけですが、しかし、この先ほどから取り上げているこども家庭センターのガイドラインなんかを見てみても、双方の取組の連携については特段記載をされていないわけですね。 　孤独・孤立対策の取組とこの子供政策の体系の中で行われるこのヤングケアラー支援について、連携を図ることをそもそも想定をしているのか、また、連携

○柴田巧君　支援する側のマンパワーがこれから減っていくということなども心配されるというところがあると思いますが、制度間の縦割りなどが生じることがないように、非常に効率的な対応で、先ほど答弁されたように、このヤングケアラーの皆さんを救えるように、またこの孤独、孤立の対象の皆さんとの、サポートのあれと上手にミックスしてやれるようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、認可外保育施設の無償化に関する時限的措置のことについてお聞きをしたいと思います。 　本法律案では、御存じのように、この保育等の無償化に関する時限的措置の期限到来を前にした対応策が盛り込まれています。この問題は、無償化対象施設の質の問題でもあるというふうに認識をしていますが、そもそも本年九月末までのこの期限到来まで放置してよかったのかという基本的に問題意識があるわけですが、この立入検査も行っているはずではありますが、にもかか

○柴田巧君　次に質問しようと思った答弁を何か聞いたような感じがしましたが、今おっしゃったように、この基準を満たしていない施設については、その項目を見ると、確かに、消防計画の作成であったり、安全計画の策定であったり、この施設の、施設及びサービスに関する内容の掲示だったり、こども家庭庁が容易に満たし得る基準と整理をしているものが多いのは事実だろうと思います。これらについては、今年の九月までの対応方針として、基準を満たしていない施設について指導監督をちゃんとやった上で、この基準を満たす見込みがない場合は在園児の転園の希望に応えるとされているわけです。 　利用者目線に立った対応が求められると思いますが、残り数か月で、あと三か月余りになっていますが、具体的にどのように対応していくのか、また、そもそも無償化対象施設から外れる可能性がある施設を明示的に利用者に周知をしているのかどうなのか、併せてお尋ね

○柴田巧君　是非、答弁があったように、利用者目線でしっかり丁寧に対応していただきたいと思います。 　先ほどのちょっと問いにも戻るような感じはあるんですけど、いわゆる基準を満たしていない施設では、どっちかというと、この防災など、子供の命に関わる項目の基準を守っていないケースが多いような気がしました。確かに、重大なというか、時間の掛かるというわけではないかもしれませんが、その消防計画であり、安全の計画だったり、子供たちの命に関わる問題だと思います。 　次元の異なる少子化対策ももちろん重要でありますが、この目の前のそういう安全に関わる課題にやっぱり丁寧に対応して保育の質を担保していくというのが求められると思いますけど、どうか、お尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　その子供たちの命に関わる大変重要なところだと思います。そういう面での質の担保、しっかり図れるように、国としても一生懸命やっていただきたいと思います。 　次に、この自治体の子ども・子育て支援事業計画とこの本法律案との関係ということでお聞きをしたいと思いますが、この子ども・子育て支援法では、地方自治体は、五年間の計画期間における幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援についての需給計画であるところの事業計画を定め、これに基づいて施設整備を行っていく仕組みになっているわけです。これまで、平成二十七年から令和元年度までの五年間、その後、令和二年度から令和六年度、今年度までの五年間、二度にわたって計画が策定をされています。 　この今議論している本法律案が成立すれば新たな給付が創設されるということなどが出てくるわけですが、だとすると、この計画を大きく見直していく必要があるのではないかと

○柴田巧君　是非しっかりやっていただきたいと思います。 　もうちょっと時間が、関係がありますので一つ飛ばさせていただいて、今日もまた子ども・子育て支援金に関することをお尋ねをしたいと思います。 　これも幾つかあるんですが、時間の関係もあるので、そこでお手元の順番だと四番になりますかね。これまでの大臣の答弁を聞いていると、この支援金制度を創設しないとすればこの児童手当の充実を図ることは困難だという答弁が、何回も聞かせていただいているというか、繰り返されたわけですが、これは、今後もこの歳出改革を従来どおりの水準である年平均これまでだと〇・一八兆円、千八百億円ですか、程度の効果を生む、出す分しか実施をしないことを前提としているというふうに受け止めているわけですが、それ以上に徹底した歳出改革を実施さえすれば、支援金制度を新たに創設しなくても少子化対策予算の充実を図ることも可能ではないかと思って

○柴田巧君　これまでそうだからこれからもそうだろうという、単なるその機械的な計算の上に成り立っていると言わざるを得ないと思いますが、こういったことを始め、これまでも何回も触れてまいりましたが、本当にこの支援金制度の在り方、その物の考え方というのはいかがなものかと言わざるを得ないと。今日が最後の質疑になるんだろうと思いますが、いまだに理解がなかなか深まっていかないと、問題点がより明らかになりつつあると思っています。 　これに関連して、支援金に関連して次にお尋ねをしたいのは、この法律案では、令和十年度にかけて子ども・子育て支援金制度を構築して安定財源を確保する一方で、その収入が満年度化するまでの間に財源不足が生じないように、つなぎ国債として子ども・子育て支援特例公債を発行するんだと。そして、この令和三十三年度までの間に償還するということにしているわけですが、このような方法、やり方は、この安定