日本維新の会・教育無償化を実現する会

○柴田巧君　これちょっと確認ですが、衆議院なんかでもありましたが、この特例公債を、いろんな事情で今思っているようなことがうまくいかなくて、発行を延長するというようなことなどはあり得るというふうに考えていらっしゃるかどうか、ちょっと確認をしたいと思う。

○柴田巧君　今、現時点では考えていないということのようでありますが、先ほどから繰り返しになりますが、本当にこの財源をつくっていくやり方というのは、何かどうも心もとないというか、風が吹けばおけ屋がもうかる、あるいは捕らぬタヌキの皮算用じゃありませんが、何か非常に楽観的な、あるいはそういう見通しで物事が考えられているような気がしてなりませんが、本当にこういうことで大丈夫なのかという気がしてなりません。 　次にお尋ねしたいのは特別会計を設けるということですが、この子ども・子育て支援特別会計を今度設置をするということになっています。これ、東日本大震災以来の特別会計を設けるということになるんだろうと思っていますが、このそもそも設置をする理由は何なのか、大臣にお尋ねをします。

○柴田巧君　されども、本当に、今ちょっとおっしゃいましたが、非常に複雑な仕組みになっていて、この子ども・子育て支援納付金の重点事業の多くはその子ども・子育て支援勘定で管理されるわけですけれども、出生後休業支援給付金及びその育児時短就業給付金は、この育児休業等給付勘定で管理されると。したがって、この子ども・子育て支援勘定、これは育児休業等給付勘定に繰入れが必要など、非常に複雑で分かりにくい仕組みになっていて、これがやはり国民には非常に分かりづらくて、そして、これがまた無駄遣いの温床になっている。特別会計、今までもそういう指摘があったわけですが、なってくるんではないかという非常に懸念を持ちます。 　確かに、この一般会計と区分して、区別して所管官庁が管理する分、外部からのチェックが難しいということになるわけで、特定の収入が確保されるためにお金を使い切ろうとして、余計な支出につながるなどの無駄が

○柴田巧君　そもそも特別会計はこれまでもいろんな問題点が指摘をされて、随分昔、三十ぐらいあったのが十幾つに減っている、改革がなされて、なっているわけですね。 　で、今回久しぶりにこういうものができるということですが、これまでの特別会計の歴史を振り返っても、不要な事業と判断された際に、新たな事業を打ち出して規模の維持が優先されるということもしばしばありました。また、一般会計からの繰入金に税収等から成る一般会計の繰入金以外も含まれるから、この一般会計から繰入金に影響しない範囲であれば、使途や規模に対する査定が甘くなると、財務省の、特に。それで歳出が不必要に膨らむ危険性などがあると思われますが、いずれにしても、この子ども・子育て支援特別会計からの歳出が不必要に膨らまないように、どのような手だてを実際に考えているのか、大臣にお聞きをします。

○柴田巧君　もう時間が来ましたので質問は終わりますが、今のこの特別会計にしても、この特例公債にしても、本当にスキームが、考え方がいかがなものかと思いますし、これずっと質問してきましたけど、この制度の在り方、本当に国民には分かりづらい、そして取れるところから取ろうと、政府にとっては非常に便利な財布にこの支援金制度はなる可能性はあるんだろうと、考えがあるんだろうと思いますが、非常に分かりづらい、また、本当に少子化を反転する効果をもたらすものかというと、これまでの議論を踏まえれば、それはなかなか難しいと、まだ問題だらけだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　私は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。 　今回の法案で少子化を本当に止められるのか、そして三・六兆円もの巨額の財源を本当に確保できるのか、この両面から政府にただしましたが、その疑念は最後まで解決されないどころか、逆に深まるばかりでした。 　プランの柱は一・七兆円に及ぶ現金給付の拡充で、この中には児童手当も含まれ、所得制限の撤廃や高校生までの延長、それに第三子以降の支給額倍増が盛り込まれています。現金給付の拡充は、子育て世帯への支援としては有効かもしれませんが、政府が目指す少子化トレンドの反転を実現する上で具体的にどれだけ効果があるのか、政府から明確な答弁はありませんでした。 　目標設定と効果検証が重要ですが、こども大綱に書かれている目標設定は、結婚、妊娠、子ども・子育てに温

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　まず、事業性融資推進法案についてお聞きいたしますけれども、私、昔外資系の金融機関に勤めていまして、専門はずっとマーケットにいたんですけれども、最後の東京支店長兼在日代表になったときには、融資のサインもアプルーブの意味でサインをしていたんですが、そのときに担保って取っていたかなって、たしか取っていないんですよね。大手企業相手とか政府関係機関だったからのせいかもしれないんですが、翻ってアメリカの国内で融資のときに、そういう不動産担保取っていたのかなとか、それから企業価値担保権があったのかなというふうに考える、今こう話を聞きながら、この委員会を聞きながらちょっと思っていたんですけれども、余りそういう認識はなかったんですね。そもそも大体登記所ないですから、公的な。民間のエスクローというのはありますけど

○藤巻健史君　是非、先祖返りだけはしないでくださいと要望しておきます。 　次に、植田日銀総裁にお聞きしますけれども、東京都区部のコアＣＰＩ、この二か月は一・九、二％割っていますけれども、二〇二二年十月から十七か月間、二％を超えているわけです。二〇二三年七月と八月など四・〇％だったわけでありまして、更に円安がもし進んでいくとなれば、消費者物価もかなり上がっていくんではないかと思うわけですね。 　それから、ちょっと資産の方に目を通しますと、五月三十一日に日経新聞が、東京と大阪の四月時点の新築マンション価格の上昇率が世界主要十五都市で首位となったとの記事を載せましたし、五月二十七日のＮＨＫの「クローズアップ現代」では、「家が高すぎて買えない　バブル超え”住まい高騰”の舞台裏」という特集まで組んでいるわけです。 　これはまさにバブルと同じで、このとき、バブルというのは、当時、これ生鮮食品、コ

○藤巻健史君　今の総裁の御答弁ですけれども、今が多少なりとも緩和ぎみであるという状況であれば非常に納得いく御説明なんですけれども、今は、先ほど申しましたように超超超超金融緩和、史上まれなる金融緩和なんですね。そういう状況において、日銀植田総裁の御答弁というのはやはり腑に落ちないということは申し上げておきたいと思います。 　次の質問入りますけれども、二〇二四年三月七日の予算委員会で、私が、二〇二三年九月末から金利がパラレルで一％上がったら日銀の保有債券の、保有国債の評価損はどのくらいになるかというふうに日銀にお聞きしましたところ、一％の金利上昇で二十九兆円程度評価損が増加するというふうな答弁を得ました。そうすると、長期金利が一％で二十九兆円ですから、長期金利が〇・一％上がるごとに二・九兆円の評価損が増えるということですよね。 　二〇二三年九月末の十年金利は〇・七六％ですから、評価損は十・

○藤巻健史君　分かりましたけど、それしかお答えがないんだろうと思いますけれども、私は当初からデフレというじり貧を脱するために将来どか貧になるよと、なるぞというふうにずっと言っていたわけですけど、だんだんそういう気配が出てきたんではないかなというふうに思います。 　次に、三月十九日の政策決定会合で長期金利の誘導レベルを放棄していましたけれども、三月十八日までは長期金利に関して変動幅を併記することはあっても、一応、十年国債金利がゼロ％で推移するよう、と国債金利の、長期金利の政策金利を明記したわけです。 　これ、金融の世界では当たり前ですけれども、短期金利は中央銀行がコントロールする、長期金利はマーケットがコントロールするというのは、これはやっぱり先ほど言った伝統的金融論では当たり前の話であって、バーナンキＦＲＢ議長も二〇〇四年の五月二十日、ワシントン州シアトル市での講演で発言されています。