日本維新の会

○東徹君　しっかり発信していってください。 　最後に、核融合についてお伺いしたいと思いますけれども、これは核融合、地上の太陽と言われていて、二酸化炭素も高レベルの放射性廃棄物も出さない次世代のエネルギーなんですけれども、これ是非、我が国がしっかりとこれ将来に期待の持てる核融合発電分野で海外と競争に打ち勝つためにやっぱりしっかりと対策取っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○東徹君　ありがとうございます。 　核融合、次世代のやっぱりエネルギーとして非常に魅力のあるものであります。燃料は重水素ですね、これ海水から取り出せるというものですから、こんな、また熱量も大きいわけでありまして、是非とも世界に先駆けて日本がやっぱり商用化できるように取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○漆間委員　日本維新の会の漆間譲司です。 　日本維新の会は、今臨時国会で、経済対策として、高校授業料の無償化を恒久化も見据えて提案させていただいております。そして、私自身、衆議員になる前は、十年間、大阪府議会議員として、大阪で私学、私立高校の授業料無償化、これを進めてまいりました。 　その上で、今回、何点か、高校の授業料無償化に絞ってお聞きさせていただきたいと思います。 　パネルを見ていただきたいんですけれども、これは、今年四月の統一地方選挙の大阪府、大阪市、我が党の公約であります。 　この公約のとおり、特にこの公約の五番と六番のところ、大阪府では所得制限なしの授業料無償化、これを実行予定であります。大阪府の地方政府において、収入の範囲で予算を組む財政規律を維持させながら、増税と借金なしに改革で財源を生み出して、これを実行していく。来年度から所得制限なしの無償化、実行していく予定で

○漆間委員　これからも取り組んでいく、拡大していくことになっていくのかなと思いますけれども、この無償化を全国で進めることについて、本当にこれが重要だということ、これからたくさん私も実情を踏まえてお話しさせていただきたいと思います。 　私の地元で甲子園の常連の私立高校があるんですけれども、そこは、実は通いの高校であります。甲子園常連の高校といえば、大体、全国から野球エリートを集めて全寮制でやっているところが多いと思うんですけれども、その私立高校は、通い、地元から通える子供たちだけで何と甲子園に出場して、そういった全寮制の学校と戦い合っている、そういう高校があるんですけれども、あるとき、その私立高校の野球部の監督さんと私、お話をする機会がございました。 　どうして通いの学校なのに全寮制と対等に戦うことができるんですかと聞いたところ、監督さんは、何と、それは大阪の私立高校授業料無償化のおかげ

○漆間委員　拡充していくと、本当に数％の人のためにやってしまう、そのラインはどうなんだという問題はあると思いますので、是非、拡充していく上で、もし可能であれば所得制限なしでお願いしたいと思います。 　これまでの無償化の議論を見ますと、教育の機会均等、これが主に無償化の議論として、大きな目的として挙げられておるところであります。 　一方で、これまでの大阪の私学の無償化では、学校ではなく、学校を選ぶ生徒や家庭にお金を渡すことで、生徒や家庭に選ばれるために学校間での切磋琢磨が起こって、それがひいては高校全体の教育力の向上につながっている部分があると思っております。 　これは、パネルを見ていただくと、進学率がばあっと向上して、私学の無償化が始まった、私立高校の進学率の推移とあるんですけれども、私の地元の私立高校でも、私学の授業料無償化が始まってから、これまで学校には垂れ幕が掲げてあるんですけ

○漆間委員　大阪では、私学の無償化が始まって、私学が公立と変わらずに安く行ける、お金がかからずに行けるということで、普通ですと、全国平均ですと、大体、公立に行く子供が七〇％、私立に行く子供が三〇％なんですけれども、大阪ではこれが、私学無償化が始まってこの十年間でシフトが起こっております。私学に行く子供が四〇％になって、公立に行く子供が六〇％。これはまさに、学校間の切磋琢磨が起こって生徒間の移動が行われているというところの証明になると思います。これは、パネルは公私間の移動のところでもあるんですけれども。是非、そういったところも注目していただいて、この効果について、国の方でもしっかり見ていただきたいと思います。 　この私学の無償化に関してなんですけれども、授業料を大阪府が全部払ってくれるんだったら、私学としては、それだったら、うちの高校、授業料を年間百万にしたろうとか二百万にしたろうとか、そ

○漆間委員　ちょっとさっき私学のお話がありましたけれども、大体私が申し上げたとおりだと思っておるんですけれども、認識が違っていたら、また後ほどお願いいたします。 　ふるさと納税制度、これは結構お金が集まると思います。是非、文科省でもこれは取組を進めているということですので、総務省も、推奨といいますか、後でルールを変えることなく、進めることに対して支援いただきたいと思います。 　続きまして、憲法改正についてお伺いしたいと思います。 　経済対策にスポットが当たる今国会は、憲法国会でもあります。岸田総理が公言する来年九月の自民党総裁任期までの憲法改正を実現するためには、国会発議後、国民投票までの期間を考慮すると、来年の通常国会終盤までには発議が必要であり、今国会において憲法審での改正案の取りまとめに着手しなければ間に合いません。 　我が党は、このパネルのとおり、憲法改正を掲げているところ

○漆間委員　はっきりとおっしゃっていただきました。 　そうであるのであれば、このスケジュール感についてお伺いしたいのでありますけれども、国会発議後、周知期間、国民投票実施までには六十日から百八十日必要である、これを考えますと、最短でも、この臨時国会で憲法改正原案の取りまとめに着手しないと間に合わないのではないか、本当に今回が、今臨時国会がまとめるラストチャンスではないかと思うんですが、総理のスケジュール感についてお伺いいたします。

○漆間委員　総理大臣としての発言は控えなければならないということでありまして、一方で、国会での議論なんですけれども、このように、この緊急事態条項に関しては、各党、この緑の部分がまとまっているところで、白の部分がまとまっていないところなんですけれども、緊急事態条項についてはほぼまとまっているような状況であります。 　このような国会の議論について、岸田総理の御認識をお伺いいたします。自民党総裁としての認識をお伺いいたします。

○漆間委員　あわせて、維新の会、国民民主、有志の会の三党派は、六月、独自に緊急事態条項の条文案で合意をいたしました。これは憲政史上初めてのことでありますが、これはどのように総理は評価されますか。自民党がこの三党派案をたたき台として憲法審で議論していく考えはありますでしょうか。自民党総裁として、お伺いいたします。