東徹

日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、大変御多用の中、四人の参考人の先生方が来ていただきまして、本当にありがとうございます。 　日本維新の会は、電力の自由化、そしてまた送配電分離、このことについて我々も賛成してきた立場でございますし、そしてまた、原子力発電、これについては、再稼働は安全であれば進めていくという立場でもありますし、また、次世代革新炉、これについても進めていく立場でございます。 　今、日本の経済というのは、私は、もう崖っ縁というか、非常に岐路に立たされているというふうに思っておりまして、その中で、日本の経済を何とかもう一度成長させていくためにも、電力というのは非常に大事ですし、大事な基盤だというふうに思っておりまして、エネルギーの安全保障をしっかりと守っていかなきゃいけないというふうに思っております。 　そんな中で、今回の法案についても、画期的な法案だと思っており

ありがとうございます。 　続きまして、白銀参考人の方にお聞きしたいと思います。 　やはりデータセンターの需要というのはありまして、データセンターを造るとなったときに、送電線、そしてまたいわゆる変電設備、こういったものを造らなきゃいけない。ただ、これは非常に時間がかかっておりまして、変電設備もなかなか国内では造れていないとか、そんな問題もあったりとかをお聞きしたりとかするんですけれども、五年から十年かかるといったら、これは間に合わないよというふうな話もあったりとかします。 　白銀参考人にお聞きしたいんですが、こういう時間を短縮していくためにはどういったことが必要なのか、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　続いて、香月参考人にお聞きしたいと思います。 　今日は新電力会社を代表してお越しいただいておるというふうに思っていまして、我々も、こうやって参入されてきたことに非常に敬意を持って見ております。 　今回の法案も含めてなんですけれども、今後、新電力会社として、安定供給、そしてまた、できるだけ価格を抑えてというふうなところでやっていくにはどのような対策というものが必要なのか、ちょっと詳しく教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　白井参考人にもお聞きしたいと思います。 　ペロブスカイトという新しい太陽光、我々も非常に期待をしておるんですけれども、このペロブスカイトがこれから普及していくことを我々も願っておるわけですが、これを普及していく上においての何か安全上で留意する点というのがもしありましたら教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　最後に、山内参考人にもう一つお聞きしたいなと思います。 　今回、こういった取りまとめをしていただきました。まだまだ電気については、電力についてはいろいろと課題もあると思います。次の改革に向けてこういったことをやっていかなきゃならない、そういう思いがもしありましたら、是非お聞きしたいなというふうに思います。

時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。 　今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいているんだなというふうに思います。 　私も、今回の産業技術強化法の質疑に当たって、大学の先生にヒアリングをしたり、ま

是非、サンドボックス制度、そういったものを活用して、やはり早く国内で実証、実現できるようにしていただきたいなと思います。 　そして、日本の産業技術力を高めていく上で、スタートアップの支援も非常に大事だというふうに思っております。 　すごく情熱のある、そしてまた優秀な経営者の方が出てきているんだなというのを、本当に私も肌で感じました。例えばですけれども、無人の水上ドローンの船を開発しているスタートアップの企業、そんなのをお話を聞いたりとかさせていただきました。 　そういった方から聞くと、開発を進めていくに当たって、やはり資金面、こういったものが非常に重要なんですね。五年後にできて六年後にお金がもらえるというのでは、それはなかなかできないよなというふうに思うわけですね。やはり政府調達というのが非常に大事だということもよく聞きます。 　これからの日本の成長を考えると、やはりそういった資金

試験導入をしていくとか、そしてまた契約、全省庁統一の契約に変えていく、非常に大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただけたらと思います。 　少しこれまでの政策もちょっと振り返っていきたいなというふうに思っていまして。 　二〇二一年三月に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画、これは、二〇二一年から二〇二五年の五年間で、官民合わせて百二十兆円の研究開発投資を行っていくという方針ということが定められました。この投資の内訳は、まず三十兆円が政府の研究開発投資で、これを呼び水として、残りの九十兆円を民間の研究開発投資で実現していこうということなんですけれども、これは実現できたのかどうか、お聞きしたいと思います。

是非目標を達成していただきたいと思います。 　これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。 　認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化類型では試験研究費の五〇％が法人税額から控除されるということですけれども、これによって大学と企業の共同研究がこれ