日本維新の会

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、学校現場に足りないという認識をしっかりと大臣が持ってくださっているということを、今しっかりと明言していただいたんだろうなというふうに思っています。 　その次に、いじめの定義と認知と対応について質問をさせていただきたいと思います。 　実は、いじめの定義というのは変化をしてきていると思っています。主には平成十八年と平成二十五年というところで変化があると思っているんですけれども、そこの変化の部分と、その理解を促進する、これについて、政府参考人の方、お願いしてもいいですか。

○堀場委員　ありがとうございます。 　いじめの定義が変わってきているんですけれども、こういったことに対する社会全体の理解の促進が進んでいるのかなというのは、一つ疑問に思っているんですね。先ほどどなたかもおっしゃっていましたけれども、私たちの時代と今の教育は違うんだということ、それはもちろん、私の親の代からも違うんだということを私たちはもっと理解をして、変わっていっているんだということをもっと理解をしていただかないといけないかなというふうに思っています。 　同じように、認知をする認知件数というものが、今はこれが非常に上っていて、過去最高の人数がいるという現状の中で、でも、認知件数が上がっているというのは、いじめが増えているという概念なのか、それとも、先生たちが、いじめの定義が変わって、より軽微なものでも早期に発見する機能が高まっていると、プラスに取るのかマイナスに取るのかということなんで

○堀場委員　ありがとうございます。 　なので、先生たちは少し苦しんでいらっしゃるところに、それもあるのかなと。先生が来たらいじめが増えたね、いやいや違うよねと。しっかりと発見できるようになったんですよというふうに理解をしていただきたいなということも含めて、申し上げさせていただきたいと思います。 　その次に、いじめと犯罪行為の境界線、そして警察相談、通報といったものの課題についてお尋ねしたいと思います。 　今、スクールサポーター制度を増やしていきましょうということを言っているかと思うんですけれども、いじめというものが、やはり学校の中だけで解決するという意識が非常に強いがために、犯罪行為に当たるものであったとしても、警察通報を戸惑うというか、しない学校現場というのが多いと見受けられていると思っています。 　ですので、やはり、いじめと犯罪行為というものの境界線、若しくは警察相談そして通報

○堀場委員　ありがとうございます。 　令和三年の問行調査を見ていると、警察に相談したり通知した件数というもの、相談状況ですね、これを見ていると、〇・二％と非常に少ないと思っているんです。ということは、ほとんどは、学校内で解決しようと。それが子供たちの未来のためだと思っているのかもしれないですけれども、ここは非常に重要だなと思っています。 　いじめの問題に対して日常的に警察署や児童相談所、ほかの、地域の関係機関と連携協力を図っていく、これが三六・六％ということなんですけれども、やはり、ここがしっかりと根づかない限り、学校現場で全て解決しなければならないという意識が変わらないと思うんですね。 　先ほど大臣も少しお答えの中でありましたが、学校内の組織として対応するということが非常に重要なんだというお話があるかと思うんですけれども、発見機能の強化ということについての御質問をさせていただきます

○堀場委員　ありがとうございます。 　先日行きました松江第一中学校の方でも、チャット機能を使って先生と生徒がお話しする、校長先生と直接お話をする、カウンセラーさんと直接お話をするというお話がありました。 　デジタル機器というのは非常に相談しやすい環境をつくっていくことにはなっているかとは思うんですけれども、ＳＯＳを見逃さないということも大事なんですが、ＳＯＳを出せない子供に気がつくとか、あとは、加害意識がない子がこれは加害なんだということに気づかなければならないということであったり、課題というのは、実は、ＳＯＳを出してくれるまで待つわけではなくて、こちらからやはりもっと積極的に行かなければいけないと思っているんですね。 　なので、発見機能を強化しますと。では、発見したいじめをどうするのかというと、やはり行動観察を使ってアセスメントを取っていく、エビデンスをつくっていくというものは非常

○堀場委員　ありがとうございます。 　因果関係が複雑というのは、私、一応、不登校に関する質疑はこの国会だけで、今、多分三回目だと思うんですね。 　一回目は、不登校の話をずっとやってきたんですけれども、その中で、やはり勉強ができないことに、根底にネガティブなものを持っているから、小さな事案であったり、まあ大きくてもいいんですけれども、事案が発生したときに不登校に発展するパターン。つまり、根っこの部分の原因の一つが学力じゃないかという話をさせていただいた。 　そしてその次は、学校には来られるんだけれども、教室に入れない。それは一斉指導という形がどうなんだろうという話をしました。そして、フリースクールについてというふうに二回やってきて、今これは三回目なんですけれども、やはり原因というのはすごく多岐にわたっていますし、家庭的な原因というものも非常に大きいというのは、原因が家庭にあるという意味

○堀場委員　今の答弁だと、保護者の理解促進の仕事というのは学校現場の仕事という認識でいいのか分からないんですけれども、学校現場は今、子供たちを教えることもとても大変ですよね。そして、保護者の理解促進までもが学校で行われる、学校がやることなんだ、入学式とか、あとは道徳地域公開講座とか書いてありますけれども、そういった様々な場面で学校が行うべきことなのか。例えば、保護者会を使ってやってください、保護者会でやるかもしれない。でも、保護者会に全員来ますか。来ないですよね。お休みを取ってまで保護者が来ない。 　こういった現状の中で、保護者に対する理解促進というのが学校の仕事であるというのは、学校に非常に大きな責務と、そして仕事を与えているというふうに私自身は認識をします。誰が責任を持ってやるのか、これはもう少し考えていただきたい。学校でこれをやるべきなのかどうかも含めて、大人の教育までもが学校がや

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、大人に対してＳＳＷがいるという認識であって、大人に対する支援という意味ではＳＳＷさんの仕事は非常に大きいと思っていますので、そういったこともしっかりと見ていっていただきたいなと思っています。 　教員の働き方と定数ということをやりたいので、ちょっと時間がないので短めに、端的にお願いしたいんですが、まず、いじめ、不登校の対応というのは学校全体で、チームでやるというふうにおっしゃっていました。でも、学校の先生は、先ほど言いました、定数が、持ちこま数がいっぱいです。エンカレッジスクールが二十九だったら全部やっています。それをやっているということは、就業時間内に絶対にできないですよね。その後に延長してやります、こういったのが大きな大きな課題になっているかと思いますが、ここまで来たいじめと不登校の対応は誰がするのが正解だと大臣はお考えか、お答えください

○堀場委員　そうですよね。それだけ先生たちがやらないといけないんですよね。やはり、先生が発見する、先生がやらなきゃいけない、ケース会議も、組織的ということは、会議をやるということですよね。それをやらなきゃいけない、それを責務としている。 　先ほどのお答えでは、学校が保護者の理解促進もやらなきゃいけない、そういう状況にある中で、そもそも、教員の配置定数は適正だと。これはちょっと時間がないので端的にお願いしたいんですが、そもそも、教員の配置定数というものは適正だとお考えかどうか。ちょっと質問を飛ばしているんですけれども、お願いします。

○堀場委員　ということは、足りていないという認識ということでよろしいですか。加配というのは、単年度の加配ですから、やはり変わっちゃいますよね。そもそも、冒頭言いました、先生を目指す人がいないんですよと。これに対する非常に強い危機感を持っていらっしゃいますかというのがテーマです。こんなに人が大変で、いじめもやらなきゃいけない、保護者もあなたの責任ですよ、何をやりなさいと言っておきながら、この定数は加配ですよ、足りないかもねという状態では、もう学校は成り立たないですし、終わってしまっていますよねということを何度も言っています。 　令和の時代に求められる教育現場の理想像、これは、新学習指導要領にもあります。これは、私はいいと思っています。だから、これを実現するためには、文部科学省として、必要と想定している教員の配置の数、専門職の配置の数量というのはどう思っているのか、端的にお願いしてもいいです