日本維新の会

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、前回残しましたデジタル給与について質問いたします。さきの藤巻議員からのキャッシュレス化の質問に続いてということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　参考として、本日、二枚の資料をお配りしております。 　まず、配付資料一枚目を御覧ください。こちらは、二〇二三年三月二十日の読売新聞でございます。「デジタル給与　来月解禁」というものでございます。この記事は今年の四月一日からデジタル給与が解禁というものですが、これまで賃金の支払いといいますと、現金を原則としつつ、労働者の同意を得た上で、銀行等の預貯金口座への振り込み又は証券総合口座への振り込みができるとされておりました。 　今般、資金移動業者の口座への資金移動もできるようになるとい

○岬委員　ありがとうございます。 　このデジタル給与の、参入する資金移動業者ですけれども、厚生労働省の指定を受ける必要がございます。そのためには、資金移動業者として課せられる規制のほかにも、賃金の確実な支払いを担保するために、上乗せ規制として、要件が七つ課せられております。 　対象となる一回当たりの送金が百万円以下の第二種資金移動業者ということで営んでいらっしゃるわけですけれども、この資金移動業者は四月三十日現在で八十三者と伺っております。既に厚生労働省に申請した事業者も複数あると伺っておりますが、サービスの設計次第では、労働者だけではなく、使用者に当たる企業にも利便性の向上が可能性としてあるのではないでしょうか。 　次に、そうすると銀行への影響も出てくるのではないかという視点から質問を進めていきたいと思います。 　このデジタル給与解禁で銀行への影響ということで、デジタル給与が解禁

○岬委員　ありがとうございます。 　電子マネーの台頭を背景にしまして、銀行業界も、使い勝手の向上であるとか、新たに、手数料の引下げなど改革を急いでいるという動きもございます。デジタル給与払いの解禁後、送金や、また決済をめぐる競争、一段と激しくなっていくという見方もございます。そのほか、新聞記事によりますと、参入する資金移動業者の数も不透明であるという部分、そして、保証機関との契約などのコストが高いという部分、さらに、参入が少ないとなると、期待をしていた振り込み手数料などの競争が起こりにくいのではないかといったような指摘がございますが、この辺りはどのようにお考えですか。

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、現金への依存度は、まだまだ存在感は日本では大きいというお話を最初にしましたけれども、キャッシュレス化も実際進んでおりますので、こちらにも視点を向けていきたいと思います。 　このデジタル給与の解禁による変化として、少なくともこれまでよりは現金需要は減っていくのではないでしょうか。 　そこで、この現金需要が減るということは、銀行にとっても、むしろ現金取扱いコストが減るというプラスの効果も見られると考えます。 　特に、今、人口減少という地域で、ＡＴＭコスト、決して小さくないという問題も指摘されておりますよね。二〇一九年の九月二十一日の朝日新聞にもそのような記事が載っております。そうなると、コスト削減のため、銀行同士がＡＴＭを相互開放するといった工夫も進んでいるとお聞きしております。 　キャッシュレス化が進展して、銀行にとってもプラスの効果が

○岬委員　大臣、ありがとうございます。 　キャッシュレスの支払い額というのは、現状は大幅クレジットが占めております。電子マネーですとかコード決済による支払い額はまだまだ少ない状況でございます。平成三十年四月十一日に策定をされましたキャッシュレス・ビジョンによりますと、将来的には、キャッシュレス決済比率は世界最高水準の八〇％を目指していくという方向性も出ております。 　次に、国家公務員ではデジタル給与の支払いについてどうなっていくのかという点にも目を向けていきます。 　配付資料の二枚目を御覧ください。 　こちらの記事は、今年の四月二日、日経新聞でございます。この記事によりますと、国家公務員のデジタル給与払いに対する検討状況などが書かれておりますが、実際、現状はどうなっているんでしょうか。教えてください。

○岬委員　ありがとうございます。 　次に、外国人労働者側への視点からも質疑を進めていきます。 　外国人労働者の受入れ拡充にもつながる見込みというこの給料の支払い形態ですけれども、元々この議論が行われたところから背景を見ますと、デジタル給与の解禁の議論というのは、銀行口座の開設がしづらいという外国人労働者の対応から始まったものだと承知をしております。 　今回の制度、デジタル給与を受け取る決済アプリの残高が百万円を超えた場合に備えて、あらかじめ銀行口座等をひもづける必要がございます。口座の開設が難しいという外国人労働者にとっては利便性の向上につながらないのではないでしょうか。元々議論が始まったものの、結局それが実現できないのではないかと感じるわけですね。 　もちろん、これはマネーロンダリングの対策などから、このように余り簡単には口座がつくれないようにするという慎重論というのが根強くある

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、個別の対応というのはかなり手間もかかり、大変なのではないでしょうか。今お答えいただいたように、やはり言語の問題というのもございますし、こういった銀行の口座開設というのは、日本人の私たちでも、大変、書面が複数にわたっていたり、同じことを何度も書かなくてはいけないであったり、あと、来店するとかなり混んでいて予定の時間内には収まらないというようないろいろな不便が、これは外国人だと更なる不便もあるでしょうと考えるのは容易でございます。 　ただ、いろいろな規制をもってきちんと管理をしていくという側面は忘れてはならないところだなというふうに感じております。 　そこで、最後の質問になりますが、今のような課題解決とともに、規制と利便性のバランス、これが一番大切な部分になってくると思います。具体的に、ではどのように進めていこうと思われますか。

○岬委員　ありがとうございます。 　外国人の方が母国に帰るときには日本の口座は閉鎖をするであるとか、思い切ったやり方も必要な部分もあるかと思います。 　それでは、質問の時間が参りましたので、以上で終了いたします。本日もありがとうございました。

○奥下委員　三番目の問いに答えさせていただきます。 　実際の運用に当たっては、密接な関係を有する者として、日本経済団体連合会などの経済団体、日本医師会、全国社会福祉協議会、全国農業協同組合中央会、全国消費者団体連絡会などから幅広く意見聴取を行っております。 　さらに、パブリックコメントに付して、国民の皆様から広く意見を募っているところ、影響力の大きな人の意見が反映されるのではないかとの委員御指摘については、御懸念に当たらないと理解しております。 　国土強靱化は、国、地方公共団体のみならず、企業、国民一人一人が一丸となって取り組んでいくものであり、そうした観点からも、様々な立場の方からの意見を聞くことが重要と認識しております。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　おとといも質問をさせていただきましたが、私も、仮放免中の逃亡事案、これがもう多数発生している、このことについて更に質問をしていきたいというふうに思います。 　逃亡される方々、まあそれぞれ、仕事がないとか働いてないとか、様々理由があるという話も今日のこの午前中の委員会でもありました。それぞれの事情があったりとか、それはもちろん理解をするんですが、ただ一方で、やっぱり逃亡しているというのは、日本の今、法を犯している、ルールを逸脱しているわけです。そういった方々が今大体千四百人ぐらいですかね、もいて、どこで何をしているか分からない状況であると。そういった中から、まあこれもおとといの委員会の質疑でも答弁されてましたけれども、重大な犯罪というのもそういった人たちの中から出てきているというのは、非常にやっぱり、どこにそういった方