日本維新の会

○山本（剛）委員　それで、五月二十六日にこの中間取りまとめというのが出ていまして、私も読ませていただきました。この中で、結局、その一〇％を課すというのだけが表に出て、支援策、この規制案の中に入っているわけでありますけれども、ここが、案であるにもかかわらず確定のように話が出て、報道で流された。 　一方で、支援策については全てこれから検討していくというようなところのわけでありますから、是非、これはやはり、規制の部分が表に出るのであれば、やはり支援策もしっかりとコンクリートしていただかなければいけませんし、当然その努力は今されているという定光部長のお話でございましたので、これはやはり、業界のためにということではなくて、やはり日本が、今後の、ＳＡＦとどのように向き合っていって、どのように開発や生産というものも進めていくのかも含めて、やはり日本のあるべき姿勢というものをしっかりとお示しをいただきた

○山本（剛）委員　これは本当に非常に重要で、やはり、その安定確保がなければ価格の安定性も担保されないわけであります。 　例えば、家庭用の廃油を、年間で十万トンぐらい出るらしいんですけれども、それを、じゃ、回収していきましょうよというふうになったとしても、これは人の努力に寄りかかるものでございまして、やはり、安定性をどのように担保するかというのは、多分、結構難しいし、コストもやはり大きくかかると思うんですね。コストがかかって結局燃料代が高くなるのであれば、もちろん、私は、航空会社の企業努力は大前提だと思いますよ、大前提だと思うけれども、その企業努力を上回る価格の上昇があった場合には、ＳＡＦの導入はやはり進まないわけでありますよね。 　ですから、原料をきちっと確保する、最終的には合成燃料をしっかりとやっていくことが大事なんですが、ここ十年、二十年の話でいうと、やはり、廃油を用いたりバイオエ

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　原油でいうと、オイルショックを経験をして、安定供給のために安定の口座と需給の口座を設けて、どんなことがあってもその玉、玉といったらいいかな、いわゆる商品を供給しますよ、その代わり少し高い値段で売っていきますという契約と、需給だけ、つまり、欲しいときだけもらうという、その代わり安価ですというような二本立ての契約を用いているのがほとんどだったわけでありますけれども、ＳＡＦの場合はそういう形ではないんですね。 　私は、ＳＡＦについては、最終的には国産ＳＡＦをやはり製造して輸出までする、つまり、安定的に我が国がＳＡＦを供給できる状況をつくって初めて価格の最終的な安定性というのが担保されるんだろうなというふうに思います。 　ちょっと極端な話になりますけれども、じゃ、廃油を使ってといいますが、私も含めて、やはりちょっと油を控えた方がいいんじゃないのかな

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　私の本心は、本当に、この国産ＳＡＦのやはり国内生産、その輸出にまでたどり着く、これこそが私は日本の生命線になるだろうというふうに思っています。 　参議院の附帯決議の文章をちょっと今読みますけれども、これに私は尽きると思っているので、是非、本当に一体となってやっていただきたいと思いますが、「航空の脱炭素化の推進には、バイオジェット燃料を含む持続可能な航空燃料であるＳＡＦの供給の拡大が不可欠であることから、国産ＳＡＦの開発及び製造等の導入の促進に関する事項について航空脱炭素化推進基本方針に盛り込むこと。」これを盛り込んでいただきました。「また、国産ＳＡＦの安定した供給を目指し、開発、製造及び流通を行う事業に対する、国による財政面を含めた支援について早急に検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。なお、国産ＳＡＦの開発及び製造が軌道に乗る

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。 　これまでの質疑の中で各委員から同じテーマでちょっと質問が出ておりまして、重なる部分もございますが、本日もよろしくお願いいたします。 　こども政策担当大臣が三月三十一日に公表したこども・子育て政策の強化について（試案）では、男性の育休の取得促進が掲げられ、制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化することとされています。男性の育児休業の取得促進についてはこれまでも取組が進められてきており、四月一日からは一千人超の企業に男性の育児休業取得率の公表が義務づけられましたが、これに先立ち、三月十五日には男性育休推進企業実態調査結果発表イベントが開催されました。 　この調査は厚生労働省のイクメンプロジェクトの一環で、民間の企業、団体と協力して男性育休推進企業の取組状況についてアンケートを行ったものであります。この調査結果からどのようなことが分

○吉田（と）委員　今、調査結果の御説明をるるいただきましたけれども、働き方改革が進んでいる企業では育児休業取得、育休取得も進んでいるというふうに理解をいたしました。 　今回の調査結果を見ますとまだまだこれからのようですけれども、男性の育休取得が単なるアリバイづくりに終わらずに、実際、妊産婦さんや家族にとって意味のある育休にすることが何より重要と考えます。育休時期に男性に何をやってもらえばいいか、そういったことをトップや管理職だけでなく当事者が理解していかなければなりません。 　産後うつのリスクが高い二週間から一か月が本当に大事な時期です。今後とも温かい家庭を築いていくに当たり、大きな分岐点になるかと考えます。うまく協力できれば今後も家族の愛情は強固なものになりますし、しかし、下手をすると離婚の危機に、最悪の場合は産婦さんの自殺ということもあり得ます。出産は、新しい命を迎える喜びであると

○吉田（と）委員　加藤大臣、ありがとうございます。 　令和三年度の男性育休取得率というのは一三・九七％ということですので、厚労省の男性育児休業取得率、令和三年度、七七・五％ということでお伺いをいたしまして、大変すばらしい取得率だと思います。お父さんの育児参画が出生率を上げるポイントだと考えますので、是非厚労省が体験に基づいた男性の育児参加のメリットを喧伝していただき、率先して前に進めていただきたいと考えます。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　最近の話題といえば、対話型人工知能、ＡＩのチャットＧＰＴです。ある記事によりますと、例えば書きたい記事の仮タイトルと見出しを入力するだけで文章が作成され、下手なリポートよりも出来がいいともいいます。イラスト作成にしても、こんな絵柄でと二から五点ほど要望を出すとイラストが提示され、イラストレーターの仕事を奪いかねないとも言われてい

○吉田（と）委員　日本の人材は、キャリアシフトを進めていかなければならないと考えます。ＤＸは雇用に対し、ルーティンタスクの機械代替とノンルーティン領域へのリスキリングを求めます。望ましいキャリアシフト、実現可能なキャリアシフトとするためには、職業の類似性が高く、また中長期的な人材ニーズや賃金上昇を見込めるかが重要かと考えます。 　しかし、日本は、高度成長期に確立しました終身雇用や年功序列型を中心としたシステムであり、このような機会が乏しいと考えますが、どのように今後これらの課題に向き合っていくのでしょうか。同職種内での継続的な学び直し、またノンルーティン領域への段階的、継続的なリスキリングが有効的でありますが、効果を最大限に見込んでも不足で、解消は限定的だと捉えています。脱炭素化による産業構造の変化を生み、旧来型の人材需要は減少が見込まれます。結果、産業をまたいだ人材の流動化が必要となり

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　先月、四月二十二日に岡山県倉敷市でＧ７倉敷労働雇用大臣会合が開催され、加藤大臣が議長として御出席されました。議題は人への投資でございましたが、成果また今後の意気込みを、加藤大臣、是非お聞かせいただきたいと思います。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。経費ではなく投資だということで、人への投資、労働者の職業能力向上と雇用に向けたキャリアシフトの後押し、こういったことを政府、企業、個人がばらばらにならずに一丸となって取り組んでいただけるようにお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。