日本維新の会

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、まず、防衛省の設置法の一部を改正する法律案に関して二点、最初に、地方防衛局の所掌事務の追加に関して御質問させていただきたいと思います。 　有償援助、ＦＭＳ調達、累次の会計検査院の指摘があり、また、私はまだこのときはおりませんでしたが、二〇二〇年六月の参議院決算委員会で、二〇一八年の決算に関しての警告決議、ＦＭＳ調達について改善すべき課題が山積していることを遺憾として政府に改善を求めるべきであるという内容が決議がなされていると承知しております。 　今回の地方防衛局の所掌事務の追加、先ほど平木理事からも御指摘がありましたけれども、これはその課題の一つである契約管理料の減免に係る協定等が未締結、無駄な経費の支出があるんではないかということに対応するものだと理解しております。 　まず、今回、契約管理料の減免に係る協定、このような交渉プロ

○金子道仁君　御回答ありがとうございます。 　まず一点目は、こうした無駄を省くそのような行為というのは、会計検査院に指摘されたからするというよりも、むしろ防衛省の中で情報収集して自発的にしていただきたいということがまず一つのお願いです。 　もう一つは、指摘から約二年掛かって今回に至った。これは時間的には掛かり過ぎたんでしょうか、それとも最短の努力でこの二年でこれが実現したんでしょうか、お答えください。

○金子道仁君　実際、他国であれば二年強掛かるところ、コロナ禍の中で二年でまとめたという防衛省の御努力、本当に感謝申し上げます。 　ちょっとこれ、追加というか、通告になかった内容ですが、今年度、このＦＭＳ調達が、先ほども御指摘にあった、跳ね上がるわけですね、一兆四千億。で、それの〇・四五％ですと、ざっくり言って七十億ぐらいの管理契約料があるんですが、今年度の調達分から品質管理料の減免が図られるんでしょうか。

○金子道仁君　是非、早急な署名をお願いします。 　防衛費、今回大幅に増額をしていく。ただ、それは増額ありきではなくて、必要な経費を積み重ねた結果の増額であると理解していますので、そこに無駄が入らないように御努力いただければと思います。 　今回、ＦＭＳ調達の一つの課題について無事解決できたことは歓迎すべきです。 　また、会計検査院のこの警告決議の中では残り二つの課題が指摘されています。一つは、先ほど平木委員からも、理事からもあったように、その未納入、未精算問題。またもう一つは、計算書と受領書の調書が不整合であると、つまり、納品するよといったものと実際に納品されたものの紙の内容が不整合であるという、契約の中で余りあり得ないようなことがあったという指摘がありました。 　この二つ目の計算書と受領検査書の調書の不整合に関しては、二〇一八年度末で三十億だったのが、一年後、二〇一九年度末には一億

○金子道仁君　ありがとうございます。 　御努力いただいているのは確かだと思うんですが、数字を見ると若干微妙だなと言わざるを得ないと思います。 　先ほど申し上げたとおり、令和五年度になるとＦＭＳ調達額が跳ね上がるわけですね。この額が跳ね上がって問題も跳ね上がってしまうと、これは国民の理解をいただけないと思うんですが、調達額が大幅に増額される中で適正な予算の執行は確保できるんでしょうか。

○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。 　繰り返しですが、防衛費の大幅な増額を目指す中で、このような無駄な経費がいつまでも出続ける、若しくはこれが問題が大きくなってしまうということは、国民の理解を全く得られない難しい課題になると思います。 　まさに今財源を確保するために政府全体で歳出削減、一生懸命図っている中で、防衛省が率先して無駄を、無駄な歳出削減図っていくべきだと思います。防衛大臣の是非強いリーダーシップをお願いしたいと思いますが、お聞かせください。

○金子道仁君　是非、増額して問題が大きくならないかどうか、監視というか見させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　もう一点、自衛官の定数変更の部分に関しても御質問させていただきたいと思います。 　既に平木理事、岩本委員の方から同様の内容がありましたが、今回、サイバー能力の強化の中で、内容面ではなく人員面での手当てをするための定員変更だと考えております。このような人員増を図るという中で、外部人材の登用、内部人材の育成、どのようなバランスを防衛省として考えておられるんでしょうか。

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今の答弁にもありましたように、五年後に四千人というコアの人材を迎えるために新たな自衛官の採用制度の構築ということを考えておられるというんですが、どれくらいのスピードでどういう内容のものを今検討されているんでしょうか。従来の自衛官の採用試験と異なる採用基準等を設けて考えておられるんでしょうか。

○金子道仁君　是非早急な制度設計をお待ちしたいと思います。 　現在の採用でも、サイバーの人材を採用するという募集欄はありますけれども、確認したところ、毎年一桁ぐらいしか外部人材は入ってこないと。であれば、例えば一年後、今年度末に二千二百三十人まで約千百人ぐらいの増員を図ろうとすると、外部人材は新しい制度がない、従来の制度では僅かしか入らない、ということは、ほぼほぼ全て内部人材の活用というか流用によってこのサイバー部隊を強めていくということになるかと思うんですが、実際、今まで一切サイバーに深く関わっていなかった、そのような自衛官等の方々がどのような研修をすることによってサイバー部隊、専門部隊というような方に育成されていくのか、その期間、内容、また養成数等はどのように考えているか、お聞かせください。

○金子道仁君　この内部研修、本当に重要だと思うんですね。難しいミッションだと思うんですけれども、是非優れた人材の育成、図っていただきたいと思います。 　先ほどの羽田次郎先生の資料に、使われなかった中にサイバーの話もあって、これ私も見て、そうだなと。大変失礼ながら、日本のサイバー防衛体制は、中国を高校生とすれば日本は幼稚園児であるなんていう失礼な記述がここの新聞記事も書いてありますが、そのような御意見というのは私も耳にしたことがございます。 　大変申し訳ないんですが、この四千人という人ありきではなくて、実効的なサイバー部隊ができるかどうかがまさに肝要なポイントだと思うんですね。 　四千人となることが目標ではなくて、そのサイバー部隊が必要な能力を有するものになるかどうか、例えば同盟国との軍事交流であったり実践的なサイバー演習であったり、この四千人のチームが果たして優れたサイバー自衛能力を