日本維新の会

○堀場委員　そうですよね、私も子育て支援の政策だと理解しております。 　ところで、同程度の世帯収入があっても、共働きの世帯の場合は給付の対象になるけれども、片働きでは所得制限にひっかかってしまう、こういった事態が発生しているかと思います。こういった観点について、公平と言えるのかどうか、その点についてどのようにお考えか、総理、お願いいたします。

○堀場委員　この制度、そもそも、年少扶養手当が廃止されて、そして子ども手当から児童手当になっていったという経緯があると思います。 　その経緯から考えると、児童手当の所得制限撤廃が必要だと考えているんですけれども、社会で子供を育てるとか、家庭で育てるとか、そういった観点の前に、私たちのお父さんとかお母さんの時代にあった制度には、所得制限がなかったんですよね。それを廃止して子ども手当とか児童手当になっていったという経緯から考えると、児童手当の所得制限の撤廃が必要だと思いますが、総理の御所見をお願いいたします。

○堀場委員　御答弁、非常に長くてありがたいんですけれども、総理、所得制限が撤廃が必要だと思うんですけれども、これについて端的にお願いしたいと思います。

○堀場委員　ところで、私どもが提出させていただきました児童手当の一部を改正する法律案では、もう一つ、検討事項ということで、子供たちに係る様々な所得制限について包括的に見直していってはどうかということをお話しさせていただいているところでございます。 　ちょっとお時間がないので、児童扶養手当についてお話をさせていただきたいと思います。 　児童扶養手当の所得制限の金額と、その根拠を教えてください。

○堀場委員　私も一人親ですので、ちょっとこの児童扶養手当には思い入れがあります。 　女性の平均収入というところで、今、男性の平均収入との差があるよねというところで、男女の賃金の格差を是正して同一労働同一賃金にしていこうということを目指していらっしゃると承知しております。 　それならば、せめて児童扶養手当の金額の根拠というものがもっと上がってもいいのではないかなというふうに思っています。女性の賃金の平均であったりとか、女性だからとか、そういう低い方に合わせていくのではなくて、全世代で平均の年収に合わせるとか、そういった金額設定というものをそもそも見直していく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。 　同様に、障害を持っているお子さんに対する特別児童扶養手当の所得制限の金額そして根拠、簡単でいいので、お答えいただけますか。

○堀場委員　障害を持っているお子さんを持つ親御さんというのは結構大変だと思います。ここが、昭和から続く所得制限という、これもまた私たちは包括的に見直す必要性があるのではないかということ、これも強く主張させていただいて、ここにもなぜ所得制限がかかっているのか、こういうところも是非どんどん議論したいなというふうに思っております。 　そして最後に、高校の無償化、これも所得制限があると思います。この金額と根拠、これも端的にお願いしたいと思います。

○堀場委員　これは、子供たちから見たときに、低所得者のおうちの人たちが私立の高校にちゃんと行けるように、教育の機会を均等にするという目的でつくられたというふうに聞いています。 　でも、今、九百十万円であったり、所得制限のある家庭の子供にとっては進学を選べない状況を生み出しているんですよね。高校生になる受験をするときに、ああ、ここの学校だと受験が、ちょっと入った後お金が大変なんだな、うちの親は微妙に所得制限にひっかかるんだよね、そんなことを言いながら子供たちが学校を選んでいる。 　これは本当に教育の機会の均等なのか。そういう観点で考えたときに、高校の無償化、これはもっともっと真剣に前に進めていかなければならないのではないか。中学校三年生の子供たちにとってはかなり切実な、何か親の顔色を見ながらやっている、そういった課題になっています。 　大阪にて高校の無償化をした。これについて、ほかの地

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、植田参考人、お越しいただきまして、ありがとうございます。 　また、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　時間も限られておりますので、早速、質問の方に移りたいと思います。これまでの金融政策の、少し細かいですが、手法についてどのように見ているのか、そのような観点から質問させていただきます。 　先ほどの所信では、これまでの金融政策については適切であると述べられております。 　そこで、まず、量的緩和についてお伺いしたいと思います。 　植田先生は日銀の量的緩和の効果について否定的な見方を示している、そういった記事も読ませていただきました。マネーの伸びが高まれば二、三年程度の期間でそれにほぼ見合ってインフレ率が高まるといういわゆる貨幣数量説は、ここ数年の経験の説明には無力だという

○住吉委員　今、短期金利のお話がありましたが、次に、マイナス金利の生み出す副作用についてもお伺いしたいと思います。 　先生は、短期金利のマイナス化などによる副作用、これを度々指摘されております。債券市場の価格発見機能は大きく低下するとともに、利ざやの薄くなった銀行、運用対象が限定的となった機関投資家などによる金融仲介機能には無視できない負の影響が及んでいる、こういった発言もされております。 　マイナス金利下で、資金運用利益が大幅減少、とりわけ地銀への悪影響が深刻化されており、金融機関の経営が厳しくなり、金融仲介機能を壊して経済を悪化させる、逆の方向に行くということだと思いますが、このマイナス金利の生み出す副作用について、改めて、どのように考えておりますのか、お聞かせください。

○住吉委員　ありがとうございます。 　次に、イールドカーブコントロールについてお伺いしたいと思います。 　先生は、本来誘導対象は十年より短い金利にして、十年債利回りは自由に変動させるのが日銀の考え方には合うのではないかと述べられております。実際、ＩＭＦも、一月二十六日に、長期金利の幅は柔軟に、また金利操作の対象を短期に、また国債購入量を目標にするということを提言しております。 　ＹＣＣの修正の必要性であったり、また、当面続けていくのかというのは、先ほど階委員への答弁の中で、答弁を差し控えさせていただきたいという旨がありましたが、この弊害をどうしていくのかというのは重要な観点だと思います。 　日銀が、このイールドカーブコントロールを維持していくためには、大量の国債買入れ、これを今現在強いられている状況でございます。このことが市場をゆがめております。実際に、社債の市場についても、このゆ