日本維新の会

是非、事前の指導ということを強く求めていきたいと思います。 　質問する前の事前のヒアリングの方では、今回のヤードの中にある対象物が有価物でありますので、売却によって収益化が可能なため、放置するインセンティブは働きにくいのではないか、いわゆるお宝の山をみすみす置いてどこかへ行くということはないのではないかというお話があったわけなんですけれども、ただ一方で、事業者が実際に有価物と称していながら、実際には廃棄物であって、事業者が廃業するなどしてそれを撤去する能力がない場合もあるかと思います。 　現行の廃棄物処理法については自治体による代執行が可能ということでありますけれども、ただ、それは税金をもって処理することでありますし、是非そういった代執行が出ないような形で事前に対策を打っていただきたいという具合に思っております。 　そして、もし代執行がどうしてもあるということでありましたら、やはり国

ありがとうございます。 　是非進めていただきたいと思うんですが、ただ、現状は、都道府県等の調査で、約四千六百件の事業者が確認されていますが、条例未制定の自治体を含めますと、かなり、数千規模で未把握の事業者が存在するという報道もありました。法施行までに、そういった事業者に対しての調査も改めて進めていただきたいという具合に思います。 　時間がありませんので、最後、質問をさせていただきたいと思うんですが、ＰＣＢ廃棄物についてお伺いをしたいと思います。 　先ほどもカネミ油症事件の話がありましたので、非常にこれは問題がある物質だと思っておりますが、これまでも、ＰＣＢ特措法、いろいろ施行、改定されてまいりました。 　ただ、今回の改正によりまして、読みますと、低濃度使用製品所有事業者は、低濃度ＰＣＢ使用製品の所有及び使用の状況、使用の場所、使用終了の見込み等を都道府県知事に届けなければならないも

時間が参りましたので、以上で質問を終了します。 　ありがとうございました。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　デジタル資格者証の利用拡大に関する実態把握の取りまとめ結果について質問させていただきたいと思います。 　まずは、中野総務政務官にお伺いします。 　このデジタル資格者証の取りまとめ結果について、簡潔にその概要を説明してください。その上で、資料一に掲げるデジタル資格者証の対象となる資格一覧の中に、医師、薬剤師、看護師が含まれていますが、（資料提示）それらの資格について情報提供した事項とはどのようなものか、御説明ください。

この質問した趣旨は、電子処方箋、電子カルテなどに記載する医師などの電子署名などの認証にこのデジタル資格者証が使えないかと考えたからです。 　電子処方箋は従来の紙の処方箋を、電子カルテは従来の紙カルテを電子的データに置き換えたものです。電子処方箋については資料二を御覧になっていただきますが、電子カルテについては資料三を御覧いただければと思いますが、全国の医療機関等で患者の電子処方箋や電子カルテの情報を共有、閲覧できる仕組みが整備されつつあります。 　電子処方箋、電子カルテには数多くのメリットがあり、大いに普及すべきです。例えば、医療機関の間の連携や医療機関と薬局との連携が進み、質の高い診療、処方につながります。また、迅速かつ正確な発行が可能なため、医療関係者の負担が軽くなります。さらに、データの紛失やミスの減少などのメリットもあります。結果として、医療費を大幅に削減できると期待できます。

電子処方箋については、電子カルテが普及しなければ普及しないことから、電子カルテと連動して普及率を上げていく必要があるというふうに理解しました。 　普及率が低い電子処方箋ですが、標準化、共有化の問題は特になさそうです。なぜなら、処方箋の記載事項は法的に細かく定められており、全国で統一されているからです。 　一方、電子カルテの標準化、共有化については、資料三、御覧になっていただきますが、ここに記載のとおり、標準化の取組は進んでいるものの、情報共有は三文書六情報に限定されています。三文書というのは、診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書をいいます。六情報とは、検査情報、感染症情報、処方情報、傷病名、薬剤アレルギー等情報、その他アレルギー等情報をいいます。 　そこで、栗原政務官に伺いますけれども、電子カルテの標準化、共有化の取組がどの程度進んでいるのかということと、電子カルテにつ

次に、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードについてお聞きします。 　ＰＨＲというのは、個人の健康診断結果、服薬履歴などの保健医療情報をデジタルで一元化し、個人自身が管理、活用できる仕組みのサービスのことです。 　資料四を見ていただくと、日本でもＰＨＲの取組が進んでいるように見えますが、現在どのような状況にあるのでしょうか、将来的にはカルテ情報も含める予定でありますか、この辺もお尋ねします。

最後になりますが、栗原政務官に伺いますけれども、電子処方箋、電子カルテを記載する際に医師等の電子署名が必要になりますけれども、この電子署名にＨＰＫＩ、ヘルスケア・パブリック・キー・インフラストラクチャー、ＨＰＫＩ認証基盤が利用されていると聞いていますけれども、これは具体的にどのような仕組みなんでしょうか。デジタル資格者証を使う予定や連携する予定はありますでしょうか。

総務省行政評価局のこの取りまとめ結果の中に、関連団体から寄せられた意見として、将来的にデジタル資格者証がＨＰＫＩカード、つまり、ヘルスケア・パブリック・キー・インフラストラクチャー等と連携すれば利便性が高まるのではないかというふうに指摘されています。是非、このデジタル資格者証をうまく活用して、電子処方箋、電子カルテなどの利便性、信用性を高めていってもらえればというふうに思います。 　以上、質問を終わります。どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 　本日もこの質問の機会与えていただいたことを感謝して、毎年、決算委員会のこの外交防衛の質問の中でＯＤＡの確認をさせていただいております。 　資料の一を御覧ください。 　例年、この資料を作成させていただいて、新しいところを追加していくという作業をさせていただいております。私自身も外務省の出身の人間として、是非健全なＯＤＡの効果的な実行というものは確保していきたい、そのような視点でさせていただいておりますが、残念ながら、今年度の会計検査でも有償資金一件、草の根一件に関して援助の効果が不十分であるという指摘が会計検査院からなされております。 　過去六年のこの指摘、確認しますと、やはり発生原因は非常に類似している。これも累次御質問させていただく中で、外務省の回答としましては、まず大使館の事業の状況把握が十分でなかった、そして連携が十分でなか