日本維新の会

○住吉委員　本当に、非常にまだまだ、復興というと、時間がかかるものだと思います。 　両大臣の答弁ですけれども、この復興特別所得税、これは東日本大震災の復旧復興のために、全国民から、お願いをして特別に徴収されているものであると認識しております。 　仮にそうであれば、例えばですけれども、今大臣がおっしゃったようなグランドデザイン、これが前倒しに達成できれば、それはもちろん全国民からの負担を取り除いていく、そういったことも、廃止すべき性質のものだと私は認識しておりますが、それで間違いないのか、それとも、未来永劫取り続けるんだというようなものなのか、見解をお願いいたします。

○住吉委員　恒久的ではないということでございます。 　一方で、防衛費の確保の手段について、復興特別所得税、これを一％引き下げて、所得税額に対して新たな付加税を一％課す案というのが取り沙汰されております。 　この場合、復旧復興が終わったので復興特別所得税を一％程度引き下げた、それとは別で所得税額に対して一％を課すという部分、この部分は新たな増税ということに考えますが、その認識でよろしいか、政府の見解をお願いいたします。

○住吉委員　国民の負担が一緒だからいいだろうというような答弁は、余りにも上から目線な気がします。 　実際に、三七年にはもうなくなっている可能性があるものをわざわざ延ばしたということです。それは、もちろん被災地で苦しんでいる方のために必要な措置かもしれませんが、それは、国民に対して負担を更にお願いしている。実際、三七年で終わっていたものが更に追加されるということは、これは誰がどう見ても増税だと思うんですけれども、その認識でよろしいか、再度答弁をお願いします。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○住吉委員　私は、増税かどうかということを質問させていただきました。ちょっと、次の質問の答弁をおっしゃっているのかもしれませんが。 　一％程度引き下げて期間を延長するということは、国民により長く我慢を強いるということになると思いますし、うがった見方をしますと、この復興特別所得税、これは恒久的に取り続けるんじゃないかなというような思惑を感じます。もうあるものだ、国民にお願いして、特別に徴収して負担をいただいているというようなことじゃなくて、それは、政府側からすると、これはもうある財源だというような、非常に上から目線を感じます。 　恒常的に今後取り続ける思惑を感じますが、このような対応自体が妥当かどうか、政府の見解をお願いいたします。

○住吉委員　そもそも、この復興特別所得税は、繰り返しになりますが、東日本大震災で被害のあった地域を全国民の負担で早期に復旧復興させるというものですが、そのような復旧復興のための税金を今回下げて、さらに新たにしてほかに転用しているような、そういうやり方を取っている、又は、この期間を延長するということはそもそも復興特別所得税の趣旨に反するのではないかと考えますが、御所見をお願いいたします。

○住吉委員　国民の皆様は恐らく理解されないと思っております。負担が一緒だから結局一緒だろうというような形ですけれども、本来なら、三七年までみんなで頑張っていこうよということで国民にお願いしたのではないのでしょうか。 　そういったところから、恒常的に税金が取れるから、これをうまいこと組み合わせて流用できるような仕組みをつくっているとしか私は思えません。流用でもない、増税でもないというようなことは明らかに当たらないのではないかと思っております。 　国民が、なかなかこの点については、大臣は先ほど来より理解してもらうと言っておりますが、理解できないと思いますよ。増税でもない、流用でもない。本来、東日本大震災のために国民が一致団結して納めているものを目的外に使っているということは、これは、ある意味、詐欺に近いようなことかもしれません。言葉はちょっと失礼ですけれども、そういうような形だと思っており

○住吉委員　我が党からも、ずっと本会議から質問がございました。四兆円あって、三兆円は何とか捻出できるけれども一兆円は捻出できないというのは、余りに理解ができないところでもございます。 　例えば、我々の国会議員の歳費も八月からアップしております。そういった努力もまだしていない。議員の身を切る改革、これは大阪の方では本当に本気でやってきた改革で、さらには、府民にも多くの負担をお願いしてやってきたところでもございますが、そういった身を切る改革をやっていない状況でそういったことが出るというのは、非常に残念なところでもございます。 　ちょっと時間もございませんので次の質問に行きたいと思いますが、少し阪神大震災のことについて質問したいと思います。 　私は、兵庫県姫路市が選挙区ではございますが、阪神大震災のときには被災地の神戸に住んでおりました。家の前は焼け野原になり、親戚や友人も亡くしました。ま

○住吉委員　支障が生じないと言っておりますが、大きく生じているのが現状でございます。 　これをまた十年間かけて返していかないといけないということで、兵庫県は、職員の数も三割削減したり、また報酬もカットしたりして、本当に多くの、また県民にも多くの負担を求めているわけですので、これは今言って、ではやりますとはならないとは思いますが、また今後に引き続いて議論させていただきたいと思っております。 　ちょっと、最後一問だけ、日銀法について質問させていただきます。 　昨日、我が党は日銀法の改正案を衆議院に再提出させていただきました。一方で、日銀総裁の同意人事、非常に、マクロ経済の観点からも、世界中からも注目されているわけでございます。 　一方で、日銀総裁の同意人事ですが、行われるのは採決のみであり、その人物の金融政策の適正性について建設的に測るというのが困難という実態でございます。候補者の金融

○住吉委員　同意人事ですので、そういったプロセスなんでしょうけれども、本当に重要な人事だと思っております。 　今の御答弁ですと、決まった候補一人に対しての質疑となりますので、対比ができない状態です。そうでなくて、もっと前広に、どういう政策を持っているのか、これをしっかりと知る必要があるのではないかと考えております。 　ちょっと残りの質問については、また委員会の方で取り上げさせていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　ちょっと順番を変えて、金融政策について黒田総裁から質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　日銀がこの一月三十一日に、二〇一二年当時の金融政策を決定した会合の議事録を公開いたしました。この議事録の論調から見ますと、日銀が物価目標を立てているが、達成されないと中央銀行の信認が低下するから経済にマイナスだ、また、金融政策が政治色を帯びたことで日銀に対する信頼感が低下したということが紹介されております。つまり、日銀が物価目標を持つべきではない、そして金融政策に政治が入ってくるな、こうとも聞こえるんです。 　この後、財政のことで質問していきますけれども、経済成長と財政健全化が二律背反にならないためには、順番があって、経済の目標の成果がクリアできたら次に移る、そういうことでありますから、やはり目標というのは非常に大事であると思って