日本維新の会

○青柳（仁）分科員　ちょっと、ますます分からなくなってしまったんですけれども、要するに、憲法上認められているというのは、憲法が行政に政令を作ることを認めているというふうにおっしゃりたいということですかね。それはちょっと端の話なのでさておき、政令というのは、別に、行政権の執行の範疇であるというふうに考えればいいだけの話だと思うんですけれども。 　というのは、先ほど来から言っている三権分立の定義というのは、一つの機関が二つの権利を持たないことということですよね。それは何でかというと、一つの機関にそういう権利を集中して、権限を集中してしまうと腐敗が起きる、独裁が起きる、こういうことですよね。だから、司法行政を行うこと、これを裁判所が行ったから行政権、そういうことではないと思うんですよね。衆議院の事務局が衆議院の運営についてのことを行うのは別に行政ではないですよね。それは一つの衆議院という機関が

○青柳（仁）分科員　余り疑いの余地がなくないので、今日わざわざ聞いているわけなんですけれども、原則と例外というのは分かりました。その中で読めるものだと政府として認識しているのは分かりました。今聞いているのは、だから、その原則というのは何かというのを聞いているわけです。 　先ほど来から、本質的な部分に立ち入るものではない、そういったマグニチュードがあるものではないというお話がありました。つまり、終審の裁判はできない。 　では、例えば、司法権においては、裁判というものが司法権の本質的なものあるいは原則であるというふうに今捉えていらっしゃいましたね、そういう見解だったとします。そして、立法に関しては、法律の採決ということに例えばしましょう。だとした場合に、それが作用なんですけれども、立法作用あるいは司法作用なんですけれども、その作用をしてしまった場合は、本質的なところ、原則的なところに立ち入

○青柳（仁）分科員　時間が来ましたので、ちょっと最後の質問まで行けなかったんですけれども、先に通告しているので簡単な確認の質問はさっと答えていただきたいなと思いました。 　制度的担保があるからこういうふうになっているというようにおっしゃっていましたけれども、今、私もいろいろな資料を読み返してみて、制度的担保がないから、あるいは法的根拠がないから、わざわざこの三十分を使って聞いているわけです。そういったことをしっかり踏まえた上で、もう少ししっかりとこの国会に政府の方も対応していただきたいなというふうに思います。 　私からの質問は以上で終わります。

○浅川分科員　日本維新の会を代表しまして、浜田防衛大臣中心にお伺いいたします。 　二〇二〇年六月と二〇二一年九月に東北の上空に滞空した、プロペラのようなものがつり下げられているバルーンの問題、既に防衛省の方で、中国からの気球だったということで、外交的な抗議もされておりますけれども、今日は、この問題と、先般アメリカで発生しました同様のバルーンの撃墜の事件について、国防上の観点からお伺いしたいと思っております。 　この質疑に入る前に、今日、速報のニュースで、漫画家の松本零士さんがお亡くなりになったという訃報が入ってまいりました。私が宇宙や天文に関心を持ったり、あるいは憲法第九条に関心を持ったのは、松本零士さんが作られた「宇宙戦艦ヤマト」、こういったアニメーションが非常に大きかったと思っております。 　「宇宙戦艦ヤマト」は、大臣御存じか分かりませんけれども、デスラー総統率いるガミラス帝国が

○浅川分科員　ちなみに、国交省さんにも今日お越しいただいていますけれども、事前のレクでもいろいろ、航空上のレーダーのこともお伺いしましたが、当時は国交省のレーダーで捕捉されていたんでしょうか、この二年前、三年前のバルーンについて。

○浅川分科員　そうなんです。私は、てっきり、航空管制官の、飛行物体の映るレーダー画面にそういう発信機のないものでも映るものだと思っていたんですが、どうもそうではないと。今回、防衛省が、政府が、航空の安全の観点からも、中国に対して、あるいは領空を侵犯する物体について、今まで以上に強い態度を取るということを言われていますが、それは、一つは航空上の、保安上の問題というふうに発表されているかと思います。 　ところで、今回のアメリカが撃墜した気球、それについては、気象庁の方が見て、撃墜したバルーンというのはどのようなものというふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

○浅川分科員　世界中で同じような基準で気象観測をしているということで、それほど日本の気象庁が使っているようなバルーンあるいは観測機器と大きくかけ離れてはいないだろうというふうに私も考えるところです。 　ところで、当時、二〇二〇年六月、二〇二一年九月の東北の上空に滞空したバルーンについて、自衛隊としてはどのような対応を取られたのか、大臣、お伺いします。

○浅川分科員　その分析なんですけれども、どういった材料を分析されたのか、そして、防衛省の中ではどの部署の方たちが分析をされていたのか、教えてください。

○浅川分科員　その様々な情報収集というのは、見る以外ということだったんですけれども、確かに、こちら側の探知能力がばれてしまうから詳しく言えないというのはあるかと思うんですが、当時、最初の段階で、海外から来たのではないか、少なくとも日本国内で打ち上げているものじゃないんじゃないかというふうにはお考えになりませんでしたでしょうか。

○浅川分科員　多分、多くの国民は、アメリカが発表したので、防衛省としても、当時、中国からのものだったということを強く推認という言葉で肯定しているのかなと思うんですけれども、もしかしたら、これは、ある意味、外交的な配慮をしていたために今になって中国のということになったのかなと思うんですが、その辺は、大臣、いかがでしょうか。