日本維新の会

○藤巻委員　守秘義務があるということで、情報漏れはないということなんですけれども、二〇一九年には、芸能人の徳井義実氏の申告漏れが公となりました。また、二〇一二年には、元プロ野球選手の板東英二氏の申告も、これもマスコミによって報道されています。 　これらの情報は漏れてしまったのでしょうか。それとも、意図的に漏らしたのでしょうか。

○藤巻委員　国税側から漏れたということでないならば、本人から漏れた、本人が自分から漏らしたということになってしまうのかというのは、ちょっとどうなのかな、本当なのかなと思ってしまうところもあるんですけれども。 　いずれにせよ、確かに彼らの行いというのは駄目だと思います。当然に重い追徴課税や厳しい指導を受けるべきですし、実際に受けております。ただ、それで終わりにすべきだと思っております。事実を明らかにして、日本中の誹謗中傷の的にされて、その職業人生に致命的な傷を負わせる、これはやり過ぎなのではないでしょうか。ほかにも無申告の人や申告漏れの人は大勢います。なぜ彼らだけが重い罰を受けなければならないのでしょうか。 　本法案にもあるように、無申告者には相応の罰則を規定しています。だったら、その罰則を適用し、それ以上の制裁は加えるべきではない。本件に限らない話ではあると思うんですけれども、どのよう

○藤巻委員　納税というのは、非常にセンシティブな、パーソナルな情報ですので、情報管理、情報漏えいがないようにしっかりしていただきたいと思うんですけれども。 　一般論的な考え方をちょっとお伺いしたいんですけれども、一罰百戒という考え方があります。これは、特定の人を厳しく罰することによって、ほかの多くの人の戒めにするという考えでございます。いわば見せしめです。申告をちゃんとやらないとこんな恐ろしい目に遭うんだから、ちゃんと申告をするように。あるいは、無申告をするような人間は、見せしめに何人か社会的に致命的なダメージを与える。これは、本当に、恐怖政治の発想だと思います。 　本件の話をしているわけではないんですけれども、私個人としては、一罰百戒という考え方は間違っていると思います。見せしめは駄目だと思います。同じ過ちには同じ罰であるべきだと思っております。 　一般論としてお答えいただきたいん

○藤巻委員　今回の申告の件だけではなく、世間一般に言われることではあると思うんですけれども、特定の人を罰して、見せしめにして、多くの人の戒めにするというのは、これはちょっと、余りいい考え方ではない、私は間違っていると思うので、政府としても、ちょっと、あくまで私の意見として頭の片隅に置いていただければなと思っております。 　続いて、次の質問に移らせていただきます。研究開発税制の見直しについてお尋ねいたします。 　研究開発促進の考え方は、低迷が長引く日本経済をイノベーションの面から再構築するために必要な取組であることに疑いの余地はありません。これまで数年にわたり、質の高い研究を後押しすること等を目的として、研究開発投資の多様化を図るための税制見直しを行ってまいりました。 　半導体や５Ｇ、電気自動車などの分野を優先しつつ、国際サプライチェーンで主要な地位にある自国企業の研究開発費の二五％、

○藤巻委員　ありがとうございます。 　今もありましたように、研究開発費のインセンティブを強化するために、研究開発費の増減割合に応じて控除上限が変動する制度を導入するとともに、控除率の傾きを見直すことで、これまで以上のめり張りづけを行うとされていますが、これは研究開発費を増加させる余裕のある大企業には有利に働くかもしれませんが、その余裕がない中小企業やベンチャー企業には厳しいものとなるのではないでしょうか。お答えください。

○藤巻委員　ありがとうございました。 　ちょっとまだ続きがあったんですけれども、時間となりましたので、続きは次回火曜日にやらせていただければと思います。 　本日は誠にありがとうございました。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会の岬麻紀でございます。 　そして、大臣、本日も予算委員会で、私どもの日本維新の会の議員が御質問した際に、朝の六時から連日業務が続いているということで、大変ハードな毎日かと思います。改めて、お疲れさまでございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、本日は、所得税法の改正案、そして税制改正に関する質疑ですので、今回の税制改正の目玉ともなっておりますＮＩＳＡ制度について質問いたします。 　何人かの先生方がこの件を質問されておりますが、私どもは一応賛成という立場でございますので、その立場から質問をいたします。 　このＮＩＳＡというのは、少額投資非課税制度ということでございます。本法案は、ＮＩＳＡ制度の抜本的な拡充そして恒久化を行うとされております。先ほども申し上げましたように、私ども日本維新の会は、以前からＮＩＳＡ制度の恒

○岬委員　ありがとうございます。 　いろいろアンケートもございまして、調べてみますと、口座は開設しましたが活用していないという、なぜなのかといいますと、そもそも口座を開設するつもりはなかったけれども、銀行の方に、金融機関の方に勧められて何となく流れで口座を開設してしまった、こういった意見が一番多かったです。次に、商品が多過ぎて、何をどのように選んだらいいのかということで、分かりづらいというような、そもそも資金がないというものもございますけれども、今回このように税制改正が行われますと、口座開設をして活用していかなくては、余り意味がございません。 　口座数を増やすばかりではなく、では、どのようなアプローチをして、しっかりと開設した口座を稼働していただこうというように考えていらっしゃいますか。

○岬委員　ありがとうございます。私も、そこの点が非常に重要だと考えます。 　さらに、口座を開設していただいたところで、それなりにそれを知っていたり、何らかの興味、関心を持っていることではあると思いますので、やはりそこのスタートが、つみたてがあるであるとか、スタートをしやすい情報提供も金融機関の中であともう一押し、そういった部分も必要なのではないかと考えます。 　それでは、続いてですけれども、この資産所得倍増プラン、ＮＩＳＡを含めておりますけれども、政府は、五年間で、口座数を三千四百万、そして投資額を五十六兆円にいずれも倍増させると目標を掲げているということは何度もお聞きしております。 　ただ、これを見てみますと、個人の金融資産二千兆円から目標額のこの五十六兆円と考えますと、二％強にしかすぎないということなんですね。また、我が国の家計金融資産、二千兆円ですけれども、その半分以上はどうな

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、様々な将来不安というのがあると思いますけれども、やはり、手元に、すぐに出し入れができるというところに現金を置いておきたい、そういった気持ちが、なかなか投資であるとか流動的な使い方には結びついていないのではないかと考えます。 　そこで、こうした将来不安を取り除いていかなくてはいけないと思うわけですけれども、一つの提案として、税制、そして社会保障、さらには成長戦略といったパッケージで改革をしていく必要があるのではないでしょうか。私ども日本維新の会は、日本大改革プランというものでそのことを提唱しております。その都度、何かあるたびに小手先のびほう策だけでは、もうなかなか立ち行かないということだと感じております。 　さて、先ほど鈴木大臣からもおっしゃっていただきました貯蓄から投資へという流れ、どのようにすればしっかりとそれが行われていくのか、活発に