岬麻紀

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日、三十分間、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対して質疑が進んでおりますが、今後、あらゆる面から高齢化であるとか生活困窮問題が懸念されております。時代によって社会構造の変化が行われております。全ての国民が、先日もどなたかがおっしゃいましたけれども、人生は一方通行なわけですよね。ですから、誰しもが老後に立ち向かっていかなくてはいけない、そして生活困窮に陥らないための老後の在り方というものを含めた社会保障を国として真剣に考えなければいけないと切実に思っております。 　そこで、質問ですけれども、社会保障の給付と負担、税負担が所得の分配にどのような影響があるのか知らなくてはいけないのではないでしょうか。 　先日、先週の金曜日ですけれども、三月の二十二日に開

○岬委員　質問は、なぜされていないのかという理由を聞いているんですけれども。

○岬委員　日本においてももちろん国際比較の研究はされていると思いますけれども、現物給付を入れるということは、所得だけではなくて、福祉サービスであるとか、福利厚生であるとか、健康ケアや、教育、住宅、食料補助、子育て支援など、現金給付ではない形態のものの所得の分配を意味していると理解をしております。 　ここで、経済的な不公平だけではなくて、社会的な不公平もより正確に国際比較をしていく必要があるのではないかと考えるわけですけれども、例えば発展途上国であればこういったことを見ていくのは難しいというのは理解ができますけれども、せめて主要な先進国、Ｇ７であるとかその辺りであれば国際比較をしていけるのではないか、そういう研究もされているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○岬委員　御提出いただいた資料も、今おっしゃっていただきました国民生活基礎調査によるものが提出されております。 　では、これは現物給付は考慮されていないという資料ですけれども、日本のところが黄色くなっておりますが、ここで見ますと、〇・三三四というふうに数値が出ています。そして、別添一の方を見てみますと、こちらは〇・三八一三となっているわけですね。そうすると、ゼロに近い方がもちろんいいわけですから、これは悪化しているように見えるというか認識できるんですけれども。 　出ているところが違うのかなというところは想像できますが、この辺りはいかがでしょうか。

○岬委員　細かい数字、ありがとうございます。 　実際はどうかといいますと、つまりのところは〇・〇一であるということで、現物給付の再分配効果として、私が思うには大した効果は上がっていないんじゃないのかなというふうに感じる数値なんですけれども、これは実際、この程度の効果でいいということなのか、今後は効果を出していかなくてはいけないと思っていらっしゃるのか、どう考えていらっしゃいますか。

○岬委員　何度もありがとうございます。 　私は、その細かい数字を今聞いているのではなくて、この効果の程度でいいという認識でいらっしゃるのか、それとも、今後きちんと効果を出していかなくてはいけないと考えているのかということをお聞きしております。

○岬委員　ありがとうございます。では、引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問に入りたく思います。 　目前に迫りました二〇二五年問題、いわゆる団塊世代の奮闘によりまして、日本の高度経済成長を牽引してくださった皆様、出生数でいきますと約八百六万人いらっしゃいます第一次ベビーブーム世代ですが、この全ての方が七十五歳の後期高齢者になりつつあるという問題でございます。 　少子化も加速をして、人口減少に歯止めもかからず、生産年齢人口が大幅に減少していくことによって、税収は減っていく、そして社会保障費は更に膨らんでいくということが考えられます。医療や介護、子育て、年金などの必要な金額が確保できなくなっていくのではないかということも想像できます。 　今のままでは行き詰まってしまうと予想されている方、全世代の国民が安心して生活できるようしっかりと示していかなくてはいけないのですが、国民の多く

○岬委員　いろいろなお取組はされていると思うんですが、第三次ベビーブームというのはもう望めない状況に今なっているんですよね。 　そこで、私たちの世代、団塊世代を親に持つ第二次ベビーブーム世代でありまして、団塊ジュニアと言われるような世代です。この世代は、人口は多いんですけれども、先ほども議員がどなたかおっしゃっていましたけれども、就職氷河期世代とも重なっているわけですね。まさに私どもその世代なんですけれども、高齢化がピークになるのが、今大臣からもお話がありましたように、二〇四〇年問題というものを抱えています。 　私自身も、この就職氷河期世代の支援に関して大変重要視をしておりました。これまでも予算委員会でも取り上げてまいりましたが、この世代の人の多くが経済的にも安定した生活の確保ができない状況にあって、つまりは、結婚ができない、そして世帯が持てずに子供が持てない。つまりは、第三次ベビーブ

○岬委員　今大臣から御答弁いただいたように、最近は民間でもこのように身元保証人であるとか遺品整理というものは、私の地元でも葬儀会社さんが拡大をしながら行っているなどそういう事例もございますが、一方で、これを貧困ビジネス化されるような悪徳商法も出ております。一方で、民間企業は全てやはりオプションで料金がかかってくるわけです。そうすると、どなた様でもそれを利用できるというところにも至っていません。 　多くの方が不自由を感じていらっしゃるこの部分、そして、なかなか表には上がってこない、声を上げられないという方々も多くいらっしゃいます。是非、民間ではできないことを提供していくというのも公共サービスの重要な点であると考えますので、お取組をきちんと進めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問ですけれども、子供、働き世代、また高齢世代というように、障害者の方々も、一くくりにすることなく、やは

○岬委員　大事なことは、統計データとして活用ができるデータを収集することではないかと考えます。 　そもそも、どの業種においても人材不足だということは繰り返し申し上げておりますが、今お話が参考人からございましたように、自立支援相談員も不足をしていると考えられます。 　昨日、参考人の話にもありましたが、自立支援相談員の確保と定着、そしてスキルの向上が求められながらもなかなかそれができていない、なぜならば、事業委託により非正規雇用が大変多いということ、そうなると、単年契約、一年契約ですから、異動があったり、なかなかそこに安定して、定着して業務をしていただくことが困難である、さらには、処遇改善も見込めないという、職業としてなかなか成り立っていないというのが現実ではないかと思うんですよね。 　例えば、医療、介護の分野であると処遇改善加算というものがありますが、自立支援相談員、どのような改善を具