日本維新の会

○岬委員　こういったところをしっかり見直すことこそが非常に重要であると、今お聞きしていても思いました。 　もちろん、法人税、令和三年の実績の数、また法人税以外は令和四年度の予算の推定額ということですから、簡単に、単純に足せばいいというものではないかということは理解をしております。 　この租税特別措置については、いろいろな問題も指摘されております。 　例えば、効果が検証されないまま温存されているものが多いであるとか、どんな企業が制度を使ってどのような効果が出たのか検証できるような透明性がいま一つである、これは高めていく必要があるであろうということです。それから、税負担を優遇しておいて効果を十分に検証されていない、これは重大な問題である、それぞれが有効であるのか、また根本から見直すべきではないか、こういった意見が多数あります。 　昨日の本会議において、租税特別措置については、特定の政策

○岬委員　各省庁にまたがっていて、とても複雑で煩雑になっている、ですから検証も大変困難である、そういうことなのではないかと思います。そうであるならば、いずれにしても、分かりやすく、そしてもう少し簡単にしていく、そういった整理が必要なのではないでしょうか。税体系自体を分かりやすくしていくというのは、今後、大変必要なことだと思います。 　それでは、時間も迫っておりますので、これが最後の質問になるかと思います。 　いずれにしても、国民の負担を求める増税の前に、このような租税特別措置の見直しであるとか廃止、さらには徹底した歳入改革を進めるべきだと考えています。それをせずして次には進めません。また、理解を得ることもできません。 　鈴木大臣、この辺り、いま一度、いかがでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　是非、堅実に、既得権益などがないように、しっかりと切り込んでいただきたいと思います。増税なしで何とか進めていただけるような、そういった確保をお願いしたいと更に思っております。よろしくお願いいたします。 　では、お時間となりましたので、質問を終了いたします。 　鈴木大臣、副大臣、ありがとうございました。

○岬委員　さて、ここまで、本日は女性デーということだということが分かりました。私も女性ではございますが、政党は替わりまして、日本維新の会、岬麻紀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、一年前に当委員会におきまして岸田総理に初質問をいたしました就職氷河期世代の支援について、その後の経過、また今後の見通しについて伺っていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、もう皆様もよく御存じのように、就職氷河期世代というのは、一九九三年から二〇〇四年に学校を卒業して就職活動を行った世代でございます。年齢でいいますと五十一歳から四十前あたりまでということで、まさに四十代がすっぽりと入っている、働く世代でございます。第二次ベビーブームに生まれた方が含まれています。しかし、大変多くの人口ですから、受験等、物すごい競争を強いられてきました。あの時代は何だったんだろうとい

○岬委員　ありがとうございます。 　今、今年度の実績ということで御答弁いただきました。 　政府は、令和四年六月七日閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二二におきまして、今年度までの三年間、集中取組期間に加えまして、二〇二三年度から二年間を第二ステージということで、正規雇用者約三十万人の増加目標を掲げていらっしゃいます。今お聞きしますと八万八千件ということで、遠く及んでいないのですが大丈夫でしょうかと、少し心配にもなります。 　また、令和四年十二月二十七日には、骨太方針二〇二二の方針に基づきまして、就職氷河期世代支援に関する新行動計画二〇二三が示されました。 　これまでの三年間に及ぶ集中取組期間を政府はどのように捉えているんでしょうか。また、就職氷河期支援の支援策、一定の成果は上がったという評価をされていると答弁がございましたが、この三年間にわたる支援をどのように評価を

○岬委員　ありがとうございます。 　令和三年十二月二十四日の就職氷河期世代支援に関する行動二〇二一と、今年掲げられました新行動計画二〇二三、見比べますと、厚労省のキャリア形成・学び直し支援センターの推進であるとか、ハローワークの就職支援コーディネーターを百十二人から百四十二人に増員するなど、追加項目があったと思うんですが、ただ、これはびほう策のような気もしまして、基本的に同じ政策を延長しているだけのようにも捉えられます。 　実際に、この新行動計画二〇二三では、これまでの取組をどのように検証して、どんな課題を見つけて、さらに、それを解決するためにどんな対策を講じて、それがどのような成果や効果が上がると見込まれているのか、具体的に教えてください。

○岬委員　ありがとうございます。 　プログラムが、しっかりと取り組まれていることももちろん理解ができます。ＰＤＣＡというお話もございました。もちろん、相談から就職、そしてそこにミスマッチが起こっていないかという検証、そして離職や定着というように進んでいると思うんですけれども、では、このプログラムに乗ってこない方に関してはどうでしょうか。なかなか一歩を踏み出せない方々にどのような支援の手があるのか、そこを確認していきたいと思います。 　様々な支援策はありますけれども、実際には、社会に対してもう諦めてしまっているであるとか、自己肯定感が低くなっている、若い頃にキャリアを積むことができなかった、時代や社会から置き去りになってしまったと、非常に自分自身の人生に諦め感というものが漂っている世代でもあるのではないでしょうか。 　時は金なりと申します。失った時間、人生は取り戻せません。その中で、今

○岬委員　今お話にありました、機運を高めるというのは大変重要な部分だと思います。全体を通して、そうか、自分でもできるんだ、まだまだチャンスがあるんだ、そのように思っていただけるように、広くＳＮＳなどを通じてというお話もありましたように、お進めいただきたいと切に願っております。 　さらに、次は就職後のフォローアップということもお聞きしたかったのですが、時間の都合がありますのでこちらは割愛をさせていただきまして、非正規雇用に対しての、いま一度、人材育成であるとか教育という部分に次は質問を移らせていただきます。 　日本全体で、非正規従業員が雇用者の約四割を占めています。これは大変に大きな数字ではなかろうかと感じております。にもかかわらず、収入の水準は正社員の六から七割程度と抑えられています。就職氷河期世代だけでなく、その下の世代も、非正規雇用という方が大変多くなっています。 　この非正規雇

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろんスキルも重要ですけれども、やはり、その人のやれること、やりたいこと、そして人柄といったものも加味して、働きやすい環境になっていくための教育ということも大変必要だと感じております。 　次に、雇用の流動化という部分、私ども日本維新の会も日本大改革プランでもうたっておりますけれども、労働市場の流動化ということで、昨今では職務給のモデルというものが提示されております。 　そもそも、就職氷河期世代と言われている方々は、新卒採用のところでつまずいたことによって、その後のキャリア形成ができなくなってしまった、キャリア構築の機会を失ってしまったということが今なお尾を引いているということが大変問題です。 　一つ、職務給モデルの質問は飛ばさせていただきますけれども、職務給モデル、これは、表面的なモデルや制度を整えるとともに、先ほども申し上げているような、社会

○岬委員　ありがとうございます。 　さきに申し上げました風土改革というのは、当事者、そして企業側だけではなくて、それを支えている家族もまだまだ、日本のこれまでの年功序列であるとか終身雇用といったような、そういった雇用形態に、概念を強く持っている方々も多くいらっしゃいます。転職ですとかキャリアアップに家族も後押しができるような、ブレーキを踏まなくて済むような、そういったリスク回避をしながら政策を進めていただければと考えております。 　本日は、大臣、ありがとうございました。 　以上で終わります。