日本維新の会

今の御答弁、私の次の質問に関係するんですが、首相がおっしゃったことはまさに私も理解しております。 　日米貿易摩擦、非常によく私は覚えているんですけれども、あのときにアメリカの対日貿易赤字問題を避けるために日本政府は、逆輸入車、今私が提言した逆輸入車を大量に入れる政策を打ったことがあるんですよね。ただ、首相がおっしゃったように失敗した。それは、まさに首相がおっしゃったように、日本人のテイストに合わない、それから品質が悪かったということもあります。 　なので、そこを改善すればいいんじゃないかという話なんですが、ですから、サプライヤーを一緒に、アメリカで工場を造って子会社にしていただくとか、それから、例えば補助金を、例えば販売店の問題でいえば、トヨタ、日本の販売員がアメ車もアメリカで造ったカローラも日本で造ったカローラも売ればいいと思いますし、その辺の補助を日本政府が考えるというのはこれ法律

ちょっと、最初のあれですと、今輸出車に関してじゃないですか。これは輸入車の話ですから、日本にとってはですよ。トヨタ・アメリカが造ったのを日本に輸入するんですから、輸入車に補助金やっても別に問題ないんじゃないかなと私は思います。その辺はちょっと後で。それは政府において、どうしたらばアメ車、トヨタ・アメリカ製のアメリカ車が売れるかを検討していただければいいと思います。 　実際、ベッセント財務長官がテレビでインタビュー、アメリカのテレビでインタビューしたのをちょっと聞きましたけど、関税は最初三千億ドルから六千億ドルあるだろう、要するに四十五兆円から九十兆円の税収、関税収入があるだろうという話をしていて、しかしながら、他国がどんどんどんどんアメリカに来て工場を造ってアメリカのものとか車を造っていけば、その税収は減っていくだろうという発言をしているんですね。ということは、それこそ彼らの狙っていると

そうですね。かなり相互関税を、まあニュースで見る限り提案してきている。要するに、アメリカに歩み寄る姿勢を示している国は多々あるというふうに聞いておりますが。 　私は、この四月二日にトランプ大統領が相互関税を提言する前の財政金融委員会があったと思うんですが、そのトランプ氏の相互関税というのは、おたくが関税を掛けるからうちも掛けるぞということなんだから、日本がもう関税無税化を先に宣言してしまえばどうかという話をしたんですね。そのときに財務省のお答えは、関税というのは一つには税収の問題、二つには国内保護の問題があるという御回答だった。 　関税というのは約八千億ある。昔は税収の六％を占めていたけれども、今は一％で僅か八千億だと。となれば、税収に関する関税の影響というのは無視してもいいのかなと。この前の百三万円の壁だって一兆二千億か三千億減収になっているわけですから、それに比べれば小さい。 　

今回答があった一部なんですけれども、円が七十円から百四十円になったということは、日本が米に対して一〇〇％の関税を掛けたというのと同じことなんですよ、七十円と今と比べると。ですから、その辺を考えて、実質的に米が二二〇％だったらば、理論的に言えば半分にしたって、関税半分にしたっておかしくないわけです、国力の競争力の問題がね。その他、やっぱりその自動車との日本全体としてどうなるかということを考えて交渉に臨んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、先ほど弁明の中で、ちょっと本線ではないんですけれども、企業献金をできるだけもらわないようにしているんだという御発言がございました。この企業献金の弊害というのはどのように捉えていらっしゃるのか、この点についてはいかがでしょうか。

ありがとうございました。企業献金よりも個人献金を集めるということの方が法の趣旨にかなっているということなのかなというふうに受け止めさせていただきました。 　私も、これ、政倫審のメンバーでございまして、この間、三十人、前半はちょっと別の方だったんですけれども、ほぼほとんどの方とお話をさせていただきました。大変な国会の時間を使ってここまで来たわけであります。 　ただ、これ、非常に残念なことに、何も明らかになっていません。僕たちが解明しようとしているのは、このいわゆる還付がいつから始まったのか、そして不記載がいつから始まったのか、そしてそのトータルの金額どれくらいだったのか、そしてそれは何に使われたのか。これを組織的、継続的にやってきたということは極めて悪質でありまして、これの原因をたどっていくと、真相究明をしていくということをやってきたわけですけれども、残念ながら非常に分からない状況になっ

まさにそのとおりだなというふうに思います。私も政倫審やっていまして、本当に若手で有為なお立場にある方たくさんいらっしゃっていますけれども、そういった方たち、何も知らずに、本当に何も知らずにこういったことに巻き込まれて、それで立場を追われるという形になっているわけであります。 　ですから、これは、特に派閥の幹部の皆さんはこれは責任取ってもらわなくちゃいけないと思います。ですので、世耕さんの先ほど来の話を聞いていて、知らないというのは、知らなかったというのは確かにそうなのかもしれません。ただ、私は知らなかったでは済まされないというふうに思うんですね。 　今できること、若しくは、昨年三月、四月ですか、に政倫審に出られてからどういうことをされてきたのかなということを問いたいというふうに思います。 　世耕さんは清風会の会長として、この事実を知るに近い、非常に近い立場にいらっしゃいます。その再開

弁明の中で、先ほどの話の中でも、先頭に立ってこの問題の解決を図っていくんだという趣旨の発言もございました。私は、是非それを実行していただきたいと思います。 　そういった意味では、これ、森元総理はこのことを知っている可能性が非常に高い方なんではないかというふうに推察がされるわけです。ですから、これは是非、世耕参考人の方からもお聞きいただきたいというふうに思いますし、この委員会における参考人招致も求めたいと思います。 　委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　もう一つ、知り得る立場にあった方として、これ、清風会の歴代会長も御存じだった可能性というのはあるのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、清風会の歴代会長をお示しいただきたいんですけれども、分かりますでしょうか。

この歴代会長も、先ほどの参議院の仕組み、私、ちょっと不思議に思っているのは、やっぱり世耕参考人が清風会会長、参議院を仕切る、取り仕切る立場でありながら、この参議院選挙のときにはノルマがゼロということを知らなかったということは、これはもう誰もがおかしいというふうに思っているわけですね、そこの点については。もしそれを受け入れたとしても、であるならば、誰かはやっぱり知っていたはずだと思うんですね、そのシステムについて。そのシステムが当初始まったときに、多分、これは参議院側からの要望で始まったという可能性もこれは否めないし、私、その可能性は高いというふうに思うわけであります。 　そういった意味では、この歴代の清風会長であるこの岩城前会長や、多分前々回会長である谷川秀善さんにお聞きになるというような御努力をすることが必要なのではないかというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。