日本維新の会

お答え申し上げます。 　我が党は、最高裁判決が明らかにしているとおり、氏には、個人を識別、特定する個人の呼称としての意義のほか、家族の呼称としての意義があると考えております。そして、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位であり、その呼称を一つに定めることには合理性が認められると考えております。また、このように、夫婦及び子が同一の氏を称することを前提に、これを基本的な単位として編製される、氏が編製の基準となる戸籍の在り方についても、国民の親族的身分関係の登録、公証という戸籍の機能に照らし、合理性が認められると考えております。 　維新案は、以上のような考え方を前提に、夫婦、親子同氏の原則、同一戸籍同一氏の原則を維持しつつ、旧姓の通称使用を法制化することにより、婚姻によって氏を改めた者の社会生活上のお困り事、不利益の防止を図るものでございます。

お答えいたします。 　委員のおっしゃる公的の意味次第ではございますが、維新案では、旧氏を通称として届け出て戸籍に記載されている者については、法令の規定により氏名を記載することとされている場合であれば、全てその氏名の代わりに旧氏及び名を記載することとなります。 　したがって、例えば、旧氏が戸籍に記載されている者の運転免許証に戸籍名のみが記載されていたとすれば、その者は旧氏への修正を求めることができるようになると考えております。

恐らく、今御説明していただいたとおりかと思います。 　戸籍氏があって、通称を使いますよという届出をして、それが単独で使える、そういう設計を私たちは想定しているものでありますから、行政側が、例えば間違い等で運転免許証が戸籍氏になって発行されてしまったというのであれば、それはこの制度設計とは違う考え方でありますから、基本的には間違いで、さっき答弁申し上げたのは、いや、それは修正してくださいということを求める、又は行政内部において修正するということになろうかと思います。

お答え申し上げます。 　事実婚と法律婚の整理につきまして、米山委員のお話しいただいたことに私もほとんど見解は同じでありまして、仮に事実婚が実質的に法律婚と同じであれば、法律婚の意味がなくなりますから、それはしようがないことだと思います。 　その上で、現行制度の下、社会生活上の不利益、不都合等によって、本来は法律婚を望んでおられるにもかかわらず、あえて事実婚を選択する方がおられるのであれば、そのような状態はよくないと思いまして、これまでもるる答弁を申し上げてきましたが、そういったものの解消のために私たちも法案を提出しているところでございます。

日本維新の会の高橋英明でございます。 　本日は、先生方、誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、まず初めに、やはり教育というのは、まさに国家の大計を作る、極めて重要なものだと考えております。教育が崩壊したら国が滅ぶというように思っていますので、そういった意味でも、今回の学習指導要領の改訂というのは、これはもう本当に極めて重大だというように思っています。 　そして、何となくなんですけれども、目先のことばかりをやっているような気がしてならないんですね。やはり、将来我が国が目指す社会像とか理想像とかいうものがあって、それを達成するために学習指導要領があるというように思うんですけれども、我が国が目指す社会像というのが明確に示されているのかどうかというのをまずお聞きをしたいというふうに思います。何となく、外国人問題とか、そういった目先のことを取り上げると

ありがとうございます。 　まさに人口減少社会。それで、皆さんにお聞きしたいんですけれども、それを補うために、私はこれは違っていると思うんですけれども、外国人をやはりどんどん受け入れようと。これは安易にしちゃいけないと思っていますけれどもね。実際問題、今、外国人が非常に増えている。ある学校では、もう小学校の半分が外国人になっているような、そんな状況もあるんですけれども、この現状ですよね、現状でもそうだと思いますし、将来でもそうなんですけれども、外国人の対応に関してはどのようにお考えなのか。これは全員の皆様にお聞きしたいです。

ありがとうございます。 　これからどんどん外国人は増えていくのかなと思いますけれども、やはり、これは一番最初に言いましたけれども、我が国の社会をどういうふうにしていくのかという絵を描くのは我々政治家の役目だというふうに思いますので、その辺をしっかりと描いてまいりたいというふうに思います。 　最後に、やはり、どう見ても、教員と子供たちが非常にどんどんどんどん負担が多くなっていっているのが現実なんだろうというように思います。これはやはり、冒頭言いましたけれども、何となく目先のことに追い回されているからどんどんどんどんやることが増えていっているんじゃないかなというようにも思いますし、先ほど澤田先生がおっしゃっていましたけれども、研究指定校ばかりを見るのではなくて一般的な学校現場をしっかりと見ていただきたいというのがありましたけれども、まさにそのとおりなんだろうなというふうに思います。 　や

ありがとうございます。もう時間になりましたので終わりにしますけれども、しっかりと現場の声を反映させていただきたいというように思います。 　今日は本当、勉強になりました。ありがとうございました。

日本維新の会、市村でございます。今日もよろしくお願いします。 　私も再三取り上げております、今日も、実子誘拐ビジネスについて、また改めて取り上げさせていただきたいと存じます。 　これまで、私からすると、悪徳弁護士なるものがおりまして、これがけしかけて、子供を、連れ去ると今までは言われていましたけれども、私はこれは犯罪だと思っておりますので、誘拐する手口をここで御披露してきました。 　今までは、警察を悪用する、例えば自治体の支援措置を悪用する、これは国でいえば総務省関係でありましたが、改めて、今日はこども家庭庁からも担当の辻副大臣にお越しいただいていますが、児相、児童相談所、これまで名前は出してきましたが、児童相談所がいかに悪用されているかということはまだここでは申し上げてきませんでしたので、いかに児童相談所が悪用されているかも、また今日、お伝えさせていただければと思っております。

お願いします。やはり、これは結局、犯罪の手口に利用されているということなんですね。私は九割方でっち上げだと思っていますので、だから、そういうふうな考えでやはりしていただきたい。 　そうしないと、今日、法務省からも副大臣にいらっしゃっていただいていますが、結局、今、警察は、通達も出していただいて、こういうケースについてはしっかりと相談を、告訴があった場合は受理をして、そして捜査をして、しかも送検までしていただいているんです。警察は結構やっているんです、通達まで出していただいて。 　ところが、これは今まで一件も立件がないんですね。要するに、いわゆる裁判にかかったケースは一件もないんですね。私は、これは検察も、そういうでっち上げによる被害者なんですよ。でっち上げによる被害者が、支援措置とかを使って実は加害者にされている、加害者のレッテルを貼られているというケースもあって、家庭裁判所でも、本当