日本維新の会

今までのこの質疑のやり取りを大臣お聞きになられて、やっぱりこの、児童虐待のみならず、この出産直後、また授乳期の初期段階、お母さんになったばかりの女性が、やはりこのように周囲に相談することもできず赤ちゃんを殺してしまう、こういった事件も後を絶たない中で、やはりこの妊産婦、それから母子の関係の問題、これ深刻化本当にしていると思います。 　先進国でも取り組まれているようなこの予防的支援の観点に立って、国としても、この妊娠段階からの、出産、育児に至るまでの一貫した支援強化、これにしっかり取り組むべきだと考えますけど、大臣のお考え、お聞かせください。

是非、御期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、少し質問飛ばさせていただきまして、困難に直面する若者に関するこども家庭庁の取組についてということでちょっとお伺いをしていきたいと思います。 　本年の三月の予算委員会で、私、グリ下やトー横という、居場所のない若者や困難に直面する若者について御質問をさせていただきました。今の若者がどのようなことに困っているのか、どういった対策をするべきなのか、実態調査をしっかりとすべきだと申し上げたところ、当時の三原じゅん子大臣から、来年度は、すなわち今年度ですけれども、こども・若者総合調査を実施予定であって、この実態把握をしっかり進めていくというような御答弁をいただきました。 　このこども・若者総合調査については、ちょうど今月から十二月にかけて実施をされていると承知をしております。大体二万人が対象だというふうに聞いていますけれ

大変期待をしております。 　次の質問なんですけれども、これ、こども若者シェルターということで、そういう実態ももちろん今後しっかり細かく詳細に、なかなか今まであぶり出されなかった課題も含めて調査もしていただきたいんですけれども、このこども若者シェルター、家庭にやはり居場所がなく、先ほど申し上げたようなトー横やグリ下に集まってきてしまう、そういった若者たちが必要な支援を受けられない、安全な居場所を確保することができないと。このこども若者シェルター・相談支援事業、そういうことで創設されたんですけれども、令和六年度からスタートしたこの事業ですが、実施がなかったと聞いています。本年三月にこども家庭庁よりガイドラインが公表されたんですけれども、本年度の実施状況、どうなっていますでしょうか。

しっかりと取り組んでいただきたいと思います。国として後押しお願いいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の新実彰平と申します。 　私も、七月の参議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、郡山委員同様、昨日の厚労委で初めての質問に立ち、今日が二度目ということになります。松下委員長始め、理事、委員各位の皆様、そして政府の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　前職はアナウンサー、そして報道番組のキャスターでございました。かつて、河野デジタル大臣にインタビューをさせていただいたときに、デジタル化とは、行政と国民が一対一で向き合ってつながって、そして温かい行政サービスを提供できることにつながるんだと、こんな御説明をいただいて、大変共感をしたことを覚えております。そうした温かな行政サービスの提供に資する日本のアップデートに貢献できるよう、精進をしてまいります。 　本日、まずは公金受取口座の登録状況について伺ってまいります。 　先般、全ての国民への一律二万円給付というのが取り沙

ありがとうございます。 　明確なＫＰＩとか目標値があるわけではないと、ある程度御利用もいただいているというお話でありましたけれども、冒頭申し上げた温かい行政サービスの提供という意味でいえば、これ、何も全部の口座ひも付けて資産把握したいと申し上げているわけではないわけでして、使っていない口座、空の口座でも極端な話いいわけですから、国民の皆さんにとっても迅速かつ的確に支援を受けられるメリットこそあれ、デメリットはさほどないのかなというふうに思うんですが、この辺り丁寧に説明の上で、諸外国のように、いわゆる義務化に近いようなことをするようなお考えは現状はございませんでしょうか。

ありがとうございます。 　大臣から次の質問に関わるところも少し出していただきましたけれども、ちょっと期待をしているのが、資料の二にお示しをしているんですが、行政機関等経由登録の特例制度。今おっしゃっていただいたように、年金受取、年金受給口座として既に登録をされている方のものを不同意がなければ自動的に公金受取口座として登録をするという仕組み、オプトアウトという表現もありました。 　これのスキームを、改めて、紙にも示しておりますけれども、ちょっと御説明をいただきたいのと、対象となる方とほぼ一致するであろう、年金を受給していて、でも現時点で公金受取口座の登録をしていない方の数も併せて教えてください。

ありがとうございます。 　対象の方、最大千七百万人という数字をお示しをいただきましたけれども、去年の五月に法が施行されまして、法的には既に実施可能な状況になっているわけですが、まだ具体的な開始時期というのは表明をされていません。これ、一体なぜ時間が掛かっているのか教えてください。

ありがとうございます。 　決して後ろ向きで話が止まっているというわけではないということは確認をさせていただきました。 　確かに、おっしゃるように、例えば登録を同意しないというふうにおっしゃった方の口座が一つでも誤って登録をされるようなことがあれば、また、私も昨年までメディアにおりましたけれども、ネガティブにやはりメディアに報じられてしまって、また御信頼を損なうということもあるでしょうから、丁寧に、大変丁寧に進めていらっしゃるということは理解をできたんですけれども、私のように、前向きに進めてはどうかと、これが社会に資するんであればという考え方の議員、委員もおりますので、是非とも前向きにスピード感を持って進めていただければというふうに思っております。 　時間なくなってまいりましたので、ちょっと通告して準備いただいていたのに飛ばさなければならないのは大変恐縮なんですが、じゃ、電子カルテにつ

ありがとうございます。 　この全国医療情報プラットフォームが目指すものというのは大変大きな高い目標であろうかと思いますので、そこに向けても今から様々前提を置いての開発をどうかお願いをしたいというふうに思います。 　時間参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。