猪瀬直樹

日本維新の会、猪瀬直樹です。 　今日、まず、先週十七日の予算委員会でも取り上げましたが、協会けんぽの準備金や保険料率、そして国庫補助率の在り方について質問します。 　資料一、御覧になってください。（資料提示）これですね、けんぽで積み上がったお金が六兆円、協会けんぽの資料です、これはね。予算委員会で指摘したとおりで、六兆円も積み上がっているというのは、これ異常事態ですからね。 　これまでの推移を見ると、協会けんぽの財政が厳しかったこのちょっとオレンジ色が付いている期間ですね、二〇一〇年から五年間が財政特例措置期間となっていて、この間に保険料率が九・三四％から一〇％に引き上げられたと。 　これを今回初めて、今度は一％、〇・一％下がって九・九％になるということですけれども、同時に、国庫補助率も、二〇一〇年度には、それまで一三％だったものが現行の一六・四％に引き上げています。これは、当初五

その過程で〇・一％という保険料率の引下げ幅というのがこれ出てきたということで今説明していましたけど、これは厚労省としては妥当だとお考えなのか。 　それは、いわゆる組合健保の方の総合型組合健保の平均料率が現状九・九％だからそれに合わせたんだと、そういうバランスで考えたんだということで理解していいのか、これは大臣に伺いますよ。

今の説明は、いろんな説明の仕方をしているけれども、結局、この資料の下のところの、一番下に赤いところで囲ったところがありますけれども、結局、協会けんぽの法定準備金というのは、実は給付、拠出に必要な額の一か月分と定められているんですよ。だから、現状の六・六か月分というのは全然これ合わないよね。大きな差がありますよ。どういうことを検討しているのかさっぱり分からないんだ。 　じゃ、聞きますよ。実際に妥当な水準というのはどのくらい、何か月分なんですか。ここに一か月分て書いてある。六・六か月分ある。これ矛盾しているよね。大臣、お答えください。

厚労省の担当者にいろいろ確認しましたけど、つまり、厚労省は、この準備金は保険者のものだから勝手に取り上げるわけにいかないという考えのようなんですよね。 　でも、それおかしいんですよ。国庫補助率が今より低ければ、その分余るお金も少なくなりますよね。そうしていればこんなに積み上がらなかったわけですよ。毎年一兆円以上の国庫補助を続けてきた結果がこれだけ積み上がったのだから、つまり、準備金の原資は全部税金だと言っていいわけですよね。大臣、これどう思いますか。

確かに過去からの流れを見れば、それは二〇一〇年から五年間ぐらいは財政的に非常にしんどい時期があったけれども、その後、二〇一五年から、景気も良くなって、想定よりも財政に余裕ができてきたと。それなら、もっと早く見直しすればよかったんじゃないですか。今になって、六兆円たまってから見直しするんじゃなくて。例えば、それから、五年後の二〇二〇年に国庫補助率と保険料を見直していれば、とにかく六兆円もたまらなかったはずなんですよね。 　つまり、これ、六兆円あるんでしょう。これ、たんす預金ですか。運用しないんですか。これ、生かすように何かしたんですか、ただ積んであるわけですか。まあ要するに、こうやってこういう無責任体制みたいなのを放置しているということは、これ厚労省の不作為と言われても仕方ないんじゃないですかね。これからもっと機動的にやれるようにしてもらいたいですけれどもね。 　つまり、今度、健保法改正

じゃ、次の質問に移りましょう。 　資料二ですけれども、医療費の自己負担割合についてですね。 　後期高齢者が、医療費を誰が負担しているのかというのを内訳で見ますと、保険料と窓口負担を合わせて自分たちが負担しているのはたった、ちょっと待ってください、これ、高齢者の窓口負担の三割負担の話なんですけれども、年齢別の自己負担割合の図ですけれども、七十五歳以上は三割負担がごく僅かです。七％しかいないんですけれども。 　これ、まあ維新のいろいろ提案、維新の会も提案していて、二党協議でもいろいろ言いましたので、いわゆる金融所得を勘案して三割負担を増やしましょうという方向には今回なりました。多少、だから三割負担の比率は上がるんですけれども、年齢によらず原則三割負担とすべきじゃないかということはずっと申し上げてきました。 　今、次の資料、間違えました、資料三ですけれども、後期高齢者、医療費を誰が負担し

だから、それって単に歴史的経緯にすぎないということであると思いますよね。 　これ、仕組みを変えると公費負担が増えてしまうように感じるんですけど、それ錯覚なんですよね。今、一割負担の人が三割負担になると、今の仕組みでは公費が減ってその分仕送りが増え、仕送りの負担が増えてしまうんです。それを見直して、三割負担でも公費負担をそのまま続けるということなので、公費負担分はそれまでと同じで増えるわけではありません。それから、高齢者の窓口負担が増えたら、その負担軽減分は公費ではなく仕送りを減らす方向に充てるべきと思います。 　先ほどの歴史的経緯、この歴史的経緯を引きずる必要ないので、この件をもう一度確認したいので、参考人の方から、これ繰り返すけれども、三割負担にしたら何で公費が入れられないかということをお答え願いたいです。

このままでは、ちょっといびつになったままになっちゃうよねというお考えはお持ちだということだよね。

現役世代の仕送り、負担がおかしくならないようなやり方をするということでいいですよね。

次の資料四ですけれども、先ほどから現役世代の窓口負担と同じように高齢者の窓口負担もきちんと相応の負担をしていくということを申し上げているんですけれども、これ窓口負担が増えると受診回数が減るという、そういう研究結果をこれ、この図で一目瞭然だと思うんですけれども、これはちょっと前の、七十から七十四歳に二割負担が導入される前の調査なんですけれども、当時は七十歳を境に自己負担割合が三割から一割に減っていったんですね。その図なんです、これはね。だから、七十歳を境に縦軸の外来患者数が大きく上がっていきます。そして、もし七十歳以上の負担割合が三割のままであれば受診頻度が下がることはこの図で想定できるわけですね。つまり、窓口負担増えると受診回数が減るよねという、相関関係にあるということですね。 　行動経済学という学問が今当たり前になりましたけど、やっぱりどういうふうにその一つ一つの動きがこうやって形で表