日本維新の会

ちょっとこれまでの負担を見てみますと、これ、日米地位協定上は在日米軍の駐留経費は原則として米側が負担するというふうに規定されておりますが、米側も様々苦しいということで、まず、一九七八年から、米国の財政難を理由として日本側が基地従業員の福利厚生関係費や施設整備費などの負担、これ特別協定という形で始めたんですね。一九八七年からは、両政府が、あっ、ここからか、特別協定を、失礼しました、締結して、支払う範囲をこの米国の基地の従業員の基本給や光熱費、訓練移転費などに拡大している。二〇二二からは、現行の特別協定ですが、これに訓練資機材調達費というのも加わって、年平均で見ると二千百十億円の負担になっているんですね。 　さあ、政府の方針を聞きたいんですが、政府は、もう日本だって財政厳しいです、もうこれぐらいが限度と考えているのか、それとも日米同盟の強化のために更なる負担増は必要だと考えているのか。 　

これ、現行の協定が二〇二七年で切れるんですよね。トランプ政権は二〇二九年まで続きますから、トランプ政権とこれ協議して方針決めなきゃいけないんですよね。トランプ政権はかなり不満を持っていますので、日本としても、やっぱり国民に説明のできる負担の在り方、これをしていかなきゃいけないと思いますので、ここは防衛大臣のリーダーシップに期待をして、質問を終わります。

ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛隊の組織の改編、自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。 　本案は、去る四日、本会議における趣旨説明、質疑の後、本委員会に付託されました。 　本委員会におきましては、十日中谷防衛大臣から趣旨の説明を聴取しました。十一日、十七日及び十八日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、近年の事業者の公益通報への対応状況及び公益通報者の保護をめぐる国内外の動向に鑑み、事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上、公益通報者の範囲拡大、公益通報を阻害する要因への対処及び公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止、救済の強化を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月十五日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同日伊東国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。十七日から質疑に入り、二十二日に参考人から意見を聴取しました。 　二十三日には、本案に対して、立憲民主党・無所属から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、原案及び修正案について一括して質疑を行いました。 　本日、質疑を終局し、立憲民

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、日本郵政についてということで通告をさせていただいております。今の日本郵政の在り方について議論をしていきたいというふうに思うんですけれども。 　先日、報道ベースではありますけれども、自民党さんの議連の方で、郵政お助け法案というか、そういったことが議論されているということも仄聞をしております。当然、郵政のユニバーサルサービスを維持していかないといけない、それは当然なんですけれども、今、自民党さんの案では、本来国に入るべき配当金の中から六百五十億円という大金をお助け法で郵政を支援するという案が報道ベースであります。 　我々は、そういったユニバーサルサービスを維持していくために一定の支援、何らかの支援がもしかしたら必要かもしれませんけれども、その前にまずは自分たちでしっかりと努力をしていく、そして、様々な不祥事、これも止まりませんので、こういっ

ありがとうございます。 　今お答えいただいた中で、点呼のことについては撮影をしてどうのこうのというお話もありましたけれども、五年前に今の増田社長が就任したときも不祥事への対応から始まりました。その間も様々取り組んでいただいていると思うんですけれども、それでも一向に不祥事が減らないというような状況です。 　今の点呼の話以外で、増田社長が就任してから取り組まれたことと、これからやっていきますということの差が、僕は聞いていても全く分からなくてですね。どうやってなくしていくのかなというところの具体的な手法、そこら辺が何かこう頑張っていきますみたいなのでは、僕はもう駄目な状況にあると思いますので。これまでやってきたことと、これからやっていくこと、点呼の話は分かりましたけれども、ほかの部分で具体的にどうするのかというところをもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

今、名簿の取扱い等についてもお答えいただいたところでありますけれども、まさに今朝、西日本新聞というところで、郵便局長会が顧客狙いで後援会員を集めているというような記事も出てまいりました。だから、商品を売るとかそれだけじゃなくて、こういったところで参議院選挙に向けてそういう活動をしているというようなことも記事として出てきています、そういう状況がありますので、いま一度しっかりと徹底をしていただくというところも取り組んでいただきたいなというふうに思います。名前等も出ていますけれども、あえて出しませんけれどもね。余りにもひど過ぎるというところを認識していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　時間が余りありませんけれども、お助け法、六百五十億円、どのような形で出てくるのか分かりませんけれども、郵便事業のそもそもの収益構造、運営上の課題、どのように認識しているのかという

今おっしゃられたように、社会的な変化というのが非常に郵便事業にとって大きいのかなというふうに思っております。人口は減少していく、年賀状もそうですけれどもだんだんとそういったニーズも下がっていくというような中で、一方では配達する方の人員の確保も苦労しているというような状況で、一年中、平日は郵便局を朝から晩まで開けて来るお客さんを待っているというような経営形態が、今非常にこの在り方自体が僕は重くなってきているんじゃないかなというふうに思っております。 　先日、群馬県でしたかね、午前中は窓口の方が集配を手伝って、要は午前中は閉めて昼から通常の窓口業務をやるというような対応をしているという記事も拝見しましたけれども、今までの在り方自体をやはり見直していく時期に入ってきているんじゃないかなというふうに思っています。今までずっと例えば市役所でやっていたような、そういう窓口業務の一部を郵便局が担ってい

日本維新の会の藤巻健太でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、オンラインカジノの問題であったり賭け事について質問させていただきます。 　まず初めに申し上げさせていただきたいんですけれども、私は、賭け事を推奨していくべきとも禁止すべきとも考えておりません。あくまで国民的議論の先に、実態に即したあるべき法体系を築いていく必要があるというふうに考えております。その立場から質問させていただきます。 　総務省は昨日、オンラインカジノについて、サイトへのアクセス抑止の在り方を話し合う検討会を立ち上げました。接続を強制的に遮断するブロッキングの可否についても議論する場ということ、先ほども答弁がありましたので、ちょっとこの質問は飛ばさせていただきます。 　政府が先月二十一日に決定したギャンブル依存症対策基本計画の中では、時間や場所を選ばずにアクセスできることからオンラインで行われるギャ

競馬が地方収益に貢献しているということで大丈夫というロジックが通じてしまうならば、オンラインカジノも国が管理して地方収益に貢献すれば大丈夫というロジックが成り立ってしまうので、今の答弁はちょっと疑問が残るところではありますけれども。 　かつて、最高裁は賭博行為に関してこう判示しました。賭博行為は、暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがある。 　最高裁はここまで言っているんですけれども、農水省としてはこれは大丈夫なんでしょうかね。最高裁がここまで言っているのに、その忠告を聞かずに、最高裁が競馬は賭博行為であり凶悪犯罪を誘発して国民経済に重大な障害を与えるおそれがあるとか言っているけれども、俺たち農水省が管理監督すれば何ら問題はない、農水省さんはそういう認識で競馬を所管しているということでよろしいのでしょうか。