日本維新の会

そうですね、今既に立憲民主党さんの案と維新の案で一致しているところというのは、雇用関係などを不当に利用して個人寄附をさせたりパーティー券を買わせるということは明確に禁止すると明文化させていただいていますので、大きな企業とか大きな組合とかでこの規定を無視して脱法行為が横行するというような想定に立った批判というのは、これはやはりおかしな議論だなと思いますので、その点には協力して反論というか、打ち消していきたいというふうに考えております。 　時間が大分なくなってしまったので、これで終わりにさせていただきたいと思いますけれども。（発言する者あり）済みません、やじに答えることはできないので、あれですけれども。 　企業・団体献金を禁止するということは、企業、団体から直接入っているお金、政治資金パーティーからのお金も禁止される。そして、個人に対して、個人で買えだとか、そういったことを企業、団体が言え

お答えいたします。 　まず、総枠制限の前に、我々の条文の中には、従業員からの会費や個人献金の形で政治団体に資金を投入し、その政治団体から寄附をさせる、こういったことを雇用その他の関係を不当に利用して行うことはできないという規定を作っておりますので、ここの規定を更に強化するということはまず検討し得ると思っております。その上での総枠制限だということをまずは申し上げたいと思います。 　その上で申し上げたいんですが、国民民主党さんは当初、全ての野党が全面禁止であれば自分たちも賛成するということをおっしゃっておりました。ということは、こちらの内容について穴がないということが確認されればそれは賛成するということだと理解しているんですが、先ほど来からの御質問を聞いていますと、自分たちのできないことを他党に求めているような質問にしか私には聞こえないんですね。 　そういった質問をされる場合には、例えば

お答えします。 　その前に、先ほどの御質問についてもう一度申し上げますが、我が党が出している法案の中には、政治団体、ここに、その他の団体、要するに会社、労働組合、職員団体その他の団体が新しく政治団体をつくってそこから献金する場合に関して抜け穴になり得るんじゃないかという話に関しては、そもそも母体となる組織、団体が組織の影響力を不当に使ってその他の団体から献金等を行わせてはならないということを言っているわけですから、五個に分裂しようと七十個に分裂しようと、その規定が生きている以上はそこが措置されていると考えるのが普通であると思いますし、もしそこがそれでも穴だというのであれば、その条文をどうすべきかという建設的な御提案をまずはいただきたいと思います。 　その上で申し上げたいんですが、政党法については我が党も検討しておりまして、今いろいろな議論をしておりますが、とてもこの三月末には間に合いま

お答えいたします。 　先ほど自民党の質問者に対してもお答えさせていただきましたので、同じ答弁になってしまうんですけれども、よろしいですか。 　まず、日本維新の会としましては、運用上、政治団体、職員団体、企業、団体、いかなる団体からも我々は献金を受け取っておりません。ですので、当初我々が考えたのは、今の日本維新の会の議員及び政党が行っているルールを、国会議員及び全ての政党のルールにしようということでした。 　しかしながら、それについて法制化を図ろうとした際に衆議院法制局から、先ほど来も御答弁がありましたが、様々なアドバイスをいただきまして、企業、団体あるいは職員団体、労働組合に関しては、そこは完全禁止しても憲法上の疑義は生じないのではないかということでしたが、政治団体に関しては、そもそもが政治活動を行うために存在している団体でありまして、そこの献金という政治活動を全面的に禁止してしまう

お答えいたします。 　まず、会社、労働組合、職員団体その他の団体ということと政治団体というのは全く別の存在であるというふうに捉えておりまして、というかそれが当然だと思うんですが、その上で、双方に政治活動の自由があるというのは、これは憲法上保障されているものだと思います。一方で、その目的として、会社、労働組合、職員団体その他の団体は別に政治活動を行うために存在しているわけではありませんので、当然、政治団体と比較するとその権利の程度は低くなる。これは法制局の見解と同様であります。 　その上で、公共の福祉に反するような事案、立法事実があるのかないのかということで考えますと、一九九四年の平成の政治改革の際に、リクルート事件や佐川急便事件、まさに企業・団体献金が政策をゆがめた事案、こういうものを立法事実としまして、ここを禁止しようということを実際に行ったわけです。ですから、同様の立法事実は現在も

日本維新の会としましても、自民党の今の小泉提出者の発言については賛同いたしかねます。 　今回は不記載の問題というふうにおっしゃるんですが、実際には、派閥の政治資金パーティーがなぜ必要だったかというと、派閥がお金を必要としていたわけで、金のかかる政治というのがあり、そしてそこに企業・団体献金を含むお金の流れというもの全体の中でああいうことが起きているというふうに考えておりますので、関係は、そのまま関係性の中にあると考えております。 　もう一つ、真相解明を行うべきではないかということに関しては、先日の松本元事務局長へのヒアリングの結果、旧安倍派の幹部との間で意見の食い違いが明らかになっておりますので、確かに更なる真相究明を行う必要がありますが、先ほど立憲民主党の提出者の方からお答えがあったとおり、本委員会では三月末までに法改正の結論を得るということ、この重要なミッションがありますので、まず

ありがとうございます。 　先ほど来から申し上げているとおり、維新の会は、実際の運用は政治団体も全て禁止ということでやっております。ですから、本来であればそういう法案を提出したいというのが元々の我々の考え方であります。一方で、今回一千万円に限ったのは先ほど来から説明させていただいているとおりです。 　我々としては、衆議院法制局は、憲法審査会での答弁の中でおっしゃっていたのは、衆議院法制局としてしっかりとした形で国会にお出しする法案に関しては、それは合憲性も含めた検討を行った上で出している、こういうこと、法制局長の方からの御答弁もありましたので、そういった観点から今回の法案は大丈夫かということをお話をしたところ、維新の会として最終的な合憲性にも完全な責任を持ち、最高裁での判断を待つというような覚悟があれば、全くの禁止案というのを出すのも一つの案であるが、通常考える、憲法の専門家として考える

この点については、前国会でも御答弁させていただいたとおりの立場で現在でも考えております。特に、お金のかからない選挙の仕組みに関しましては、結局のところ、お金のかかる、つまり選挙にお金をかけたいがために企業・団体献金も政治資金パーティーもたくさんのお金を必要としていると認識しておりますので、そういった仕組みをそもそもつくっていくことということはとりわけ重要ではないかと考えております。

ありがとうございます。 　日本維新の会としましても、今の立憲民主党の御答弁と基本的には法制上の理解というのは同様なんですけれども、先ほど来から申し上げているとおり、維新の会としては、これまで政治団体も含めて完全に禁止というのを運用上やっておりますので、できるだけそこに近い法案にしたいという思いはありまして、そう意味ではこういった可能性もあろうかとは考えております。

ありがとうございます。 　日本維新の会としましても、委員御提案の方策は実効性を高めるものであるというふうに考えております。 　維新の会としては、自分たちが今一番厳しい運用で実際に運用を行っておりますので、それを法案提出して、どうだ、誰もついてこられないだろうというような議論をこの場で展開することもできたんですが、それをせずに、あえて、みんなでまとめて一つの結果を出そうとしていますので、福島委員御提案のような形で、しっかりとみんなでまとまっていくことが重要だと思っております。