日本維新の会

先ほどからちょっと気になっているんですけれども、大臣、適正運賃という言葉を使っているんですけれども、そもそもこれは、去年、標準運賃というのでスタートしていたと思うんですけれども、何が違うんでしょうか。それで、いつの間に標準運賃という言葉ではなくて適正運賃という言葉を使うようになったんですか。

いや、そもそも二〇二四問題のときに、国交省はこの標準運賃という言葉にやたらこだわっていた記憶があるんですけれどもね。 　ということは、今後は国交省もこの適正運賃という概念でいくということでよろしいんですか。

では、制度名のときには標準運賃で、実際の現場で考えるときには国交省も適正運賃だという概念でいいんですね。そういうふうに理解させていただきますので、よろしくお願いします。 　実運送体制管理簿、これはびっくりしたんですけれども、これも現場で声を聞いたんですけれども、結構な大手の荷主はもちろん、一次下請もそうですけれども、全然聞いていないよというふうに言われたんですよ。これは、周知徹底はどうなっているんですか。

これは、ちゃんと免許を持っている運送業者の方々なんですから、やはり、通知か何か出したり、きちんとしないとこれは徹底できないと思いますし、恐らく、これは軌道に乗るまで結構時間がかかるんじゃないかなというふうに思っています、去年見たら結構面倒くさそうでしたので。これがきちんと回ってこないと、労働環境の可視化ができないわけですから、これはしっかりとお願いをしたいというように思います。 　そして、ちょっと飛ばしますけれども、ちょっと二〇三〇年問題について聞かせていただきたいんですけれども、そもそも、これは国土交通省の大失敗だと思いますけれども、規制緩和をして、業者が増えて、運賃がダンピング状態になったというのがありますけれども、これははっきり言って、今のままだと多くの運送業者は淘汰をされていくと思うんですけれども、これは、去年も言ったかな、国交省としては適正な数まで運送業界を再編をしたいというふ

だから、結局再編なんだというようにこれは思いますけれどもね。 　では、本当にお聞きしたいですけれども、どうすればトラックドライバーがしっかりと稼げるようになるのかどうか。具体的な案はあるんでしょうかね。

さっきも言いましたけれども、現場では実際、二万五千円稼げないとか、そういうのが当たり前になっているので、これはやはり根本的には、今の荷主と運送会社の立場を逆転させるしかないと思いますよ。そう考えると、やはり再編が必要ですし、二〇三〇年まで、あと五年か、やはり国交省がやることは、これは言い方が悪いかもしれないですけれども、軟着陸をさせて荷主と運送会社の立場を逆転するような構造をつくっていけば、これは運賃は上がってきますよ。だから、そういったソフトランディングの方法もちょっと考えていった方がいいと思いますよ。 　大体、私は、絶対にこれは国交省は再編を考えているというように、去年からというか、思っていますし、働き方改革、五年猶予があって、これは六年目なわけですよね。はっきり言って、六年目ですよ、いまだにこういった運賃が全然上がらないというか、今までより全然稼げなくなっているわけだから、絶対これ

ありがとうございます。 　多重構造をつくったのは国交省の失策なので、この失策をきちんと埋めるためにも、やはり二〇三〇年までにしっかりとした着地点を考えていっていただきたいというように思いますし、あと、私は、安易に外国人の労働力に頼るべきではないというふうに思います。やはり、自前、自国で、やはりそういう再編をしていくわけだから、労働力というのもそんなに今よりも必要ではなくなってくるんだろうというように思いますので、安易に外国人の労働力に頼ることはするべきではない。 　これは建築業界にも言えるんですけれども、私、何度も言っていますけれども、大手ゼネコンは、今本当に首都圏で大きな災害があったら絶対に復興はできないと言っているんですね。その理由は、外国人労働者が多いから、外国人労働者が帰っちゃう。これは東日本の震災のときを見ても明らかだというんですよ。そうすると、復興どころではない。だから、や

時間が来ましたので終わりにしますけれども、いずれにしても、この問題、全ての、最初の失策は国土交通省にあるというのは、これは明確ですので、しっかりとした対応をお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　それでは、今日、早速法案の質疑をしていきたいと思っておりますが、五月十三日火曜日の参考人質疑の中でもお聞きをしたんですけれども、今回の法案の中のカスハラ対策の強化に関して、カスハラを行った者に対する罰則、これは必要なのかどうなのか、これを参考人の方々に聴取をさせていただきました。 　まず、公務員の立場からのお話は、実際にカスハラを行って、それがすごくひどい、仮処分を仮に取ったとしても、言うことを聞いてくれるかどうか分からないわけですから、やはり罰金のような何か罰則というのは要るんじゃないか、こういう意見をいただきましたし、介護現場の方も、こういった利用者の方に一定のカスハラがされた場合には罰金等があった方が効果的ではないか、こういう意見が述べられたわけなんです。 　今回は、あくまでもカスハラ対策を雇用主に義務づけて対策を進めるということでありますけれども

今回はあくまでも罰則で規制するものではないと思いますが、それを超えていけば当然刑法で、暴行罪や脅迫罪、これを使わざるを得ないわけでして、やはり一定の論点としては今後残るのではないかということを指摘しておきたいと思います。 　それでは、二点目の質問ですが、これも参考人の方にお聞きをしました。 　今回、本法案の三十三条一項に、雇用管理上必要な措置、この中には仮処分命令の申立て、これは今後指針の中で定められていくものだと承知をしておりますけれども、これも参考人の方にお聞きをしました。実際に仮処分命令の申立てをするに当たっては、費用の問題、それから弁護士さんとの折衝、さらには仮処分命令を受けるための担保の提供と、事業主にも当然負担がかかってくるわけでありまして、こうしたものへの負担、こういったものをやはり軽減していく措置は必要ではないか、こういう意見が述べられましたが、この点に関してどのように