日本維新の会

社会通念上、国民の理解を得られないような行為が行われていても、あるいは経営が危機的状況に陥っていても、放送免許の取消しはないと。実際、過去一度も放送免許の取消しや再免許が与えられなかった例はありません。 　ＮＨＫは公共放送なので少し立ち位置が違うと思うんですけれども、全国的に、地上波テレビ放送は、日テレ、ＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、この五系列で事実上特権的に独占している状態でございます。俺たちは何があっても放送免許を取り消されることはない、地上波テレビ放送を独占し続けることができる、その慢心こそが放送業界の自浄作用を失わせているのではないでしょうか。 　地上波テレビ放送の五系列独占こそが、戦後日本が生み出した最大の利権構造の一つ、既得権益そのものなのではないでしょうか。

最近、私は「海に眠るダイヤモンド」というＴＢＳのドラマを見たんですけれども、これは、六〇年代の長崎・端島、軍艦島の物語なんですけれども、そこに生きる人々を描いたドラマで、本当に最終回は声を上げて泣きました。是非総理にも見ていただきたいなと思うんですけれども。 　オールドメディアとやゆされるテレビなんですけれども、人の心を動かせるこれだけの作品を作ることができます。健全な環境の下、テレビ業界全体が自らを見詰め直して、生まれ変わって、今まで以上にすばらしいコンテンツを世に送り出してくれることを願っております。 　もう一つ、今回の一件では、社会的に大きな影響力を持つ週刊誌の誤報がありました。週刊誌に限らず、ネット上で影響力のある人物が発した誤情報が独り歩きをして、本人でも止められないほど拡散されることも間々あります。情報拡散社会において誤情報や誤報とどう向き合っていくのか、これは非常に難しい

ありがとうございます。是非、そういった対策は非常に大事だと思うので、しっかりと進めていっていただければと思っております。 　変わって、レジ袋の有料化、プラスチックごみの削減について質問をさせていただきます。 　二〇二〇年七月にレジ袋が有料にされて、四年半がたちました。私は三年前にもちょっと国会の方で質問させていただいたんですけれども、そろそろ、改めて、その政策効果、これを検証する時期かなというふうにも思っております。 　レジ袋有料化によって削減された廃棄レジ袋の量は約七・五万トンです。この七・五万トンの多くはリサイクルされるので、実質は一万トン弱でございます。日本全体でプラスチックごみは年間約八百万トン、つまり、レジ袋有料化によって削減できたレジ袋は全体の約〇・一％、リサイクル分を考慮しても一％とか、そんなものでございます。 　しかも、プラスチックごみの話は、地球規模、環境問題の話

レジ袋で見ると確かに減ってはいるんですけれども、プラスチックごみ全体で見ると決して大きな効果があったとは言えないと思っております。関心を高めるというのはあると思うんですけれども、逆に関心が高まり過ぎちゃったんじゃないかとも言えるわけです。 　私の年老いた母も、地球環境のためにビニール袋を使うわけにはいかないといってエコバッグを肌身離さず持っているわけです。買物のときだけじゃなくて、食事に行くときも、散歩に行くときも、あるいは旅行に行くときも、大切な人の形見のようにエコバッグを持ち歩いています。この間は、寝るときに枕元に置いてあるのも見ました。 　私の母に限らず、たくさんの人がエコバッグを常に持ち歩いてレジ袋の削減のために日夜頑張っているわけです。ここまで果たして頑張ってもらう必要があるのかと思ってしまうわけですよね。 　先ほど言ったように、地球環境レベルで見ると、日本国内におけるレジ

おっしゃることは分かるんですけれども、私はやはり、コストとリターン、それを考えると、果たしてこのレジ袋の有料化、これは私は大きな疑問を感じているところでございます。改めて検証の方をどうぞよろしくお願いいたします。 　変わりまして、昨年闇バイトによる強盗事件が多発しました。国民の体感治安は確実に悪化しているところでございます。平和に暮らしている人の家に押し入って、縛って拷問して金庫の暗証番号を聞き出して、最後は殴り殺すような、そんなことは国家として絶対に許してはいけないと私は思っています。治安維持の根幹です。 　闇バイトに限った話ではなくて、テロを未然に防ぐ、そういった側面もあると思います。凶悪犯罪の次の犠牲者を出さないために、もう殺させないためにも、テロを起こさせないためにも、国家として、できることは、やるべきことは全てやるべきだというふうに考えております。それが政府の責務だと考えてお

仮装身分捜査の方はしっかりと進めていっていただければと思うんですけれども、今回の仮装身分捜査は、あくまで現行の法体系の中で、身分を仮装して、組織の末端である実行役の逮捕などを想定したものです。また、捜査の対象も、先ほどおっしゃったように、インターネットで実行役を募集する強盗などに限られており、限定的でございます。 　法改正は必要だと思うんですけれども、私は、いわゆる潜入捜査、警察官が犯罪組織の一員に成り済ましてその組織の奥まで潜入して、決定的な事実や証拠をつかんで犯罪組織を一網打尽にする捜査が必要だというふうに考えております。アメリカ始め、海外では多用されているところです。組織の中で信用を得るために警察官自身が違法行為に手を染めなくてはいけない可能性があるなど、問題があるのも事実ですが、何度も申し上げるように、凶悪犯罪から人々の平和な暮らしを守るために、テロを起こさせないために、国家とし

是非、私は必要な捜査の一つだと思いますので、検討していただければと思っております。 　関連して、合意制度、いわゆる司法取引についてもお伺いいたします。 　司法取引とは、簡単に言うと、容疑者が犯罪に関する情報提供をしたとき、その見返りとして量刑の軽減や不起訴処分などの利益を与えることです。司法取引、これはアメリカでもよく多用されているわけでございますが、日本では、財政経済犯罪など、限定的に認められているところでございますが、その事例は少なく、司法取引はほとんど用いられていないというのが現状です。 　この司法取引、私は、凶悪犯罪捜査に関しても認めるべきと考えます。例えば、仮装身分捜査で逮捕した犯罪組織の構成員と司法取引をして、その組織の犯罪情報を引き出すことができれば、組織壊滅に追い込むことができる可能性は格段に上がります。巨悪を倒すために小悪党を見逃すとも言える手段でありますが、これも

これも、やはり凶悪犯罪を防ぐために、テロを防ぐために必要な制度の一つだと考えておりますので、より充実した制度の構築をお願いできればというふうに考えております。 　時間が少しあれなので、少し質問を飛ばさせていただいて、最後に一つだけ質問させていただきます。 　ちょっと話は変わるんですけれども、先日、私、久しぶりに学生時代の友人と飲みに行って、大分盛り上がって、終電を逃してしまいました。深夜の一時ぐらいに解散して、タクシー代が高いなと思いながら家に帰ったんですけれども、前から思っていたんですけれども、金曜日と土曜日の夜だけでも、終電、一時間か二時間でも延長することはできないでしょうか。これは、多くの人にとって、金曜日と土曜日の夜が、楽しい土曜日の夜が長くなりますし、当然、飲食店もオーダーが増えて盛り上がります。 　ちょっと前に経産省がやっていたプレミアムフライデー、これも同じ発想だと思う

ありがとうございます。 　これで私の質問を終わります。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日、田中淳子参考人に御出席いただきました。そしてまた、ただいま所信を述べていただきました。私から何点か質問させていただきます。 　所信で述べられましたとおり、会計検査院、重要な使命を課されているということ、そしてまた、三人の検査官、極めて重い重責を担っておられる、そういうわけでございます。田中参考人はジャーナリスト出身として初めての検査官候補だとお聞きしますが、先ほどは、国民の関心の所在に、ニーズに耳を傾ける、そしてまた国民の目線に立って国民に伝えていく、そういう思いを述べられたわけでございます。 　私は、これまでの御経験を大いに生かしていただきたいと思うわけでありますが、まず、検査官の重みをどう感じ、どういう点を期待されると自ら感じておられるか、そして、これまでのジャーナリストとしての御経験を検査官としてど