日本維新の会

ありがとうございます。 　もちろん、先ほど沢渡さんからボランティアとボランティア団体の違いというのもありましたし、また、専門性を持ったボランティアということ、これは、栗田さんからもさっき分野分けというのがありました。だから、そういうところをこれから、防災復興庁と私は名づけたいですが、防災復興庁でしっかりと議論をしていただきたい、それで、今までの教訓を次に生かしていくような、そういう省庁になってほしいと私は思いまして。 　そこで、阪本さんにちょっと聞かせていただきたいんですけれども、本当はこれは栗田さんがいいのかもしれませんが、結局、今回の能登半島のときも、政府の対応が遅い遅い、こういうのがもう初日から言われておったんですけれども、私は、私も現場を見た、任せていただいた者として、そう言われてもなかなか難しいと思います。 　だから、そういった意味では、メディアとか、今はＳＮＳの世界もあり

ありがとうございます。 　例えば、今のと関連して言いますと、いわゆる解体が遅れているということですよね。でも、これは、日本はいわゆる私有財産の国ですから、しかも、空き家がとても多かったんですね、今回、能登半島の場合。だから、所有者不明土地というのが国会でも別で議論していますけれども、そういう空き家、所有者不明土地というものが多い場所は、なかなか勝手に壊せないんです。 　だから、そういうこともあって対応が遅れているということもあるんですけれども、メディア戦略というか、メディアとの協働というかも含めて、そういうのも、遅れている、遅れているじゃなくて、じゃ、なぜ遅れているのかということについて、しっかりとメディアも正しく情報を発信していただくということで、単に政府はおかしいとかいうことじゃないようにしていかなくちゃいけませんし、新しい省庁もそういうところに思いを寄せなくちゃいけないと思います

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、まずこども家庭庁の役割についてというところから入らせていただきたいと思います。 　前回、三原大臣そして平大臣、お待ちいただいて、質疑できぬまま終わってしまいまして、大変失礼なことになってしまいましたので、先に始めさせていただきたいというふうに思います。 　二月の末に、この日本国内における出生数が七十二万人ということで、国の推計よりも十五年前倒しになっているというような報道がなされました。 　各地方自治体でも様々な取組をしておりまして、私の地元堺市におきましても、未就学児においても、例えば妊娠から出産、それ以降、学生生活が終わるまでというところで様々な支援をしております。 　例えば子育てひろばであったりとか、例えば児童福祉司、児童心理司を倍増させるであるとか、保育料の無償化、そして給食の無償化、中学校給食を始めたりとか、様々な取組とい

ありがとうございます。 　二年でできることといったら、まだまだ道半ばだなというふうなところもあろうかと思いますけれども、今おっしゃっていただいたようなところというのは、まさに市町村、基礎自治体で最前線で担っているというところがありますので、まさに現場の声を聞いていただいて、どういった支援が必要なのかというところを、着実に国の方で支援策を講じていただいて、そして迅速に対応していただくというところはお願いしたいなというふうにも思います。 　それでは、続いてお聞きしますけれども、今の少子化の現状の分析というのは一体どのように考えているのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　今大きく分けて、婚姻数が減っているということと、結婚した中でもお子さんが減っていると。今の分析はもうまさにそのとおりかなというふうにも思いますが、だから、そういったところで、少子化対策に向けたそういった今後の取組というものが非常に重要になってくるというふうに思いますけれども、今お答えになられたように、非常に複雑な要因が折り重なっているというような中で、どのように大臣は取り組んでいくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。

先進国の中で、少子高齢化、これはどこも抜本的には解決できていないというような中で、大臣が担っておられるこの役割というのは非常に重要だと思いますし、困難だというふうにも思います。 　今おっしゃられたように、例えば働き方であるとか今の社会の背景の中で、先ほどお答えいただいた非正規の数であるとか専業主婦の数であるとか、そういったこともあろうかと思いますけれども、目に見えていること以外に、潜在的に今の若者がどういうふうな思いで結婚に至らないかというところはあると思うんですね。 　僕は先日、自分の後輩の女の子ですけれども、結婚していない子で、その話を聞いたら、今ＳＮＳがいろいろ浸透していて、先に結婚したあるいは先輩が結婚している家庭のきらびやかないろいろな投稿を見るたびに、自分はこういうふうになれるんだろうかとか、何かきらびやかなところが見えるがゆえに、自分がそこにたどり着くかどうか、自分がそう

この質問をさせていただいたのは、先日、自民党さんの方から、五万円か十万円か給付するというようなお話が出ておりました。私自身、堺市議会というところの出身で、まさにコロナ禍も市議会議員として務めてまいりました。そのときに、やはり給付する地方自治体の苦労というものを目の当たりにしてまいりました。これは何かといいますと、たくさんありまして、とにかく膨大な事務作業が生じるわけです。職員さん、人事異動までして、職務命令をしっかりと発出して、ほかの業務を止めて作業に当たるというところで、さらに、給付の順番等をメディアでもどこが早いとか遅いとかそういうことであおられますので、何でうちの自治体は遅いねんというようなクレームを受けたりとか、あとこの事務作業が千七百四十一自治体の全てでコールセンター等々を設置するということで、その業者の取り合いになるというか、様々な御苦労があります。 　今、迅速にそういった給

これは内容を実際に自治体の方に聞きますと、ダブルで案内をせなあかんというような作業で、余計に手間がかかると。 　ちょっと済みません、何の給付のときか忘れましたけれども、マイナンバーの公金受取口座を使うか、今おっしゃられたように、半分程度あるということで、これを使うか、それとも、通常の給付の形を取るかというところを迫られたときに、やはりダブルで案内を出して、時間的な制約もある、準備もある、そんな中で、半分、本来はマイナンバーの情報を国に言えばいただけるということで進めていけるんですけれども、それがなかなかその決断に踏み切れない。半分あったとしても、やはり従来型の給付に頼ってしまうというようなことがあります。半分行ったから自治体の負担が徐々に減っていくでしょうということには実際になっていないわけですね。 　ですから、そういったところを、僕も、半分進んでいけば、そこはしっかりとそっちでやって

是非お願いします。やはり現場の実態をしっかりと聞いていただいた上で、それに見合った制度で、より迅速に国民に何かの給付が届くというような制度というものをしっかりと築いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、地方創生についてお聞きしたいというふうに思います。 　地方自治体に対して、地方創生の名の下に、今年度から毎年二千億円の給付金を増やしていくというようなお話がありましたけれども、そもそも地方自治体の運営における課題の認識とか、そういった取組の内容についてお聞かせいただきたいというふうに思います。