日本維新の会

これより会議を開きます。 　内閣提出、日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。 　　　　――――――――――――― 　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

これにて趣旨の説明は終わりました。 　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでございました。 　　　　　――――◇―――――

この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。 　内閣委員会において審査中の内閣提出、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十六分散会

日本維新の会の梅村みずほでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　外国の方が日本に入国するのに経営・管理ビザというものがございます。簡単に言うと、日本で社長になれますよというものではございますけれども、このビザでの在留者が増えているということでございます。 　出入国管理庁に確認をしますと、二〇一五年末は八千六百九十名だったところ、昨年六月時点では二万五百五十一名、十年弱で倍以上になっております。 　資料の一、二を御覧いただきたいんですけれども、中国人向けのブローカーもいて問題になっていますし、ウイチャットですとかレッドなどのＳＮＳでも、中国富裕層に日本への移住を促す呼び込みは経営・管理ビザということなんですね。取得すれば日本の医療制度で高額の医療費負担を免れることができますよというのが殺し文句になっているということなんです。 　国民保険、こちら、日本人はやっぱり国民健康保険

大臣、ありがとうございます。 　目的を偽って入ってきても、一応、大義名分整えて入ってくると精査は難しいわけであります。そして、日本での法人の業績を低く抑えれば、保険料も安く済んでしまうわけなんですね。是非とも、ちょろい国日本と思われないように対応をお考えいただきたいと思います。 　厚生労働大臣、御退席いただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　さて、土地とマンションの外国人所有率も上昇しております。中産階級から富裕層の中国人による日本への移住は増加しておりますし、投資用の物件も含めましても、中国人による中国人のための不動産ビジネスというのが大変活況であると、我が選挙区大阪を見ても思っております。 　そこで、非常に心配になっているのは、国境離島や防衛関係施設の周辺などのいわゆる重要土地でございます。昨年末、政府から、その利用を規制する重要土地等調査法における注視区域の中で二百三か所が中国による売買であって、外資では最多であったという発表がなされました。資料の三でございます。 　経済安保大臣にお伺いします。 　重要土地等調査法はあくまで利用制限の法律なんですが、土地の所有そのものを制限できなかったのはなぜなんでしょうか。

城内大臣、丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。 　この言及がありましたＧＡＴＳが非常に、語弊があるかもしれませんけれども厄介でございまして、釈迦に説法でございますけれども、条約というのは、法規上、法律よりも上になってしまうということで、このどんな法整備を日本国内で行ったとしてもこのＧＡＴＳに抵触するのではないかというのが大変難しいところでございます。 　大臣におっしゃっていただいたように、ＧＡＴＳというのは世界貿易機関のＷＴＯの一部であって、しかるに一方で、アメリカは土地取得を制限する留保条件というのを締約のときに付けているという現状がございます。 　なかなか今からというのは難しいのは承知の上でお伺いしたいんですけれども、日本が一九九五年にサインしたときには今のような状況は想定できなかったと思うんですけれども、今からでも留保することはできないのか、外務大臣にお伺いをいた

岩屋大臣、ありがとうございます。 　この内外無差別というのもいわゆる厄介なところでございまして、例えば中国というのは、日本人が中国国内で土地を所有することはできないわけなんですけれども、この条約に批准してしまっている以上、先ほど大臣もおっしゃった補償的調整というものに中国自身から条件を付けられることがあるというのは非常にナンセンスだなと思っております。 　ここで大臣にちょっとお伺いしてみたいんですが、中国へのリスクという点で御理解を得られるかもしれない諸外国もたくさんあるかと思いますので、外務大臣からトランプ大統領に、このサービス貿易に関わる土地取得に関してはＧＡＴＳ協定の範囲から除外することを日米で一緒に提案しませんかというふうに持ちかけるというふうなことも一手として考えられるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

当然、通常の考えでいうと難しい、ハイウォールであるとは思いますけれども、まさかの手で世界を揺るがしているのがトランプ大統領ですので、是非ともまさかの一手を打っていただきたいなと思っております。 　では、続いての質問に行く前に、経済安保大臣に関しましては退席いただいて結構でございます。