日本維新の会

○嘉田由紀子君　明日もまた法務委員会でここを追及させていただきますけれども、実は今回の法案も裁判官丸投げの法案ということで、この背景には、判事が検事になって官僚組織に送り込まれる判検交流というのがございます。ここは総理でないと答弁できないと思うんですが、この判検交流、法制度の改革は要りません。もう総理の方針で判検交流をやめることができます。今全体で百五十人ほど、法務省だけで三十五人、資料八で出しておりますけれども、ここは総理の御決意をお願いいたします。

○嘉田由紀子君　ここもまた議論したら時間が足らないと思いますので、次期させていただきます。 　最後に、北陸新幹線の大阪延伸ルートについてですけど、十二月三日に前原誠司代表が、着工五条件をクリアしてということをルート決めで石破総理が答弁しておられるんですけど、この着工五条件とは何でしょうか。そして、それぞれ今クリアできつつあるのかどうか。 　そして、特に私ども気にしているのは、二・一兆円だった予算が五・三兆円に膨れ上がるかもしれないという情報も国土交通省からいただいております。こういうところで、着工五条件をクリアできない場合に、国民の意見を広く聞くと言われる石破総理ですので、前提条件が大きく変わった段階で国民から挙がっているルートについて広く検討の対象とするべきではないでしょうか。お願いいたします。

○嘉田由紀子君　はい。 　ありがとうございました。 　特に、二・一兆円が五兆円という、これ地元の財政負担もそれだけ、二倍以上になるわけですから、そこのところは是非とも厳密な議論を、そして地元からの、国民の声も聞いていただきたいと思います。 　ありがとうございました。失礼します。

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、収支報告書上の支出として、公開方法工夫支出に該当するものというのはありません。 　その上で、政策活動費に当たる経費というものを支出しておりましたので、その中でどのような支出が行われていたかというのは、自民党同様、ほかの党同様、分かりません。それは渡された幹事長しか分からないわけですから、そういったことになります。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　まず、公開方法工夫支出についてお尋ねさせていただきたいと思います。 　まず、自民党の提出者にお伺いしたいんですが、これまで、例えば、過去に自民党の元幹事長に十億円渡し切りで毎年渡されていた、トータルで五十億円になっている方もいるということで、こういう政策活動費が渡されておりました。二〇二二年には、党の幹部十五人に対して合計十四億一千六百三十万円渡されております。茂木幹事長が一番多くて九億七千百五十万円。今申し上げたとおり二階元幹事長は五十億円を受け取りましたが、甘利元幹事長は在職三十五日で三億八千万円を受け取っております。 　非常に大きな額が受け取られているわけですが、この中で、公開方法工夫支出に使われたものというのはどれぐらいなんですか。

○青柳（仁）委員　じゃ、聞き方をちょっと変えさせていただきますが、このこれまで出された数十億というお金の中で、公開方法工夫支出に該当するような支出というものがあったかなかったかはお答えいただけますか。

○青柳（仁）委員　小泉筆頭が誠実な修正協議に応じていただいているということは、私も当事者の一人として理解をするところでありますが、ただ、ちょっと厳しいことを言わせていただくと、やはり、今の御答弁は、分からないということだったと思います。 　先ほど、我々もそういう支出があるのかというふうに後藤委員から聞かれて、分からないと私はお答えしました。これは、分からないからあるかもしれないという意味じゃないんです。分からなかったら法律を作ってはいけないという意味なんです。立法事実がない法律を、今回は議員立法ですから、議員として提案するという姿勢自体に私は疑問を持たざるを得ません。 　今回、こういった支出があるかないかというのは分からないんです。受け取った人以外分からない。しかも、その情報は検証されていないんです。事実じゃないんです。ただの仮説です。仮説で法律を作ってはいけません。これは当然のことで

○青柳（仁）委員　今のは、生じ得る、こういうことかもしれないと。だから、それは立法事実と言わないんです。それはおかしいですよ。法律の勉強をちゃんとされた方がいいと思いますよ。それは立法事実と言わないです。あらゆる法律学者が言わないですよ。こういうおそれがあるとか、そう思うとか、それは立法事実じゃないです。こういうことが起きている、こういう事実がある、だからこういう法的措置を取らなきゃいけない。当たり前のことですよね。ここで言うまでのことでもありません。 　それから、ですから、この公開方法工夫支出、さっき後藤委員が本当にいろいろ質問していただいていましたけれども、立法事実はないんですよ、これは。ないものを提案しちゃっているんです。だから、こんなものに乗れるわけないんですよ。こんなものに賛成できるわけがない、まずそれは最初に申し上げておきたい。中身に関しても、やはりこれはおかしいと思います。

○青柳（仁）委員　前回の質疑のときに、国民政治協会というものが自民党の政治資金団体であるということはお認めになりました。というか、これは事実ですから、別にここで認めていただく必要もないんですが。 　政治資金団体というのは、政党が一つだけ指定できる資金団体です。この表を見ていただくと分かるんですが、上側が出し手です、横側が受け手となります。政党又は政治資金団体から、まあ政治資金団体ですね、国民政治協会から、政党、左側の一番上ですね、政党、ここに出すお金、見ていただくと分かると思うんですが、「制限なし」と書いてありますね。つまり、国民政治協会と自民党の間では、お金のやり取りに制限はありません。 　今回の自民党が提出されている政治資金規正法の改正、政策活動費の禁止は、主語は、政党及び国会議員政治団体です。そうなりますと、ここで書いてあるところの政治資金団体は入りません。 　そうすると、自民

○青柳（仁）委員　ちょっと、今の答弁は余り納得いかないのでもう少し言わせていただきますけれども、想定されていない、誰の想定ですか、それは。想定されますよ。（長谷川（淳）議員「法律上」と呼ぶ）いや、法律上想定されていますよ。じゃ、これは何なんですか。書いてあるじゃないですか、だって。これは法律上ですよ。誰の想定なんですか。ちょっと、まだ聞いていないですから。誰の想定。 　しかも、法律上想定されていませんって。されていますよ。しかも、政治資金団体から政党のやり取りというのは幾らでもできるわけです。 　それから、さっき、構成員がどうのこうのと言っていましたけれども、渡し切り支出にしたら、その後は何にも見せなくていいんですから。じゃ、国民政治協会の構成員の方に国民政治協会から十億円渡したらいいじゃないですか。そこから議員とかに配ればいいじゃないですか。何ぼでもいけますよ。（長谷川（淳）議員「議