日本維新の会

斉木武志でございます。 　本日は、山中規制委員長を中心に、私、福井県、特に十五基の、原子力発電所が集中している日本一の集中立地地域でございますので、その諸課題についてお聞きしたいなというふうに思っております。 　まず、冒頭の御報告でもございました敦賀二号機に関する判断でございます。 　この敦賀二号機をめぐっては、Ｋ断層が論点になっておりましたけれども、この建屋直下に活断層がある可能性を否定できないという理由で、再稼働には、炉規制法の設置変更許可申請には応じないという判断をされました。 　その敦賀二号機の敷地に関して、たくさん断層があるのではないか。原電側は、それでももう一度再申請をしたいという姿勢を堅持しております。ですので、それに求められる挙証責任であるとか、どういった懸念点があるのかというところが県民そして国民の懸念事項でございますので、その点についてお伺いしたいと思います。

今、多数の断層が存在をする、そして、それぞれについて活動性がないということを立証していただく必要があるというふうにおっしゃいましたけれども、多数の断層というのは、どれぐらいの断層が敷地内にはあるという、どれぐらいの数の断層を調査をする必要があるというふうに見ているんでしょうか。

ということは、その数十に関しては、日本原電は、活動性に関する数字であったり柱状図であったり、そういったものは、まだ提出していない断層が数十あるということでしょうか。

となると、数十か所以上は少なくともデータが出ていない断層があって、そこに対する追加調査を行うという必要があるということでよろしいですか。

そういった非常に難しい、記者会見では難しい土地であるということをおっしゃっていました。 　ですので、ということは、かなり、我々電力ユーザー側、国民側から見ると、日本原電さんが行う追加調査も、これは日本原電のお金で行いますので、結局、日本原電は今一ワットも発電できておりませんので、全て売上げは、関西電力そして中部電力、北陸電力、この三社の受電契約金、百億、百億、百億の三百億ぐらいずつ、毎年日本原電さんにいわゆる基本料金としてお支払いをしている、ですので、当然、我々国民の電力料金で追加調査も行わなければいけないという理解でよろしいでしょうか。

ですので、そういった経営判断、その三社も含めた、日本原電も束ねた形での追加調査に幾ら投資をするのか、そして、それが本当に動くかどうか、可能性があるのかどうか、そういった判断で行われるべきだというお考えでよろしいですか。

今久米さんからも、電気料金を幾らに設定するかは経営判断だというふうな御発言がございましたけれども、払うのは国民側ですので、我々国会議員としては、なるべく国民負担は安くしてくれという国民の声に応える責務がございます。ですので、じゃ、どれだけつぎ込んで、本当に動くのかどうかという、まさにその経営判断というところが重要になってくるなということなんですけれども。 　山中委員長にお伺いしますが、動く可能性に関してなんですけれども、これは記者会見等ではなかなか厳しいというニュアンスを私は感じたんですけれども、動く可能性に関しては、いかが御所見をお持ちでしょうか。

なかなか、規制側ですので、動く、動かないということは明言を避けていらっしゃるようなふうに、今、印象を持ちました。中で、非常に明確な、当時の会見の様子なども御披露いただいて、何となくニュアンスは伝わってきたなという所感は持っております。 　やはり、私はＵＰＺの住人でもございますので、地元側としては、実は、日本原電さんは、この三月末までに、追加調査の方法を決めて、具体的に福井県や地元に対して御説明をしますということをおっしゃっていましたが、見送りました、もう四月ですので。これは、やはりもう無理じゃないかというふうに、地元としては、再稼働を望んでいる方々も含めて、印象を持たざるを得ない。要するに、期限を設定して、それができなかったということですので。 　この辺り、本当に動くのかどうかということに対して、今日、せっかく副大臣も来ていらっしゃるので、もしあれでしたら御所見を、所管官庁として、この

なかなか、ちょっと、できなかったのでどうするんですかとお聞きしたんですが、三月までのことをお答えになってもお答えになりませんので、よろしくお願いいたします。 　日本原電は、実は、二号機に、経営判断だと久米さんもおっしゃいましたけれども、もう一つ、投資できる土地がございます。三、四号機の新設計画というのも日本原電さんはずっと持っていらっしゃって、すぐ西隣に崖を切り開いて、広大な土地を既に整地が終わっております。 　この三、四号機、二号機が厳しいということであれば、これ以上、国民の電力料金をつぎ込んで動かない調査に投資をしても、これは福井県民を含めて電力料金が上がってしまいますので、だったら、三、四号機の新設の方に経営資源を集中していった方がいいんじゃないか。いわゆる損切りは早くということですね。これまでずっと、十数年間投資をしてきていますので。早く、こういった動く可能性のあるもの、発電で

確かに、東日本大震災が起きたのは旧規制基準で申請中の出来事でしたので、それ以降、新規制下では審査が進んでいない、そもそもエントリーが行われていないということだと思います。地元住民としては、やはり何といっても安全性が肝になってきますので、今日、山中委員長からもお聞きしている感触ですと、非常に厳しいという所感を持たざるを得ないなと思います。 　ですので、やはり何といっても、国民目線から見れば、日本国民の電力料金、これ以上上げないでくれというのが共通の今国民の願いですので、それに応えるためには、無駄な投資は避けてくれ、動く見込みがないんだったら、追加調査にまた何億円、何十億円というふうにつぎ込んでいくのはやめてほしいというのが、これは実は、関西電力、いわゆる受電契約側ですね、毎年基本料金で日本原電を支えている側の株主総会でも提起をされていると聞いております。 　要するに、動く見込みのないもの