日本維新の会

日本維新の会の金村龍那です。 　今日は、裁判所職員定員法の改正について質疑をいたします。 　今、階議員の質疑を聞いておりまして、非常に法曹養成制度について知識も深く、そして問題点も私にとっては非常に分かりやすかったので、後に続いて、しっかりと議論してまいりたいと思います。 　私からは、まず、判事補の確保に向けた取組についてお伺いをさせてください。 　先ほど階議員もおっしゃっておりましたが、定員が、判事補については八百四十二、見込みを入れて欠員が百五十程度ある、このリクルートですね。法曹志望者、司法修習者の中で、裁判官をどのように確保していくのか。そして、できるだけ定員に近く充足させていくことが裁判所の充実につながると思っておりますので、このリクルートの部分、まず教えていただけますか。

私、私自身が国会議員になった後、お聞きしたんですけれども、現職の中央官庁の大臣が、母校に自ら赴いて、我が省に入ってほしいというリクルートを大臣自身が行ったというお話を聞きました。なかなか裁判官というお仕事の関係で、そういったリクルートの在り方が適切かどうかはありますけれども、やはり情熱を持って働いてくれる人の確保、判事補ですね、しっかり行っていただきたいと思います。 　そして、裁判所のデジタル化についてお伺いします。 　私は、必ずしも、裁判所で働く人たち、裁判官も含めてですけれども、定員を減らしていくこと、減少していくことそのものがすばらしいことではなくて、大切なのは一人当たりの生産性を高めていく、そこにしっかりとデジタル化がセットで議論されていかなければならないと思います。当然、業務の効率化もありますし、そしてデジタル化が推進されればされるほど、新たな業務も生まれていると思います。

デジタル化を推進するために必要なのは、初期投資が一番だと思います。業務を棚卸しして、どうしたら効率化できるのか、えいやあで一気にやるのが一番いいと思いますので、人を徐々に増やすようなやり方がないようにしていただきたいと思います。 　その上で、速記官についてお伺いさせてください。 　平成十年から養成は行っていないという理解をしておりますが、裁判所として、速記官としてそのまま働いていくのか、それとも、違う職種、転属して裁判所の中で働き続けていくのかというのを、これまでの間に、速記官自身にそういう投げかけをしたというお話は聞いています。 　一方で、速記官として働いている人たちにとって、実際には、自分たちがお辞めになると、最終的にはその業務というのがなくなるわけですね。さらに、今、いわゆる健康寿命というか、健康の時間が長く続いている中で、再雇用とかされて、生涯にわたってしっかりと働いていく社

是非速記官にも、もちろん御自身で決断することはなかなか難しいと思いますので、組織としての決断が必要だと私は感じています。 　その上で、家事調停事件についてお伺いさせていただきます。 　令和に入ってからの質疑の中で、東京家庭裁判所で、いわゆる家事事件を専門的に担当している裁判官の一年当たりの一人当たり抱えている事件数というのが五百件という答弁が以前ありました。令和三年ですけれども、審判事件が二百二十、調停事件が二百八十という答弁になっていたと思います。これは、何かこう、ぱっと聞くと、非常に一人当たりの事件件数が多いんじゃないかなというふうに感じました。 　加えて、例えば家事調停事件であれば、いかに生産性を高めて早く結論を出していくか、もちろん、感情的な対立がある問題が多いと理解していますので、スピード感だけでは語れないと思うんですけれども、一人当たりの負担を一定程度抑えていく必要もある

感情の対立が主に多い調停事件ですから、関わる人の負担も非常に重いと思います。できるだけ生産性を高めて負担軽減していくことが長くその業務に就くポイントになると思いますので、是非御尽力いただきたいと思います。 　その上で、実際、例えば離婚調停だけをピックアップすると、夫婦間で非常に対立が、整理がつかなくてこういったところに、調停事件にまで至るんだと思うんですけれども、そういったときに、例えば裁判官や家裁調査官みたいな役割の人が、この御家庭、例えば子供を見たときに、そこに福祉的視点で、このまま、例えば、帰してしまうと、もう少し危ない対立に至ってしまうんじゃないかとか、そういった気づきってあると思うんですね。 　家庭裁判所という役割として公平中立は当然なんですけれども、裁判所に福祉的な視点や、そういった専門性の高い職員が配置されていれば未然に防げることもあるんじゃないかなと私なんかは思うわけで

あえて言わせていただくと、仮に調停事件、離婚調停であれば、それは夫婦間の問題なわけですね。対立が深まれば深まるほど、その影響は子供に至ってしまうということなので、この視点って必ず必要だと思うんですね。それはなぜかというと、やはり子供の育ちって、環境ってすごい重要だと思うんですね。 　そういう意味では、大臣所信にもありました、いわゆる未成年、少年の闇バイトやトクリュウの問題。私は、子供の育ちが大切だから、裁判所からも福祉のアプローチがあってもいいんじゃないかというのが先ほどの質問で、そういう意味では、今実際にトクリュウというのは匿名・流動型ですから実態がよく分からないと思うんですね。ただ、一方で、特殊詐欺みたいな闇バイトを募集して、いろいろな方が質疑もされていますけれども、そういった安易に犯罪に手を染めてしまう。 　これは実際、例えば、近年で特殊詐欺の中で、例えば立件された、その中で十代

では、もう一つお伺いしますが、今の少年の近年の非行状況というのはいかがでしょうか。

いわゆる、ここ三年、少年犯罪が増えている、その中で、薬物の事案とそれから窃盗や強盗の事案が増えている。窃盗や強盗が増えるというのは、貧困か、まさにトクリュウのような、ああいった特定の犯罪ですね、まだ解明はできていないと思うんですけれども、そういった犯罪が増えていて、そこに関わる十代が増えているというのが統計で出ていると思います。 　もちろん、罪を犯すことは、少年であってでもやはり処罰の対象になることは仕方がないと思いますが、やはりそれを、過ちを認めて、そして再起していく、その過程を、少年ですから、しっかりとサポートしていくことが国の制度として求められていく、そういう意味では、いわゆる少年院での今の矯正教育について少しお伺いをさせてください。 　私は、再犯防止、前回質疑でもさせていただきましたが、いかに再犯防止をしっかりと、教育を提供して、そして、その子たち自身が自立していくかというのが

少年が、これは成人とはまた違いますから、少年が犯罪を犯すところに私は教育は非常に影響があると思っていまして、学んでいないからこそ、その危険性とか、そういったことを顧みず手を染めてしまうというのは非常に多くあると思います。 　その上で、やはり、少年院の中で、学ぶ力、考える力、こういったものをしっかり養っていくことが再犯防止につながると思っています。また、そのカリキュラムがその人その人に合わせたコースを選択できるのであれば、より学びの深度が深まると思っています。 　その上で、例えば少年院の中で通信制の学校に通ったりだとか高卒認定を取得できたりだとか、その辺の状況というのはいかがでしょうか。

僕はこれは実はすばらしいと思っていて、やっぱり自信をつけていくこと、そして継続性を持って挑戦していくことは人生にとっては非常に重要な成功体験につながりますので、是非こういった取組に力を入れていただきたいですし、加えて、まず学び、教育からそういった知識を深め、そして考える力を養う、その次にやってくるのが、再犯防止について言えば、やはり自立、つまり就労ですね。 　この学びのカリキュラムのところで就労の適性のところまで結びつけられると最も再犯率は下がると私は考えているんですが、今、職業指導、職業訓練についてはどのような取組をされていますか。