日本維新の会

是非予算措置も含めてお願いしたいところでございます。 　続いて、配付資料の三を御覧いただきたいと思います。 　こちらは、今、防衛省が一括購入を検討して、さらに、複合防衛拠点を計画している呉市の製鉄所跡地でございます。こちらは、もう製鉄所は閉鎖されていまして、今、製鉄所の解体に入っているところでございますが、こちらにおきましては、様々な機能をこれから持たせるということで、地元の呉市の方からも、災害拠点とか防災拠点とか、そういった要望もございます。 　そういった意味で、防災拠点、災害拠点としては、やはり、先ほど中野大臣からいただきましたが、高規格道路の整備というのがありまして、これは下の図を見ていただければと思うんですが、西日本豪雨災害のときに、ここは陸の孤島になりました。下の地図の右側上の、三七五とちっちゃく見えるところがございますが、これは高規格道路でございます。ＪＲのところまで来て

是非お願いいたします。 　そして、次に、五番目に参ります。防災庁の設置の問題でございます。 　これは石破総理にお願いすべきことかと思うんですが、実際、防災庁が本当に機能するためにはどうあるべきかと考えたところ、やはり国土交通省内に設置すべきではないかなと。気象庁があります、海上保安庁がございます。そういった意味で、総理がトップであっても国土交通大臣がしっかり監督して、そして国土交通省内に設置すべきと私は考えています。 　ここは、加藤大臣、大臣皆さんにまず進言だけといいますか、お願いだけさせていただいて、また時間があれば、議論させていただきたいと思います。 　次に、農業の方に行きたいと思います。 　まず、石破総理も、持続的な農業のために、農業者の所得向上、農業の所得向上を強く訴えたところでございます。農業は、他の産業政策と異なって、安全保障の意味合いで本当に重要なもの、そして、取扱

多分、答えは何回言っても変わらないと思いますので、しっかりと農業予算を増やしてください。お願い申し上げます。 　大臣の御地元岡山県は、中山間地域がたくさんございます。また広がったと。私も岡山の中山間に何回も入らせていただいておりますし、広島県も、そして官房長官の山口も、まさにこの中国山地は本当に中山間地域。農業を支えるためには、また高齢者となっている農業者の皆さんを支えるためには、やはり手元にお金がなきゃいけないんですよ。農業所得を上げなきゃいけないんですよ。そのためには予算がなければならない。是非お願いいたします。 　続いて、資料四番、五番を御覧ください。 　四番は、昨年十二月二十六日、日本農業新聞の論説、「水田活用の直接交付金　水張り要件見直し必ず」。今回、江藤大臣になられて、ここを変えていただける。 　次のページでございます。配付資料五です、水田政策の見直しの方向性、概要。一

加藤大臣、ありがとうございます。そう言っていただければ、農業者の皆さんは安心すると思います。 　ただし、事務方の方に聞いたら、連作障害を回避する方法というのは、堆肥を入れるとかという、いろいろなことを考えていらっしゃるんですが、今、堆肥が市場にありません。何をしたらいいのか分からない、そういう状況もありますので、それについては農水委員会でしっかり議論をさせていただきたいと思います。 　そして、備蓄米の話をちょっと飛ばして、瀬戸内海の問題。これも、加藤大臣、笠岡は海がございますし、瀬戸内海は、今、大変不漁であります。 　資料六を御覧ください。 　資料六は、これは瀬戸内海の漁業関係者の方々が作ったパンフレットから抜いてきたものでございます。 　上の、漁業者の方の言葉でありますが、「海をきれいにせなあかん」、「最近、海はほんまにきれいになってきた。しかしなあ、魚があんまり獲れんようにな

是非よろしくお願いします。 　そして、政府備蓄米の放出効果、価格調整機能がございます。しっかりお願いいたします。

以上で終わります。

日本維新の会の西田薫でございます。 　私、昨年十月に初当選をさせていただきました。それまでは、大阪で市議、府議と地方議員を二十二年しておりまして、さらに、その前は、参議院議員の吉村剛太郎先生、福岡選出の自民党の議員でありますが、国会担当秘書を十年務めておりました。秘書時代はよく傍聴席で議員の質問を傍聴しておりましたが、二十二年の時を経て、秘書、市議、府議、そして今回、私が議員バッジをつけてここで質問をさせていただきます。しっかりと質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、大学の無償化についてお伺いをさせていただきます。 　今回、これは少子化対策、そして経済的負担軽減という観点から大学無償化をされるというふうに聞いております。先般、文科省から資料をいただきました。その資料の一部を、分かりやすい絵に描いた資料を今日はコピーさせていただいて、各委員の皆さん

これは非常にややこしいと思うんですよね。これはまたいろいろなケースが想定されると思うんですよ。例えば、三人の子供さんがいらっしゃるという中で、お父さん、お母さんが離婚された、じゃ、そういった場合にはどうなるのか。これは三人から外れますので対象外になろうかと思うんですが、今度、さらに、再婚した場合はどうなるのか。それぞれ子供さんが、実はうちの親が再婚したので、もう一度この無償化の対象ですという申請をするのかしないのか。 　これは本当に、非常にややこしいんじゃないか、複雑じゃないかなというふうに思っておりますし、少子化対策ということを考えるのであれば、三人産み育てていただいたということから、全員がやはり私は対象にすべきだと思うんですね。 　もう一つ、この表にも書いているんですが、例えば年子であれば、第一子の方が入学をする、さらに、翌年は第二子の方が入学して対象になる。第一子の方は四年間無償

それにしても、今、大ざっぱな算定人数だと思うんですよね。 　そこで、大臣、やはりこれは複雑です。少子化対策ということから考えれば、やはり第二子、第三子も無償化の対象にすべきだと思うんですね。 　例えば、第一子の子が来年就職になる。じゃ、自分の弟なり妹が今、大学無償化の中で、進んで、喜んで大学に行っている。でも、自分が就職することによって自分の弟や妹が今度は無償化の対象から外れてしまう。じゃ、果たして自分が就職することがいいんだろうか、兄弟間でそういった気持ちを持ってしまうということも考えられるんですよね。 　一時的に教育に費用がかかるということでこういった制度にするというんだったら分かるんです。しかし、教育というのは、一時的に費用がかかるものだけじゃないと思うんですよ。ずっとやはり教育費というのはかかるわけであって、本当に少子化対策ということを考えるのであれば、私は、第二子、第三子も

少子化対策にはなっていないと思いますよ。 　先ほど財源の話もしました。財源はどうするんだという意見も出ていましたが、それについて、後ほどちょっと話もさせていただきたいというふうに思っております。 　しっかり、やはり少子化対策ということであれば第二子、第三子も、兄弟間で何か、弟、妹を思うがために自分の就職をちゅうちょするというようなことがないような制度にしてもらいたいというふうに思っておりますので、もう一度これは再考していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移りたいと思います。 　次は、ちょっと順番を変えまして、先ほど、教育の無償化について、大臣の御答弁を聞いておりますと、少し認識が違うなというふうに感じましたので、先に教育の無償化についてお伺いをさせていただきたいと思うんです。 　先ほども、委員の質問の中でキャップ制度の話がありました。これは大