西田薫

日本維新の会の西田薫でございます。 　早速質問させていただきたいと思います。 　まずは、我が国のＥＥＺ圏内に中国が無断で設置をしたブイについてお伺いをさせていただきます。 　先週です。五月二十八日に、与那国島南方に中国が我が国に無断で設置をしたブイが撤去されたというニュースを報道で見ました。これは間違いないですよね。撤去されていますよね。そして、二月には、尖閣諸島沖に中国が無断で設置をしていたブイが撤去されたということであります。今現在、我が国ＥＥＺ圏内には、中国が無断で設置をしたブイ、いわゆる無断ブイが一切ない、一つもないという状況であります。 　これまで日本政府も外務省も抗議をずっと続けていたかと思うんですが、現在そのブイがないという現状において、まずは外務大臣の御所見をお伺いします。

私も、今もう中国のブイがないということは、よかったというふうに思っているんですが、しかし、残念にも思っているんですね。本来は、我が国政府がしっかりとブイを撤去すべきだったんじゃないかなというふうに思っているんです。 　世界から見ると、日本が抗議をしたから中国が撤去をしたという見方をする人もいらっしゃるでしょうが、多くの皆さんは、日本のＥＥＺ圏内に無断でブイを設置したとしても、日本政府は何もできない、ただ抗議だ抗議だと言うことしかできないということを内外に示してしまったんじゃないかなというふうに思っておるんですね。そういった中で、やはり私は、しっかりと日本がそのブイを撤去すべきだったというふうに改めて思っております。 　そして、今回、この質問は、これまでの対応を批判するような形で質問したいというふうには全く思っていないんですね。これからが大事だと思うんですよ。今、全くこの日本のＥＥＺ圏内

そこなんですよね。撤去したらいけないということもないわけなんですよね。要はグレーな部分ということで、それをそこまで答弁されると、やはり中国につけ入る隙を与えてしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。 　この二月のとき、尖閣沖のブイを撤去したとき、中国政府は、中国外務省の報道官です、設置した場所での任務完了ということを堂々と言っているわけなんですよね。それであれば、逆に、日本の政府としても、再三にわたる抗議、そして国際社会から中国も非難を受けているということから、反省をして撤去をしたということを日本政府は発表してもいいぐらいなんですよ。向こうは勝手に我が国のＥＥＺ圏内にブイを設置して、調査完了しました、任務完了しましたと堂々と言いのけているわけですよね。余りにも弱いと思います。 　この質問をするのを実はちゅうちょもしていたんですね。しっかり力強い御答弁をいただいたら次につながるんじ

強い弱いの話じゃないということをおっしゃいましたが、強く言わないといけないんですよ。だから、今まで日本外交というのは、なめられてきたというふうに私は思っておりますよ。 　これを何度も言ってももう時間がないので、もう次の質問に移りますけれども。 　次は、沖ノ鳥島沖でこれまた中国が海洋調査をした、我が国のＥＥＺ圏内で海洋調査をしたという質問に関係して質問させていただきたいと思うんですが。実は、この質問、先週の当委員会におきまして、自民党の大空先生が質問されました。非常にすばらしい質問だったというふうに思っております。 　これまでの日本外交は果たしてこれでよかったのかということを含めて、こういった海洋調査をされる、そしてまた世界各地には慰安婦像が設置をされているという現状から、やはりしっかりと検証しないといけない、反省しないといけないというような趣旨の御質問だったと思うんですね。私も全く同

何かをされれば、そのような形で強い抗議をされるんですね。 　であれば、さっきの話ですよ。まだされていない段階でも、しっかりと毅然たる態度で強い御答弁があったら、こうならないと思うんですよね。それがないからこそ、こうなっていっているんじゃないかなというふうに思うんです。 　先般、その質問の中の御答弁で、ＡＩを駆使しながら情報分析をされるというような御答弁、政府参考人の方から御答弁があったと思うんですよね。私、ＡＩを駆使するというのが、ちょっと、全く理解はできないんですね。これこそ、やはり政治家がしっかりと、日本人の、そしてまた日本国を思って訴えていく、これはＡＩに任せるようなものじゃないと思うんですよね。 　日本の政治家として、しっかりと強い覚悟と思いが必要であるというふうに思っておりますし、こういった分野においてＡＩが、情報分析だけなんでしょうかね、情報分析だけであったらまだいいんで

しっかりやってください。よろしくお願いします。

日本維新の会の西田薫でございます。 　いまだにこの拉致問題は全面解決に至っておりません。私たち日本の政治家として、全ての政治家が反省をし、そして、拉致被害者並びにその御家族の皆さんにおわびを申し上げないといけないというふうに思っております。そういった観点から質問をさせていただきます。 　私は、昨年十月まで大阪府会議員をさせていただいておりました。現在、大阪府内には約千名の地方議員の方がいらっしゃいます。その中で三百三十名の皆さんで、北朝鮮の拉致問題、私たち地方議員でも何かをしていこう、行動を起こしていこう、そういった思いから三百三十名の同志が集まりまして、大阪拉致議連という議連がつくられております。全国最大規模の議連であります。そしてまた、全国唯一の超党派の議員連盟であります。 　私は、その議員連盟の会長をさせていただいておりました。幹事長は、自民党の大阪市会議員さんでありました。副

今回、そういった取組をしていただいたということに関しましては感謝を申し上げます。 　そこで、大臣、この大阪市会、大阪府会の意見書にも記載をされているんですが、万博会場内で啓発ブース、ここを設置いただきたいというのが意見書のそもそもの内容でありましたし、私も、やはり万博の会場の中で拉致問題の啓発ブースを置くということが、我が国政府も真剣に取り組んでいるという内外に対するアピールになるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そこで、私は、万博会場内、私の政府に対する質問主意書にも記載させていただいていたんですが、せめて八月一日から十二日、これは人権と平和のテーマウィークとなっておりますし、せめてその期間だけでもそういった啓発活動をしていただきたいというふうに思っております。 　是非大臣から、所管の経産大臣若しくは万博協会に対しても強く働きかけていただきたいというふうに思っておりますが

御答弁ありがとうございます。 　具体的にやっていきますというような御答弁ではなかったと思うんですが、是非これは検討いただきたいなというふうに思っております。 　ちょうど四月の十五日の産経新聞に記載されていたんですけれども、イギリス政府は、十五日、二〇二五年大阪・関西万博に出展する同国パビリオンで、ロシアの侵略を受けるウクライナの支援を呼びかけるフォーラムを開催したと新聞で掲載されておりました。 　なかなか万博会場に政治的なメッセージをというのは抵抗があるということも、部局の方も、言われる方はいらっしゃいました。しかし、イギリス館において、こういったフォーラムを開催されているんですよね。この新聞にも記載されているとおり、国際問題の解決につながる場として活用する動きが加速しそうだ、これはあくまでも新聞社、記者の話ではあります。イギリスの担当者の方も、万博を通じ、世界に私たちのメッセージを

今大臣から御答弁をいただきましたが、少し答弁を差し控えるという御答弁もありましたが、これはもう裁判は終わっているわけですからね。ただ、国を相手に訴えた裁判ということですから、なかなか大臣も御答弁しづらいのかなというふうには思うんですが。 　ただ、私は、今回の判決というのは、その前段として、バッジをつけ合うというのが一つ争い事になっていた。そういったことから、このバッジはつけるべきじゃないというような判決であろうというふうには認識しているんですね。 　決してブルーリボンの意義であったりとかブルーリボンの思いを否定しているというのが裁判の結果、最高裁の判決じゃないというふうに思っているんですが、よければ、大臣、同じ思いかどうか、御答弁いただきたいと思います。