西田薫

日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今、原子力潜水艦の話題が出ました。私たちの提言の中には明記をさせていただいております。ただ、これは、党内で二十五回以上、インナーを入れるともう三十回以上ですかね、四十時間以上かけてしっかり議論を重ねてきた結果であるということも是非御理解いただきたいというふうに思っております。 　それでは、質問させていただきたいと思います。 　まず、茂木外務大臣に質問させていただきます。今回、私は茂木大臣とは初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年、私は外務委員会に所属をしておりました。大臣も外務委員会に所属されていたかと思います。特に当時は野党でありましたし、質問の機会も多くいただいておりました。そういった中で、特に、私は、対中政策であったり、中国との課題、こういった観点に絞って結構質問をしてきた

前に私が質問させていただいたとき、前の大臣もおっしゃられたんですね。外務省が、どこどこに行ってください、どこの国に行ってくださいという権能もないですからということも前いただいているんですが、そのときは、やはり、ホームページの書きぶりがちょっとおかしいんじゃないかということで訂正を求めたという質問だったんですね。今回もそうなんですよ。この一年半前の日中対話というのを、ずっと今も外務省のホームページにあるというのは果たしてどうなのかなという思いがあります。 　これがもし逆で、日本が、例えば、中国に向けて弾道ミサイルの発射をしたり、中国が主張する領土に日本の海上保安庁の船舶が毎日行っているという状況であれば、一年半前にそういうふうな話合いをしたとしても、中国だったら外務省のホームページを書き換えるんじゃないかなという思いから、私は替えた方がいいんじゃないかなというような趣旨の質問だったんですね

済みません、それでは、引き続き、小泉防衛大臣に質問させていただきたいと思います。 　今私がまさしく言いましたこの七月六日なんですが、中国による潜水艦からの弾道ミサイル発射、ちょうど、この直後は、大臣はトルコに行かれていたというふうに聞いております。そのときに小泉大臣がツイッターで、こういったタイミングでＮＡＴＯの会議出席というのは、各国の国防大臣らと対面で情報と認識の共有を行う上で重要ですというふうに発信されていると思うんですが、これは全く私も同じ思いであります。 　そこで、各国の国防大臣といろいろ会談されたと思うんですが、言える範囲で結構です、そのやり取りについて教えていただければと思います。

小泉防衛大臣は、本当に外交面でも非常にリーダーシップを持っていつも取り組んでおられております。引き続きよろしくお願いいたします。 　残りがあと四分となりました。残り三問用意していたんですが、場合によっては質問できないかもしれません。割愛させていただく質問があれば、御理解、御了承いただきたいなというふうに思っております。 　次に、これは我が党でも先般提言書をまとめさせていただいて、総理に手交させていただきました。その中でも明記をさせていただいていたんですが、局を純増すべきではないでしょうかということを提言させていただいております。ほかの省庁と比べても、やはり防衛省というのは五局しかないという中で、そして一方で扱う業務というのは非常に今多くなっているということから、基本的には我々の考えというのはスクラップ・アンド・ビルドという考えなんですが、しかし、やはり防衛省に関しては純増すべきじゃない

今、九十七というお話がありましたが、国家行政組織法二十三条、あと内閣府設置法、こういったことから、これは十八年に九十六から九十七になっているかと思うんですね。 　簡素化で、もう時間が来ましたからこれ以上言いませんが、各省庁、スクラップ・アンド・ビルドといいましても、いや、うちの省庁の局は統廃合しないとかいうようなことが多分多いかと思うんですよ。そこはやはり大臣が、防衛省は必要なんだということを強く発信していただいて、我々もバックアップをさせていただきます。 　やはり局を増やしていかないといけないというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。

日本維新の会の西田薫でございます。 　まず、前回、正式には前々回でありますが、国民民主党の玉木議員の方から、日本維新の会の九条に対する考え方が変わったのではないかという御質問がありましたので、維新としての経緯を説明させていただきます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中で、御指摘のとおり、維新も憲法九条をめぐる考え方を見直してきました。 　かつて維新は、現在の自民党案と同様に、九条一項、二項を維持したまま、新たに九条の二を設けて自衛隊を明記する案を示しておりました。政府の従来解釈の範囲内で自衛隊の存在を条文上はっきりさせるという発想でありました。 　しかし、その後、中国、北朝鮮、ロシアなどをめぐる安全保障環境が一段と悪化する中で、解釈に依存した自衛隊の位置づけでは、抑止力の強化も同盟国との役割分担も不十分であり、現場の自衛隊員のリスクに見合うだけの憲法上の裏づけがない

日本維新の会の西田薫でございます。 　本日は、憲法改正の最終局面を担う国民投票の環境整備について、ＳＮＳを含む情報空間のルール及び国民投票広報協議会について、日本維新の会としての考えを申し述べます。 　憲法改正国民投票は国民主権の発露であり、そのための国民投票が公平公正に行われるような環境を整備することは、憲法本体の改正原案の審査、改正案の発議と並ぶ、憲法審査会の本来の使命の一つであります。 　もっとも、インターネットやＡＩの急速な発展などに明らかなように、課題は次々に生起するものであり、全ての課題について合意を得て国民投票法を改正するのを待ち、憲法改正案を発議できないままでいるとすれば、かえって国民による主権行使の権利、機会そのものを奪うことになってしまいかねません。そのようなことがないよう、憲法本体の改正の議論とともに、国民投票法の手続面でも必要な見直しを着実に進めていくことが我

日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問させていただきたいというふうに思っておりますが、まずは拉致問題について質問させていただきます。 　一か月ほど前ですかね、本委員会で、私、一度、この拉致問題のことは質問させていただきました。今回は、更に深掘りをする形で質問させていただきたいというふうに思っております。 　今現在、拉致対策本部の皆さんは、アニメ「めぐみ」をＤＶＤにして、約四万枚ですかね、全国の小学校、中学校、高校、支援学校等々、公立学校に配付をされているというふうに聞いております。 　そこで、まずは、アニメ「めぐみ」のＤＶＤの使用状況、生徒に対する視聴状況、活用状況、ここを御答弁いただきたいと思います。

回答いただいたのが二千五百五十五校ということですか。四万枚配付されているんですよね、全部で。回答があるのがそれだけということは、これは、実際に使用されておる学校は、使用していますという回答があろうかと思うんですよね。ですので、より多くの学校が視聴していただいているというのは、そこはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そこで、今日は担当副大臣に出席をいただいております。お忙しい中、ありがとうございます。 　全部で四万枚のＤＶＤというのが全国の公立学校に配付されているんですよね。回答があったのが二千五百五十五校ということで、しっかり活用しましたよという回答だと思うんですよ。これは余りにも、私、数字というのは、活用学校というのがやはり少ないんじゃないかなというふうに思うんですね。 　この現状でどういった思いを持たれているか、まず御答弁ください。

私も結構、拉致対の皆さんとはよくお話をさせていただいております。本当に真剣に取り組んでいただいているなということは、感謝をさせていただいているんですね。ただ、本当にそういった皆さんが懸命に作ったＤＶＤであって、それをやはり子供たちに視聴してもらいたいという思いで全国に配付をしているわけなんですよね。であれば、副大臣から、もっと強い思いで、各学校に対してもしっかり見ていただきたいというようなことも感じてもいただきたい。もちろん、そういうふうに思っていただいているとは思うんですけれどもね。 　そこで、今日は、文部科学省の中村副大臣も出席をいただいております。お忙しい中、ありがとうございます。 　今、現状はまだまだ活用されていないと思うんですよね。この現状について、副大臣からも御答弁いただければなと思っております。