日本維新の会

そうなんですよね。少し前まで、お風呂は一つしかなくて、男性と女性が別の時間にお風呂に入っていたというような話も聞きましたので、やはり、こういうのをしっかり整備していくということが必要だと思うんですけれども。 　今るる聞いたことは、これからまた改めて細かいことは聞いていこうと思うんですけれども、今後、自衛官の処遇改善や人材確保、今聞かせてもらいましたけれども、それを受けて、大臣、もう一度答弁いただけますか。

ちょっと時間が足りないかもしれませんので、順番を変えさせていただきます。 　次に、財務大臣に伺いたいんですが、防衛増税、いわゆる防衛力強化のための増税のうち、法人税は、課税標準の法人税額から五百万円を控除した額に四％を上乗せした内容で、実施時期は二〇二六年四月。そして、たばこ税は、加熱式が最大で百円、二〇二六年の四月と十月に値上げを実施、紙たばこは二〇二七年以降に最大で一本二円程度値上げする、実施すると聞いておりますが、所得税の増税は未定と聞いております。 　所得税の増税はいつから行う予定ですか。所得税増税の時期と内容について、財務大臣の御所見を伺います。

引き続き検討するということは、もしかしたら、要するに所得税を増税しないということもやはり考えの中にあるんでしょうか。 　それと、これも、いわゆる防衛省の増額分の、三分の二は経費の見直しなどで対応する、そして三分の一は増税に頼るということなんですけれども、今の大臣の答弁を聞いておりましたら、三分の一を増税しなくても、やはり、もっともっと精査して全て増税なしで賄うことも考えるべきではないかと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いいたします。

だから、今大臣言われたように、四分の三はできるのに四分の一だけはどうしようもないというのは、これは全く私は理解できないんです。それだったら、四分の四やりましょうよ。これは、今日は時間が余りないので、またいずれかの機会にやりたいと思いますけれども、是非、増税に頼るんじゃなくて、もっともっと精査すべきであるということを、これは厳しく指摘をさせていただきたいと思います。 　それから、今週末、いよいよ石破総理とトランプ大統領が米国で会談をされるそうです。これは是非よい会談になってほしい、我々は野党ですけれども、それはやはり日米同盟というのは大切ですので私もそう思っているんですが。 　ただ、その中で、アメリカの大統領の側近から、ＧＤＰの三％ぐらいまで防衛の金額を引き上げるべきだということが、これは、いわゆるうわさ話じゃなくて、はっきり言及されている方もいらっしゃるので、もしかしたら今週末の会談で

総理が対応されるということは、当然、財務大臣もそこで対応していくということになるんだろうと思うので、今日は時間がないのでこれ以上聞きませんが、また、しっかりやってほしいと思います。 　次に、ちょっとドローンのことで聞きたいんですけれども、昨年の三月に、横須賀に停泊していた護衛艦「いずも」をドローンが空撮したと称する映像がインターネットに投稿されました。こうした行為を防止できなかったというのは、もうこれは深刻な問題と言わざるを得ないんですけれども、大臣としてこれからどう対策を講じていくのか、教えていただけますか。

警備能力の向上ということで、例えばそういう器材を入れられると思うんですけれども、どのような点で能力を向上させていくのか、具体的にちょっと教えていただけますか。

中身は言えない、それは私も理解できます。 　「いずも」の事件のような違法ドローンだけではなくて、実際に今、ウクライナなんかでは、戦争の手段として、爆発物を積んだドローンによる攻撃が行われていて、これがゲームチェンジャーになるのではないかとぐらいまで言われているわけですけれども、実際、爆弾を積んだドローンなどの対策も絶対必要だと思うんですけれども、これは防衛省はどうお考えなんでしょうか。

最後に、十二月に我が党の浅田参議員が防衛費四十三兆円の計画について見直しを総理に求めたんですけれども、一割か二割ぐらいしか影響はないという答えだったんですけれども、実際、本当にそうなのか、大臣どうお考えか、最後に聞かせていただけますか。

ありがとうございます。終わります。

日本維新の会、黒田征樹でございます。 　私は、二〇一一年、大阪の堺というところで堺市議会議員選挙に初当選をさせていただいて、それから十三年五か月にわたって、堺の成長と住民サービスの向上、そして、何よりも市民の皆様が納税に納得できる、そういった当たり前の政治、行政をつくり上げるために力を尽くしてまいりました。 　そして、今回、国政においては、私自身が地方で感じた、そういった国と地方の関係の改善、そして考え方のずれ、そういったところを解消して、今問題が山積をしています日本の改革を一つ一つ前に進めていくというために、国と地方が一丸となって取り組んでいけるように力を尽くしていきたいというふうに考えております。 　そして、早速質疑に入らせていただきます。 　地方創生についてでありますけれども、今回の予算委員会で質疑するに当たり、まず私が注目した点は、内閣府から提案されております地方創生二・〇