日本維新の会

余り京都の具体的な対策に言及がなかったのでちょっと残念でありますけれども、私が懸念しているのは、万博は本当に楽しみであるんですが、もしかしたら京都がパンクするというか、言い方がちょっと物騒かも分かりませんけれども、今でもいっぱいいっぱいな京都の現状、これで万博が始まって、また京都も、当然、皆さん足を運ぶときに、京都もある意味でしっかり対策を取っておかないと、今でも大変なのにというところでのお尋ねであります。是非、京都の方も様々な対策というか想定をしていただきたいと思います。 　今は万博に関係して大阪でのライドシェアというものを伺いましたけれども、このライドシェアという考え方、日本版、今は日本版のライドシェアでありますけれども、かなり広がってきているというふうに認識をしております。この日本版ライドシェアよりも少し先駆けて公共のライドシェアというものが、この国ではというか、日本では始まってお

今日は日本版と公共の資料を配らせていただいたんですけれども、今、鶴田局長から紹介あった数字は一番レーテストな、最終のということですね。少しこの中の数字が古いものにこれではなっていると思いますが、日本版の方の数字だけなぞらせていただきますと、百二十五の地域で九百六の事業者で今運行されているというところであります。 　二枚目には現場の写真を少し、国交省さんからいただいたものも添えさせていただきました。例えば、左の上、東京都特別区、二十三区ですけれども、あとは武蔵野、三鷹、このエリアではもう、例えば、一番下の数字だけ見ましょうか、三十一万四千八十七回運行されているというようなところですので、もう本当に各地でこれ使われ始めている。あるいは、右の方の公共を見ていただきますと、秋田市上小阿仁村では一回二百円ぐらいで使えると。小さな、私もこれ地図で調べましたけど、秋田の真ん中の小さな村でありますけれど

この来場者の移動を支えるライドシェアというものが、この万博を通じてもっとこの国に親しまれるもの、あるいは信頼されるものになる、その機会になればいいなというふうに私強く思っています。 　この日本版のライドシェア、ライドシェアをめぐってはいろんな考えがあることも承知しております。いわゆるウーバーとか、もっと規制の緩い自由度の高いライドシェアに関しては、例えばフランスとかドイツとかオランダとか、これを入れていない国もあるのも確かであります。 　しかしながら、アメリカあるいはカナダあるいはイギリスとか、非常にもう皆さんが自由に使い込んでいるという国もある中で、これがこの先、日本でどういうふうな形に落とし込まれていくのかというところはまだまだ見ていかなければならないと思いますけれども、ただ、私は、我が国にとってこのライドシェアというものが非常にこれは大事なものとしてこれから機能していくし、そうい

国土交通省に関わるところの話でありますが、この三月で期限が切れる半島振興法、この改正のワーキングチームでも参加させていただいて、半島振興をどういうふうに進めていくのかという議論にも加わらせていただきました。 　多くの半島は、過疎化に悩んだり、医師の偏在があったり、あるいは仕事の面でなかなか雇用がないとか、様々な問題を抱えている半島をどうやって振興していくのかという中で、やはりそこでも、もちろん鉄道とか、今まであるものがなかなか疲弊しているようなところで、ライドシェアがやはり新しい活力を生むのではないかという提案をさせていただいて、そういうものを是非書き込んでいただきたいというものも提案させていただきましたが、まだ少し時期が早いのではないかというお話がある中で今回は見送らせていただいたんですが、そこに入るかどうかはまたあれですが、いずれにしても、この国のやはりこれからを見据えたときには、ラ

私、大変期待をしています。なぜならば、さきの東京オリンピックは無観客で行われました。

はい。 　とっても残念な形でした。この関西万博は是非とも成功させたいと思っております。 　ありがとうございました。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　先週の三月六日に予算委員会で石破総理に質問をしましたが、時間は限られていたので福岡大臣に余り質問できなかったんですね、ちょっと。 　そこで、今日は、まず、ＯＴＣ類似薬について、改めて幾つかの追加質問をいたします。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 　前提をちょっと申し上げますね。日本の自動車産業というのは五十五兆円から六十兆円の産業規模で、五百万人から六百万人の雇用者がいます。医療、介護産業もやっぱり五十五兆円から六十兆円規模で、同じような雇用の規模があります。日本の二大産業ですね、ＧＤＰの一割ずつ。こういう巨大産業で、しかし、日産のようにイノベーションを怠っていると市場からの退場を迫られると、これが自動車産業の現状ですね、民間ですから当たり前ですけれども。 　ところが、医療、介護産業というのは公金市場ですから、市場からのチェッ

元々処方箋医薬品であったものをメーカーが一般医薬品として発売したいときに、いわゆるスイッチＯＴＣといいますが、申請をして受理されると処方箋医薬品から外れてＯＴＣ類似薬になると、まあプロセスですね。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　今、この七千品目ある、この今、図で示しているけれども、その処方箋医薬品は一万三千品目、ＯＴＣ医薬品は一万三千品目、その間が七千品目ってかなり多いですよね、これは。これ、このスイッチしていくプロセスですけれども、このメーカーが一般医薬品として発売したいというときには、その承認手続を行うのがＰＭＤＡという独立行政法人であって、正式名称は医薬品医療機器総合機構、医薬品医療機器総合機構といいます。これ、ちょっと質問通告にないんだけれども、参考人、これ簡単に説明してください。

ごめんなさいね、突然で。 　それで、ただ、これどこにあるの、これは。場所はどこにあるの。

そういうのがあって、ここにメーカーが申請書類を出して、新霞が関ビルに書類を出して、そこで、そのＰＭＤＡというところに出して、で、そのスイッチできるかどうかということですね。 　例えば、皆さん、花粉症の人が結構いますけれども、アレグラって使っていますよね。抗ヒスタミン薬、要するに抗アレルギー、花粉症の薬、花粉症じゃなくてもこのアレグラというのはポピュラーですけれども。これ、難しい名前なんですけれども、フェキソフェナジン塩酸塩という、こういう成分なんですね、フェキソフェナジン塩酸塩と。こういう成分が大事なんですけれども、これを医療用医薬品でアレグラ錠六十ミリグラムと、こういう名前付いている。これがスイッチＯＴＣで医薬品になると、アレグラＦＸという商品名で我々は買うわけですね。これなんか、有効成分、添加物、内服方法は全て同じです。つまり、アレグラはアレグラなんですね。成分は同じ、名称が違ってい