日本維新の会

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今日は、原子力の未来予想図といいますか、青写真について質問させていただきたいと思っております。 　日本維新の会は、安全性の高い次世代の原子炉の実用化に向けて研究開発を進めるということとしております。 　私自身、原子力の研究開発、そして設計、開発、実務を担ってきた専門家としまして、今後の現実的な原子力プラントの開発、実際は、既設の軽水炉のプラントをベースにしながらも、やはり安全性を高めて、そして、小型炉という話もあるんですが、百万キロワット級の革新軽水炉、こういったものを新規にリプレースする、そして、原子燃料サイクル、核燃料サイクルをやはり完成させなければなりません。そのためにも、高速増殖炉「もんじゅ」に代表される高速炉の開発も進めるべきであろうというふうに考えております。 　資料を今お配りしておりま

○空本委員　一応、高速炉開発の目的というのは、やはりマイナーアクチノイド、こういった有害的な放射性物質、こういったものを低減させるということを今回は前提にされておりますが、やはり増殖ということを一番の、元々の目的でした。 　今、資料の裏面に挙げておりますが、ＦＢＲ、高速増殖炉を主体とした核燃料サイクル、これが元々の政府の考え方でありました。そこをねじ曲げて、高速炉。増殖を取って、高速増殖炉じゃなくて高速炉。やはりここは看板のかけ替えに見えてしまう。余りよくないと思います。 　原子力をやっている人間にとってはみんな分かっていることなんですが、やはり高速炉を進めるということは、最終的に、山中委員長も御専門でありますので、高速炉と高速増殖炉は、その増殖の比率の違いだけで、一・〇幾つにするのか一・二にするのか、この違いだけで、全く違わない、構造的には。ということで、やはり政府は堂々と高速増殖炉

○空本委員　是非よろしくお願いします。 　私は、再度申し上げますが、やはり高速増殖炉、ＦＢＲを主体としながら、液体ナトリウムの冷却高速炉、こういったものをもう一度しっかりと研究開発を行っていくべき。 　また、「もんじゅ」の今回廃止措置を行っています。五百三十体の燃料体をもう出されて、移送して、貯蔵されています。こういった廃止措置の中で得られた技術、液体ナトリウムから取り出すというのはすごく難しい技術でありまして、そこをやり切っている、今回安全にやり切った。いろいろなトラブルはありましたが、やり切ったというところも踏まえて、規制の在り方をしっかりと確立をお願いしたいところではございます。 　今現在、私も常陽で実験、試験をやったことがありますけれども、常陽が実験炉、そして原型炉が「もんじゅ」でありました。そして、今、ロードマップで期待しているところは実証炉であって、その後、商業炉につなが

○空本委員　核融合炉、これは今、先ほど申し上げました国際的なＩＴＥＲで開発を進めて、また、茨城県で今ＪＴ60ＳＡ、私も先日視察をさせていただきまして、機器、そういった設備、こういったものをしっかり見てまいりました。研究開発の大事さをすごく改めて確認したところでございます。 　やはり核融合炉というのは、難しいのは材料面であります。その上で、技術開発の観点から、技術的な課題というのはどのように捉えているか、トリチウムを含めて御説明をお願いします。

○空本委員　まだまだ大変大きな課題も残っていますが、やはり研究開発は大変重要であります。そういった意味で、国がしっかりと支えていただきながら、国際的な技術協力の面もございますので、しっかりとお願いしたいところであります。 　やはりトリチウムの量というのがこれは桁違いであります。福島の十桁ぐらい違うもので、この安全閉じ込めというのはすごく大事でありまして、また、放射化物、若しくは中性子によって放射化するもの、さらには、トリチウムが表面に付着する、さらには溶解、金属に溶け込む、こういった問題もあります。そういった問題も含めて、しっかり課題解決、この研究開発を進めていただきたいのでございますし、先ほど畦元議員からありましたように、アクチニウムの開発、こういったものを高速炉でしっかりやっていただきたいというのがございまして、資源エネルギー庁、そして文部科学省、しっかり支えていただきたいと思います

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、消えた郵便貯金の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　これ、総務委員会では過去二回質疑をさせていただきました。そのときには前向きな検討をするというようなお話あったんですけれども、その後、この通常国会終わって、九月になってこの運用の見直しを求めたという動きがありましたので、この点についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　この消えた郵便貯金とは、これ端的に言えば、郵政民営化以前の国営時代に契約された定額性、定期性のある郵便貯金についてのみ、貯金の権利が現在進行形で消滅をしてしまっている問題であります。 　これ、令和五年二月末の時点の累計で、件数にして約百二十二万件、金額にして二千百二十五億円もの貯金の権利が消滅をしました。これ、年間で消える額もどんどん増えていっていまして、令和三年度だけで四百五

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　もうこれは、返金を求めている方で、これがなぜ返金されないのかという声も非常に大きくなってきておりますし、私もこれを国会で取り上げさせていただいたということを含めて、この運用の見直しに至ったということだというふうに思います。 　ただ、これ運用の見直しに至ったといっても、この文言の中には、この真にやむを得ない事情という文言はこれ残っているんですね。ですから、これ本当にもうどこまで救済が拡大するのかということが極めて不透明な状況にあるというふうに思います。そうですね。 　で、この真にやむを得ない事情が、まあこれまでも高いハードルを課してきたわけですけれども、これが今回の運用変更においても残った理由、これについてお伺いしたいというふうに思います。

○柳ヶ瀬裕文君　まあこれはおかしいなって思うんですね。 　これ、時効が今二十年なわけですけれども、元々はこれ十年でした。で、時効が十年のときはこういった運用をしていなかったんですよ。これ、同じ法律の下ですよ。で、時効もあった。だけれども、時効が十年のときには、この真にやむを得ない事情ということを問わず、これは払戻しに応じていたわけですね。 　で、実際には、先ほども申し上げましたけれども、民間でも、この真にやむを得ない事情ということは問わず、権利関係がはっきりすれば、これは払戻しをするという運用をしているわけであります。それは、郵便貯金でさえもその運用をしているわけですね。なのに、なぜかここだけやむを得ない事情というものを残しているということなので、これはなかなか整合性が付かないなというふうに思いますので、ここはしっかりと見直しを更に求めていきたいというふうに思いますが。 　ただ、今回

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　重要なことなので、真にやむを得ないことの証明書は必要ないということでよろしいですね。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これは救済の拡大につながるというふうに思いますので、このこと、この点については評価をしたいというふうに思いますけれども、その一方で、この総務省及び郵政管理・支援機構が検討している運用見直し後の基準では、催告書の存在又は内容を認識していなかったことに対しても、これ真にやむを得ない事情がある場合のみ払戻しをするということとなっております。しかし、これ催告書が届かなかったことそのものが催告書の存在又は内容を認識できなかった事情であるというふうに言えますので、これは不達を理由に払戻しの対象とすべきというふうに考えるわけであります。 　実際、この催告書は約八割が宛先不明で返ってきているという実態もありますよね。ほとんど届いていないわけです。だけれども、権利関係はしっかりと証明できたというものに関しては、これ全額払戻しをするという運用をされた方がいいのでは