日本維新の会

○堀場委員　その現行法では限界がありますよねということを我々は主張させていただいているんですね、多分よくよく御存じだと思うんですけれども。 　そして、私たちはなぜ、宗教法人法の改正案という、特措法ではなく、宗教法人法改正案という形を今取らせていただいているかということも、一つ目は、解散命令請求と、これ自体は憲法二十条の信教の自由を侵害しないということであるならば、解散請求権とセットで財産保全をするということもまた信教の自由を侵害していないと我々は考えているんですね。 　つまり、審議会もありますし、様々なところで議論されて、解散請求権を出すまでにはやはり、その前に質問権を行使されて、たくさん、今回も七度されていますけれども、そういった形でしっかりと、信教の自由というものを侵害しないかという前提に立って、文化庁さんが、宗務課の皆さんがやられている。 　だから、宗教法人法の改正案では、解散

○堀場委員　ということは、財産権の方に懸念があるということで、解散命令請求と財産保全、これがセットであるならば、信教の自由というのは、恐らくかなり慎重にやってきているので、私は、審議会の皆さんのことと、宗務課の皆さんがしっかりとやられて、解散命令請求を出すという段階で信教の自由はクリアされていると考えているので、同様に、ここにセットで財産保全をつけることに関しては大丈夫なのではないかと思っているんですが。 　財産権の侵害というふうになっているんですが、宗教法人の解散で、財産の保全が財産権の侵害に当たるかどうかというところなんですけれども、我々は、最初に言っていました、ここの部分で会社法を準用しているので、会社法としても財産保全は財産権の侵害に当たらないというふうになっている部分があるので、ここも同じように財産権の侵害に当たらないじゃないかというふうに思っているんですが、大臣の御所見をお願

○堀場委員　ちょっと、はてなと思っているのが、経済的なものがある、宗教は精神的なもの、それは分かります。皆さんの心の安寧とか、やはり、平和を願うとか、そういう様々な思いがあって。 　私自身が、この旧統一教会の課題が発生してからずっと私も、宗教に関するタスクフォースを、入っておりましたし、ずっと担当させていただいていて思っているのは、これは何とか早くしなければ、ほかの宗教法人さんに強い影響が出てしまう。今も寄附が非常に減っているという現状がある。若しくは、宗教を信仰するということに対して、何か、さめた目と言うとちょっと表現があれですけれども、差別的な思いを持たれる方が増えてくる。そういったことに非常に強い懸念を持っているんですね。 　私たち日本人というのは、宗教というものが非常に身近な国だと思っています。神社も仏閣も、何なら少し歩けばお地蔵様があったりとか、日常生活の中に非常に宗教という

○堀場委員　ありがとうございます。 　是非、お手伝いではなくて、しっかりと前に進めるために、できる方策を全部取っていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、まだまだ続くので、次に行かせていただきたいと思います。高校の無償化についてですね。 　大臣は、誰もが学ぶことができる機会の保障や、誰一人取り残すことなく、子供たちの学びの機会を確保することは文部科学省の使命ですと明言してくださっていますね。にもかかわらず、高校無償化、完全高校無償化というところに取り組まない理由を教えてください。端的で結構です。

○堀場委員　中学校三年生が、所得制限があることによって選べない学校がある。所得制限じゃなくても、例えば家族の、兄弟の量が非常に多い、そういった子供が、親の所得とにらめっこしながら進路を決めている。この所得制限がある状態というのは、誰一人取り残されることなく子供たちが学びの機会を確保されている、まあ確保はされているんですよね、きっと、席があるから。でも、子供たちが行きたいと思う学校に行かせてあげられないというこの大人の責任について、私たち日本維新の会は非常に強く考えているところでございます。確保、それもそうですね。 　それで、高等学校の、私たちは無償化をすることによって学校の質が上がるというふうに考えているんですけれども、それにはやはり、今、授業料とか様々な指標で子供たちが学校を選んでいる中、少子化が進んでいき、学校という選択肢が増えていく、そうしたら学校側が切磋琢磨をしてくださいよねとい

○堀場委員　高校は義務教育じゃないとおっしゃるんですけれども、今、じゃ、中卒で就職をしている人がいるのか、それはどれぐらいいるのか、そして高校進学率を考える。義務教育じゃないけれども、ほぼ九九％近くが高校に進学している現状の中で、なかなか、高校というものの質を向上させていく、これは文部科学省さんにとっても大きな課題だと私自身は認識していますし、恐らく文部科学省さんも非常に強い関心を持って質の向上に取り組まれていると思っています。 　なので、やはりここの所得制限があることで、私立に、公立の数が少ないので、例えば大都市、特に東京、大阪、京都、その他もろもろ、私立の学校を選択せざるを得ない子供たちもいるということ、つまり、公立校が生徒数と見合っていないということですよね。だから、そこの部分があるので、やはり私立の無償化にも取り組まなければならないと思っているところでございます。 　少しお時間

○堀場委員　貧困と虐待は全然違うものだと思っているんです。もちろん、起因していることはあると思うんですね。お父さん、お母さんの、若しくは保護者の方の収入が少ないせいで子供たちが虐待に遭っている、こういうパターンはあるとは思うんですけれども、所得に関係なく虐待を受けている子供たちもたくさんいると思います。 　一つにされて、ただ、言いたいこと、私はすごくよく分かるのは、学校をプラットフォームにして発見機能を高めていく、ＳＳＷさんとかそうだと思います。発見機能を高めていって、貧困家庭だなと子供の方からの情報として分かった場合には、ＳＳＷさんを通じて、保護者負担軽減とか、所得で学校無償化、さっきの所得制限ですが、行われてねみたいな云々かんぬんあります。 　そして、虐待を受けている子供に対しては心のケアが必要ですよね。様々な、もっと言うと、逃げなきゃいけないかもしれない、保護が必要かもしれない。

○堀場委員　ありがとうございます。 　学校現場の件に関しては最大の応援団でありたいと思っておりますので、是非前向きに取り組んでいただければと思います。 　ありがとうございました。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。 　この二年間、財務金融委員会におりましたけれども、今国会から文部科学委員会の方に所属させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　私ごとではございますけれども、先月、四十歳の誕生日を迎えました。（発言する者あり）ありがとうございます。 　四十歳以下の国会議員は、実は全体の三％とか四％しかおりません。これは民間で考えてみると、七百人超いる会社で、二十代が一人もいない、三十代は三、四％、こんな会社は多分ほとんどないわけで、今の国会の年齢構成は決して望ましいものではないのかなというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、若い世代の視点や感覚を生かしていき、本委員会の議論が深まることの一助となればと考えております。 　それでは、質問の方に入らせていただきます。 　まずは、大臣所信表明の中の宇宙開発に関する部分につ

○藤巻委員　衛星なんですけれども、天気予報だったり通信・放送、それからカーナビだったり地図アプリなどに利用され、私たちの生活に深く関わっております。また、開発、高性能化を進めることで、将来的には自動運転やスマート農業などへの活用も期待されるところでございます。安全保障上も大きな意味を持っていると考えております。 　その衛星を打ち上げる基幹ロケットの開発も非常に重要であるというふうに私も認識を持っているんですが、一方で、文科省の言うところの宇宙科学、探査における新たな知と産業の創造、この部分は国益につながり得るのか、私自身はちょっと疑問を持っております。 　その中でも、先ほど言っていた、半分以上の予算を占めるアルテミス計画なんですけれども、このアルテミス計画についての概要をお答えください。