有志の会

○福島委員　是非、御遠慮なくおっしゃっていただければと思います。 　もう一問、村上さんについででお聞きさせていただきますけれども、介護の現場には子育てをされている方もいっぱいいらっしゃって、今回の法律の、子供の年齢に応じた柔軟な働き方の対応というのがありますけれども、これを会社側が決めるときに、過半数の労働者で組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する者の意見を聞くとなっています。 　恐らく、今、皆さんの介護クラフトユニオン、八万七千いて、六十四法人ということですけれども、なかなか一つの法人当たりだと組織率が低かったりとか、あるいは横割り的な、企業ごとの組合じゃないんですよね、多分、職種の組合なので、そうしたときに、この制度というのは本当に労働者の意見を聞いたことになるのか、実効性があるのか、その辺りの現場の感覚を教えていただけたらと思います。

○福島委員　でも、なかなか全体で、組合があるところはいいんですけれども、ほとんど私の周りで見ても組合があるところというのはないわけですから、そこで過半数の働く人といってもなかなか大変なのかなと私は個人的に思っております。 　次に、山口先生にお聞きをするんですけれども、テレワークが、家事、育児の時間の削減とか、労働生産性をアップするのに効果があるという話がございました。私は、ここまで効果があるんだったら、今回の努力義務じゃなくて、きちんと義務化した方がいいんじゃないかと思うんですよね。会社も大分対応できるんじゃないかと思うんですけれども、努力義務自体がちょっと遅れているというか、時間的に遅れているんじゃないかと思いますし、あと、今回、三百人以上の事業主に育児休業取得率の公表義務があって、小野山参考人からありましたけれども、これは取得率だけじゃ駄目で、特に男性の場合はどのぐらいの期間を取って

○福島委員　ありがとうございます。この点もあしたの審議につなげていきたいと思っています。 　次に、佐藤参考人の今日の話は本当に我が意を得たりという思いで、私も最近父親がパーキンソン病にかかって、政治活動をしながら、ちょっと離れているところに住んでいる父親一人、母親が亡くなっていて、弟は海外にいて、私しか介護できないというので苦労した経験があるので、子育てと介護は違うというのはそのとおりだと思います。 　とりわけ、今、子育てとか少子化が言われていますけれども、今後の人口構成の変化を踏まえると、介護と仕事の両立は、子育てと仕事の両立と同じか、それ以上に深刻じゃないかと思うんですね。特に、一人っ子で未婚の男子と一人の親となるのが今度すごい多いと思うんです。実は、私の秘書もそれでこの間、介護のために離職をせざるを得ないというのがあったので、この辺りの、今後の人口構成の変化とこの問題の対応の深刻

○福島委員　ありがとうございます。 　私の周りでは、未婚というか、結婚していない人が多いんです。それが五十、六十になってくると大変になるのかなというふうに直感をしております。 　あと、もう一つ佐藤先生にお伺いするんですけれども、確かに、介護休業とか介護休暇制度というのを知って、仕事と介護をどうマネジメントしているか分かるかが必要だということなんですけれども、ただ、今の介護休暇なり介護休業の制度を知ると、介護は介護の課題がいつまで続くのか事前予測が困難という話がありましたけれども、対象家族一人につき三回までしかできなくて、通算九十三日。例えば、うちの父の例で見たら、確かに足は動かないけれども、頭は元気なんですよ。これから認知症になってきたら、それは大変だから、もし私の立場であれば、今介護休暇を取ることを手控えると思うんですね。つまり、予測不可能だからこそ、一回ぽっきりで、三回しか取れない

○福島委員　ありがとうございます。 　最後に、小野山委員にお聞きします。 　今回の法改正も様々な問題があるということで、冒頭、経営側の委員の方に、布山先生に厳しいことを申し上げましたけれども、私、この厚生労働分野は門外漢で、今期から初めて関わっているんですけれども、やはり何かというと労働政策審議会が、労働政策審議会がというのに非常に違和感があるんですよ。果たしてこの労働政策審議会、公益代表、労働者代表、使用者代表と言っているけれども、労働者代表に非正規を代表しているような人はいないし、フリーランス的な働かせ方を反映する人も少ないであろうし、労働者側も、どちらかといえば名前の知った企業の方が多いというような状況でありまして、こうした政策決定の仕方自体に問題がないのかというのが一点。 　二問まとめますけれども、先ほどの村上参考人と同じなんですけれども、今回、子供を持つ方の柔軟な働き方の措

○福島委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終わりにいたします。ありがとうございます。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　総理、米国は大事な国ですが、だんだん力も弱り、社会分裂も続いている中、我が国として、より自立した政策を考えていくべきではないでしょうか。 　一つは、東南アジアで、この資料の調査によりますと、有識者に聞くと、いざというとき、米国、中国、どっちを取るのかと聞かれたら、五〇・五％が中国と答えているんです。包囲されているのは我が方ではないでしょうか。 　もう一つは、韓国です。 　トランプさんになれば、米軍の韓国撤退もあり得ます。あわせて、韓国の核武装の容認、これもあり得ます。これは資料にありますとおり、韓国の国民は六割以上核武装に賛成をしています。以前は七割でした。こういうことも我が国としてどうするのかということを考えるべきだと思いますが、全体の方針を伺いたいと思います。

○北神委員　韓国の話で、非核三原則の話もされましたが、これはよくよく我々も考えていかないといけないと思います。 　これは別に日本がどうこうしろという話じゃなくて、米国と韓国との間で、韓国が核武装する可能性もある。我々はただ今までのとおり非核三原則と言っているだけで済むのかというと、より現実的に考えていかないといけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○北神委員　米国が大事だというのは、常識としてそうだと思います。 　ただ、米国は、二百五十年の歴史の中で、世界の警察官をやってきたのは戦後たかだか七十年ちょっとです。そもそも、孤立主義を掲げて独立した国ですよ。どこの国とも永続的な同盟を組まないというのが、初代大統領ワシントンの言葉です。これが米国の外交の基本だと思います。我々も地力をつけるべきだと思います。 　次に、時間がないので、経済の話に移ります。 　賃金も上げ、物価も上げる。賃金は上がることは悪いことではないと思いますけれども、そろそろ物価を抑えないと、資料にありますように、物価高でもう消費が一年間も低迷をしております。 　総理は、いやいや、だから物価に負けない、賃金を上げるんだとおっしゃいますけれども、毎年このままでいくと、二％、三％以上賃金を上げないと実質賃金は増えないんです。中小企業でこれに耐えられるのはどのぐらいいる

○北神委員　短く。 　年金生活者、三・一％物価が上がっているんですよ、二・七％しか年金額は増えないんです。これはマクロ経済何とかで抑えられておるんです。 　それから、最後に、中小企業も、私は賃上げを否定しているんじゃないです。ただ、無理やり、どんどん賃上げをするために、物価を上げているのが問題だ。この物価を抑えるのが、私は生活者、中小企業にとって大事だということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。