有志の会

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　質問に入る前に、総理、先週大雪がございましたね。それで、各地、復旧作業で大変困難を極めているところもあります。私の地元の南丹市というところなんかは、ビニールハウスが半壊して農業活動にも影響が出ていますし、それから、水道管が破裂して節水を強いられている地域もある、完全に公共交通が閉ざされて孤立している集落もございますので、是非、実態調査を早急にしていただいて、支援の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。もう十分理解いただいていると思いますので。 　今日は、外国人、外国資本、これが日本の土地を買いあさっているという問題を取り上げていきたいというふうに思います。外国資本が全部悪いということではございません。しかし、よからぬ意図を持っている外国資本、これはやはりちゃんと我が国としても防衛をしないといけないというふうに思っています。 　まずは、農

○北神委員　ありがとうございます。 　農地法で規制をされているというんですけれども、実際、自らの、農林水産省の調査で出ているわけですよ。これも、さっき申し上げたように、大臣も御案内のとおり、氷山の一角であります。 　借りている事例が多いという話ですけれども、大体そういう方法で、まずは借りて、それで農業適格法人になって、そこから本格的に農地買収に走るというのが大体のパターンなので、やはり農地法も規制せなあかんし、森林法の方も、これも大臣がおっしゃったように規制がありません。事後の届出制しかありませんので、そこを是非検討いただきたいというふうに思います。 　ちなみに、出資比率は一つの案です。ただ、申し上げたいのは、ここにありますように、例えば放送法とか航空法というのは、外資比率、上限規制をかけているんです。放送法だったら五分の一未満しか認められない。航空法だったら三分の一が上限になってい

○北神委員　それはそれで頑張っていただきたいと思いますけれども、おっしゃる法律というのは、もう釈迦に説法ですけれども、防衛施設、離島、国境、周辺一キロぐらいが対象になるんです。 　私が今日申し上げている問題意識は、本当にそれでいいのかと。農地、森林、含まれませんよ。一般の、観光資源の部分も含まれません。だから、こういったところでイギリスの方式というのは、ＧＡＴＳの、そのおっしゃっている同じような条件にあるけれども、柔軟なんですね。 　ここに比較、ちょっと資料にもありますけれども、要するに、イギリスの方と日本の方を比較していますけれども、対象がイギリスは全てなんです、全ての土地が含まれる。ただし、十七の戦略分野、防衛施設とかそういうのも入っています、そういうことについては届出を義務づける。ただ、それ以外、農地とか森林は届出は任意なんですね。 　でも、大事なのは、届出をしていてもしていな

○北神委員　早口でちょっと理解できませんでしたけれども、何となく分かります。要は、外国人の責任役員、宗教法人の中のね、その人がいても何もできない、基本的には。ただ、何か認証案件とかあったときに、ちょっと、これはちゃんと手続を経て役員をやっているのかとか、そのぐらいは言える、そういうことですね。 　つまり、文化庁の世界では、大臣、何もできない。農林水産省も若干危機感を持っていると思いますけれども、これも余り重い腰を動かそうとしていないので、やはりこの土地一般の規制というものをやらなければ、今の宗教法人の話でいえば、神社仏閣の土地とか文化財が外国人の手に渡るんですよ。これは無税ですから、マネーロンダリングの温床にもなりかねません。そういったことをもっと、我々もちゃんと向き合って、これはやはり規制をしていかないといけないと私は思います。 　最後に、総理に御提案ですけれども、私が言っているのは

○北神委員　前向きな答弁と受け止めます。 　やはり、最後に申し上げたいのは……

○北神委員　はい。 　農業、特に林野、森林、これはやはり、昔、柳田国男さんという人がいましたね、農商務省の官僚です。この人、最後に言いますけれども、土地と国民を連結させるのは農業だ、土着させるのが農業だと。だから、この農業を是非大事にしてサミットに臨んでいただくことを強く要請して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。