有志の会

○緒方委員　金融政策で期待インフレに働きかけるというのは正しいというふうに思われますでしょうか。 　デフレはひとえに貨幣現象という考え方は本当に正しいのかなと思うわけでありまして、アベノミクスというのはプチバブルを起こそうとしたけれども起きなかったというふうに思うんですね。デフレが問題だという診断は正しいと思うんですけれども、処方箋が間違っていたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○緒方委員　インフレについてなんですが、政府はデフレ対策と言ってみたりインフレ対策と言ってみたりするんですね。日本銀行総裁は現状をインフレだと言っていました。 　ここからなんですが、何となく、そうはっきり言ったわけじゃないんですけれども、私が聞いていると、要するに、円安によるインフレと需給の逼迫によるインフレを分けて考えているんじゃないかなという気がするんですね、政府が。そうやって、現象としては一つのインフレに対して、それを成分分解して、そして、こちらにはデフレ対策、こちらにはインフレ対策というふうに政策を打っているように見えるんですが、その分析が正しいかどうかはともかくとして、この点、いかがお考えでしょうか、熊谷参考人。

○緒方委員　昨今、残念なことに、日本のＧＤＰが四位。ドイツに抜かれて、人口が日本の三分の二ぐらいしかない、三分の二ぐらいと言うと失礼ですけれども、三分の二のドイツに抜かれたということは、要するに、一人当たりのＧＤＰが一・五倍彼らがあるということなんですが、アベノミクスというのは、日本国内での円で換算した成長率が限定的に成長することを維持するために、国際的な日本の立ち位置を下げるという効果を持ったのではないかと思いますが、熊谷参考人、いかがお考えでしょうか。

○緒方委員　先ほど熊谷公述人の方から、日本の課題として、低生産性分野に投資が偏在をしているということについて言及がございました。それはまさに低金利政策の結果ではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

○緒方委員　よく最近、企業収益が上がっているという話をされる方がいるんですが、それは、先般この委員会で当会派の吉良州司議員も指摘したんですが、海外で稼ぎ出した企業収益が円安で連結決算上膨らんでいるだけであって、国民生活への波及が極めて限定的なのではないかという指摘がございました。 　これは、国民生活を犠牲にしながら企業収益が上がるという、少しトレードオフの関係にあるのではないかと思いますが、熊谷参考人、いかがでしょうか。

○緒方委員　現在、株価が上昇してきています。これも当会派の吉良議員が指摘したんですが、円安になって買いやすくなったので海外投資家が入ってきただけではないかというふうに当会派の吉良議員が指摘をしておりました。 　その分析についてどう思われるかというのと、現下の株価の上昇が国民生活に恩恵として行き渡っていないような気がするんですけれども、これについて、熊谷公述人、いかがお考えでしょうか。

○緒方委員　円安が進んでいる理由の一つに内外の金利差があると思うんですね、アメリカの金利と日本の金利。だから、日本が実は金利を上げられない状況にあるのではないかという危惧を持つわけでありまして、結局、累積債務が日本の抱える大きな課題となっていて、そのせいで金利が上げられなくて、諸外国の動向とシンクロすることができないことが今の日本の課題ではないかというふうに思うんですが、熊谷参考人、いかがお考えでしょうか。

○緒方委員　終わります。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　無所属四人で組んでいる会派でございます。最後の十五分でございますので、よろしくお願いします。 　本日は、四人の先生方、本当に有益な話をありがとうございました。 　四人の先生方に共通していることは、政治家というのは、きちんとまず政策を練り上げて、その負担を国民に対して正直に説明して国民の皆様方の合意を得て、しかも、その政策については常に不断の検証を行って、見直すべきことを見直していけということなのかなというふうに私は受け止めさせていただきました。 　今日は、裏番組で政治倫理審査会が開かれて政治と金の話が話されておりますけれども、こっちが表番組でありますので。そのことと多少関連するんですけれども、高久先生、まずお聞きしたいんですけれども、様々な財源の手段があって、そのうち、診療所や個人の開業のお医者さんに手厚い診療報酬の問題を御指摘されて

○福島委員　はっきりお答えになりませんでしたけれども、やはり政治力の問題なんじゃないかなと思うんですね。勤務医の方と開業医の方の政治力の問題じゃないか。 　同じことを佐藤先生にもお伺いするんですけれども、佐藤先生は規制改革が大事だということを挙げていらっしゃって、医療現場におけるタスクシェアがなかなか進まないと。これも、先生の、財政学の専門の分野ではないと思いますけれども、なぜそれが進まないと見ていらっしゃるか、逆に学際的な観点からお聞かせいただければと思います。