有志の会

終わります。

最後十五分、よろしくお願いいたします。 　まず、この法律と、環境省所管の不適正なスクラップヤードとの関係についてお伺いしたいと思います。 　平成二十九年に廃棄物処理法が改正されて、廃棄物でない有価物であっても、有害使用済みの機器については規制の対象になりましたということなんですが、その有価物の中で、再生資源物については規制がありません。そして、ヤードについても規制がないんですね。その結果として、廃鉛蓄電池、鉛ですね、あれの蓄電池が環境問題を引き起こしている。 　このヤードというのは、皆さんちょっとイメージが湧かないかもしれませんが、町中にありませんかね、どう見ても何の許可も取っておらず、何でも引き受けますみたいな広告があって、突然、町の一角の空き地にぼんとそういうのができて、廃品何でも受け入れますと書いてあるような、あれです。 　余り特定の国籍の方を悪く言いたくないんですが、私の地

そうなんですね。 　その話が進んでいることは、私、かねてから知っておりまして、よく地元で、本当に、不正スクラップヤードを見て、何だこれはとずっと思っていたことがあるので、是非頑張ってもらいたいと思うんです。 　この法律とスクラップヤードに対する対応というのは、もちろん射程とするものが違うというのはそれは違うんですけれども、少なくとも金属スクラップの部分については重なる部分がまあまああるわけですよね。よく分からない、何の資格を持っているか分からない雑品屋さんのところに金属スクラップを持ち込んで高く買ってもらってというその不透明さというのと、この金属泥棒の話というのは、違うんですけれども結構近いところにあると思うんです。 　実際に環境省の報告書にも、「不適正なヤードは金属盗や不法就労、脱税、労働安全衛生関係等の多岐に渡る問題をはらんでいるため、関係省庁と情報共有を密に行い、連携を図ってい

私、いつも言うんですけれども、連携を図っていくというのは、それは当たり前なんですよ、行政機関ですから。常に行政機関は連携しなきゃいけないんです。 　いつも、縦割りを指摘すると、相互に密に連携をしながら頑張りますと。当たり前だろう、そんなものはというふうに思うわけであって、本当にこれは事前に調整できなかったのかなと。一つの仕組みとして、環境省の方が少し、検討が今年度に入ってきているので、いち早くこれをやりたかったということはあるんだろうと思いますが。 　これで何が気になるかというと、対応するのは、広い意味でのスクラップの業者さんなわけですよ。今回上がってきている法律に対応するのもスクラップの業者さんだし、そして、環境省が、これから恐らく罰則入りでスクラップヤードの規制等々について制度をつくっていくわけですよね。そうすると、そちらも、対応するのはやはり同じなんです。同じ人が多分対応しなきゃ

大臣、今聞かれたと思いますけれども、もうむちゃくちゃ縦割りを持ち込んでいるわけですよ。これが地方自治体に落ちていったら、県の公安委員会と環境担当の部局ですよ。ほっておいたら絶対連携しない人たちなんですよ。絶対連携しないです。県の公安委員会とリサイクルの部局、協力するわけないじゃないですかという感じですよ。 　そうすると、ここからは大臣の、国務大臣として是非お伺いしたいと思います。 　連携するのは当たり前なんですよ。ただ、もう少し負担軽減のために何か追加的な調整メカニズムを入れることが私は必要なんじゃないかと思います。検討するぐらいは言っていただけませんか。大臣。

ありがとうございました。 　もう一つ、第十六条に情報周知ということが書かれているんですが、法律には、警視総監、道府県警察本部長、方面本部長そして警察署長に情報周知の努力義務がかかっているんですね。けれども、金属泥棒なんていうのは、アメーバみたいなものでして、別に、県境をまたいでどんどんどんどんいろいろなところに行っちゃうわけですよ。そうすると、一つの道府県の中にとどまった情報提供というのは、余り意味を成さないんだと思います。 　ただ、私、今日ここに来る前、もう一度都道府県の警察のサイトを見たんですけれども、大体、総じて警察のサイトというのは不親切にできていることが多くて、横の、隣県の警察本部との連携をつゆほどにも感じさせないサイトばかりなんですよね。 　単に各警察本部のサイトに情報を載せるだけでは駄目で、見やすさとか、広域で何が起きているかとか、そういうことが分かりやすく、事業者も、

最後に一問だけ。 　この法律では基本的には銅を想定しているんですけれども、これから電炉が広がっていきます。私、地元に製鉄所がありますので、電炉になると、金属スクラップへの需要がばっと上がってくるんですね。そうすると、鉄を本法の対象に入れる可能性が結構急速に上がってくるんじゃないかという思いを持ったりするんですね。 　今すぐ入れてくれということじゃないですが、この手の法律の運用で、じいっと事態の運用を見守っていると、被害がむちゃむちゃ出た後に、入れることにしましたということになりがちなので、早急な政令の改正等々は常に注意を払いながらやっていただきたいと思います。警察庁。

終わります。

有志の会の福島伸享でございます。 　今日は、朝から坂本会長、ずっと傍聴いただいて、メインディッシュは次ですので、あと少々お待ちいただければというふうに思います。 　さて、昨日の夜、山手線の架線トラブルで、昨晩から今朝にかけて運休し、この問題、誰も今日、国土交通委員会で指摘していないんですけれども、今日の朝の通勤通学が大混乱いたしました。 　私、三月十四日の本委員会で、三月六日に起きた、上野―大宮間での走行中の東北新幹線の連結が外れるアクシデント、これは同様のものがその前の年の九月にも起きているんですけれども、山手線では二〇二一年にも、十月に変電所の火災によって長期間運休したという事例があります。 　一つ一つのインシデントは命に関わるようなものでなくても、こうしたことというのは、皆さん、平成の時代、記憶にありますか。ないのに、もう頻繁に起こるんですよ。私は、破れ窓の理論といって、一つ

そうですよ。だから、他人事じゃないんですよ。国土交通大臣が設置して、管理している空港なんですよ。そして、管理の一部を日本空港ビルデング社に、空港法十五条一項に基づいて、空港機能施設事業を行う者として指定をしているわけですね。だから、指定というのを明確に行っているのは、これは国土交通省でありますから、日本空港ビルデングだけの問題ではないんです。 　そして、その指定基準というのが、基本方針というので定められております。これは、空港法一号に定められた指定基準で、基本方針に従って空港機能施設事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることとしております。 　その基本指針では何が書いてあるかというと、適切な施設の維持管理などと並んで、公平かつ平等な運営の確保というのがあるんですよ。私、明確に、この公平かつ平等な運営の確保に今回の事例は違反していると思いますよ。 　だから、私は、