沖縄の風

○伊波洋一君　国民保護法では、武力攻撃予測事態などの事態認定があって初めて国民保護措置が実施されます。 　二三年の意見交換会で実施されたアンケート調査の回答では、資料⑤のように、四七％の住民が島外避難を希望しないとする一方、四五％が島外避難を希望すると答えています。半数近い住民は島外避難など望んでいません。 　住民意見交換会の中で、与那国町の職員から、避難住民の手荷物のサイズについて、資料⑥のように、三辺の和が百センチ以内に制限されることが説明されました。三辺の合計が百センチ以内の手荷物というのは、これは容量三十五リットルぐらい、中型のバックパックやキャリーケースの大きさです。こんな荷物だけで避難先で生活しろというのは余りに酷な、非現実的な話だと思います。 　また、ライフラインについても、電気やガスの供給も停止される、電気の供給が止まれば水道や携帯などの電波も止まるという説明がなされ

○伊波洋一君　国民保護法第五条では、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない、自由と権利に制限を加えるときであっても、制限は最小限に限られ、いやしくも国民を差別的に取り扱ってはならないと規定しています。 　島外避難を希望しない住民に、国民保護の名の下に、かばん一つだけに制限して、私有財産の事実上の放棄を求め、電気、ガス、水道、通信などのライフラインを断ち切って兵糧攻めにして、事実上立ち退きを強制するというのは人権侵害そのものです。 　このような計画は日本国憲法の人権保障に反するのではありませんか。

○伊波洋一君　この間、自由に発言できる自衛隊ＯＢは、台湾有事の際に国民保護はできない、先島からの住民避難は不可能と繰り返し述べています。このことは、二三年十一月十四日の山添拓委員の質疑でも取り上げられました。 　国際人道法であるジュネーブ諸条約の第一追加議定書では、軍事目標以外を攻撃対象としてはならず、自国の文民を軍事目標の近くから移動させるよう求めるという軍事目標主義を規定しています。 　日本政府の島外避難という名目で行われる先島住民の事実上の立ち退き措置は、台湾有事に際して、自衛隊あるいは在日米軍が先島諸島に展開し、先島地域を主な戦場とするような計画がジュネーブ諸条約違反、国際法違反になる状況を避けるために防衛省・自衛隊が要請して行わせているものではないでしょうか。 　防衛省・自衛隊は、このような意向を表明したり、政府内で要請したことはありますか。

○伊波洋一君　この避難計画では、九州各県及び山口県は、「武力攻撃のおそれのない安全が確保されると想定される地域」と仮定されています。軍事目標主義に即して言えば、先島五市町村の避難先である九州にも多くの自衛隊や米軍の基地が存在します。 　現在、竹富町や多良間村には軍事施設はありません。竹富町は米軍佐世保基地や陸自水陸機動団の拠点のある相浦駐屯地などがある長崎県へ、多良間村は陸自西部方面隊の総監部のある健軍駐屯地のある熊本県へ避難する計画です。 　軍事目標のないところからわざわざ軍事目標のある県に行かせるというのは、先島から人払いすることが最優先の目的になっているのではないでしょうか。しかも、身の回り品とキャリーケースだけを持って移住を強制するというのは全くひど過ぎます。台湾有事において、住民がいなくなった先島地域を米軍と自衛隊の軍事拠点に提供し、戦争を行うことを目的とするものです。 　

○伊波洋一君　この共同作戦計画は今月作られるというふうに報じられております。その結果がいつか出るでしょう。 　先島が戦場になるような場合には、九州各地の在日米軍基地や自衛隊の基地も当然軍事目標になるでしょう。軍事利用される空港や港湾など民間インフラも軍事目標になります。もし先島から島外避難を実施するというのであれば、先島住民だけでなく、同時に沖縄島の住民、九州各地の軍民共用インフラの周辺住民も軍事目標から遠くに避難させなければなりません。 　日本政府は、先島住民の避難だけでなく、九州を含めた日本各地の基地周辺の住民を全国で同時に避難させるような計画までも検討していますか。

○伊波洋一君　沖縄の先島、沖縄南西諸島の先島では、もう既にそれを想定した様々な防衛施設が造られ、そしてキーンソード25、あるいは23のような具体的な訓練も何度も行われております。まさに目の前にある有事というものを、戦う場所をつくるというのが今回の目的ではないでしょうか。 　昨年来、米軍は沖縄から隊員の家族を米本国に撤収させることを提言し、現在、検討が進められています。配付資料⑩です。一方、防衛省・自衛隊を始め日本政府は、先島から住民を立ち退かせて戦場に提供すれば先島地域だけで戦争が完結するという仮定に基づいた極めて荒唐無稽な戦争ごっこのような計画を進めていることに本当に驚き、あきれます。国土の沖縄、先島を戦場に提供することを前提とする島外への住民避難の計画に強く抗議をします。 　冒頭述べたとおり、武力攻撃事態や武力攻撃予測事態の認定が閣議決定されて初めて国民保護措置が動き出します。事態

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　米兵による相次ぐ性暴力事件を沖縄県に通報せず隠蔽した外務省の責任について伺います。 　配付資料①、②、③のように、六月二十五日になって、昨年十二月二十四日に沖縄県内で在日米空軍の男が十六歳未満の少女を公園から車で連れ去り、性的暴行を加え、わいせつ目的誘拐と不同意性交の容疑で三月に起訴され、七月十二日に初公判が開かれることが、マスコミの取材から明らかになりました。 　公判において被告人は、十八歳だと認識しており、同意の上だった、誘拐もレイプもしていないと無罪を主張しています。しかし、少女に性的な同意はなく、帰宅した少女が家族に泣きながら被害を訴え、母親が一一〇番通報したという痛ましい事件です。 　その後のマスコミの取材によって、県内で今年五月にも米海兵隊員によって性暴力事件が起こされていたこと、さらに、二三年二月、八月、二四年一月に

○伊波洋一君　昨年末に、国は、辺野古新基地建設に係る埋立工事の代執行を強行しました。また、四月には岸田総理が国賓訪米をし、五月には米国大使が与那国などを訪問し、日米の抑止力をアピールしました。六月十六日には沖縄県議会議員選挙があり、六月二十三日には沖縄慰霊の日の式典に総理や外務、防衛大臣も参列しています。しかし、米兵による少女の誘拐暴行事件について、謝罪も言及もありませんでした。官邸と自民党の働きかけによって、外務省の政治的配慮による情報隠蔽につながったのではないでしょうか。 　沖縄県知事、県民が抗議する中、政府は、七月になって、あたかも外務省の対応に全く問題がなかったかのように新しい運用を発表しました。この新しい運用では、捜査当局による事件処理がしかるべく終了した後に地方自治体に情報を伝達するとされ、通報手続が事件発生時における通報を定めていたことと比較して、タイミングが大きく後ろに動

○伊波洋一君　新しい運用での幕引きなどとんでもありません。 　これは、まさに被害者を放置して被害者のケアをしないという、まさに被害者切捨ての新しい運用です。そんなことをしてはならないと思います。 　外務省が県への情報を隠蔽したことで、被害者ケアの遅れが懸念されています。配付資料⑧のように、県は、性暴力被害者ケアのための沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設し、二十四時間三百六十五日体制で相談を受け、産婦人科医療、カウンセリング等の心理的支援、捜査対応や法的な関連の弁護士による支援など、性暴力被害者のケアに取り組んでいます。今回、県が事件を知れば、アウトリーチ的にアプローチして、少女を早期に支援につなげることも可能だったはずです。 　ところが、県警は、センターを教示したとは言っていますが、文字どおり教えただけです。被害者や家族をセンターに連れ添うなど、具体的な対応は取っていな

○伊波洋一君　今言ったことが全然理解されていないんですね、そのケアが大事なんですよね。そういうことを遮断するよということをさっきから答弁しているんですよ。そういうことなら、ますます沖縄県民の怒りはもっと大きくなりますよ。 　八月十日に宜野湾市で、米兵の少女暴行事件と政府による事件隠蔽を糾弾する県民大会が開かれます。そういう意味で、まさに政府の対応が問われているということを申し上げて、大きく抗議をして、是非外務省の対応を変えていただきたいということを求めて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。