沖縄の風

やっぱりこれ、じゃ、先ほども話した出撃回数とかああいうことを見ても、あるいは橋の破壊を見ても、やっぱり武力の行使に該当するという法的評価ぐらいは言ってもいいんじゃないでしょうか。 　これで最後の質問にしますけれども、お答えください。

本日もう時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

沖縄の風の高良鉄美です。 　沖縄戦が三月二十六日、八十年前、慶良間諸島上陸から始まりました。九月七日まで続いています。そういったことで、もう平和主義、戦争放棄というのをまず考えるということ。憲法の中の三原理、もう一つは主権在民です。民の方から憲法改正の声があるかどうかというのをしっかり見なきゃいけないということ。それから、基本的人権の尊重ですけれども、基本的人権は日本国憲法が世界で初めてこのファンダメンタルという、基本的という言葉を人権に付けました、憲法としてですね。そこをしっかり意識をして、今の政治状況を含めてこの三つの原理から見るということを沖縄の風の方では考えております。 　今日は、法の支配と憲法審査会の在り方を少しお話ししたいと思います。 　意見として、この法の支配、これは毎回私は聞いておりますけれども、この専断的な国家権力の支配、これを法で拘束するということですから、この専

ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今年で沖縄戦から八十年になります。沖縄振興策は、配付資料①のように、沖縄の歴史的、地理的、社会的という三つの特殊事情から国の責務として取り組まれています。そのうち、「歴史的事情」は「先の大戦における苛烈な戦禍」を、そしてまた「社会的事情」は「国土面積の〇・六％の県土に在日米軍専用施設・区域の七〇・四％が集中」していることと説明されています。とりわけ、一九七二年までの米軍統治下で、沖縄本島中部、中南部地区の良好な土地を米軍が強制接収し、そして沖縄返還後も五十年を過ぎてもいまだに多くを占有しているということ、そのことが沖縄の経済的発展を大きく阻害しています。 　県民所得が低い、あるいは様々な課題があること自体がそれの結果として今起きているわけでありまして、本委員会の中で、その解決に向けて国としてしっかり取り組んでいただくことは、私たち県民としては求め続

ＢバイＣというような表現でずっと、調査云々とあるんですけれども、そもそも戦争前には鉄道があったわけです。その鉄道が戦争によって破壊をされてなくなって今日に至っているわけですけれども、やはり、本来全国にあるようなその鉄軌道、そういうものが沖縄にないということ自体が大きく経済の発展の阻害要因になっているということを御認識いただいて、更なる検討をいただきたいと思います。 　次に、住宅問題について伺います。 　宮古島では、入域観光客数が過去最高を更新するなど、宮古島バブルと言われるほどの好調な観光業に伴う市内の家賃相場の高騰が社会問題化しています。配付資料②、③にあるように、１ＤＫが十万円を超す水準で、東京並みと言っても大げさではない家賃が円安、インフレによる物価高と相まって住民生活を圧迫し、移住やＵターンによる新規定住も困難にしております。これは、観光事業に伴うような様々な建設工事とかそうい

是非、内閣府としてもそのような状況をつぶさに理解をしていただき、そしてどういう対策が可能なのか検討していただいて、解決に向けて取り組んでいただきたいと、このように思います。 　また、一方、北部や小規模離島においては、人口減少への対策として新たに移住、定住を迎えるための住宅確保が問題になっています。例えば、沖縄本島北部、やんばるの大宜味村は、農業振興のためにかつて元々の村有地を村民に払い下げた経緯があり、大規模農地でのパインやシークワーサーなどの畑作が盛んです。ここで、担い手の高齢化に伴って、広大な農地の継承が問題になっています。新規に就農を希望しようにも、村内に住宅が確保できないという声が聞こえてきます。 　こういう中で、このような産業振興のためのある意味では住居の支援、整備についても、これまでの振興策の中でも取り組まれた例はあったと思いますが、どのようなことが可能でしょうか。

これまでも、サトウキビ農業と表裏一体の関係にある製糖工場の働き方改革という問題がありまして、そこで受け入れている季節労働者向けの住宅の確保のために沖縄振興予算の中でも整備されてきた前例もございます。 　今御指摘のような振興の取組の中で、是非、本島北部についても、農業振興策やあるいは産業振興策の一環として、産業振興のためのその住宅整備の支援をお願いしたいと思いますが、いま一度お願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

是非、そういう取組がしっかりできるようにしていただきたいと思います。 　次に、来年度九十五億円が計上されている沖縄振興特定事業推進費について伺います。 　この間、一括交付金が大幅に減額される中で、推進費については創設当初の三十億円から三倍以上の増額となっています。二〇一九年に振興予算の新規事業として初めて予算計上された推進費は、前年九月の概算要求では盛り込まれていませんでした。 　資料にあるとおり、二〇一八年九月の県知事選挙では、亡くなった翁長雄志前知事の後を受けた玉城デニー知事が誕生しました。これに対する国の意趣返しのように、県内市町村や自民党沖縄振興調査会の議論などを受けて、県と市町村との分断を図るために、振興法の規定もなく国主導で予算措置されたのがこの推進費です。国が県の頭越しに市町村に直接措置するという全国でも例のないものです。 　推進費はこれまでも、沖縄振興法が定める沖縄

今日の委員会でも議論ありましたけれども、沖縄振興予算は減額されてきているんですね。その上でさらに、その県及び市町村が自主的に利用できる一括交付金制度、これも物すごい落とされている。その中で、とりわけハード交付金が落ちているんですよ。 　ハード交付金というのは、離島にとっては、ある意味では地域のインフラのためにとても大事なんですね。そういうものが、要するに、今、県土の強靱化のために、全国的にはそれが二倍にもなっている中で、沖縄は本当にぐっと減らされている。そういう中で、執行率が低い五〇％のものがそこに大きく占めるということは、それだけその県内における事業の執行が止まるということなんです。だから、そこはやはり検討していただきたいと思います。 　これまで沖縄市のアリーナ建設や那覇市公設市場の整備など大きい予算の中に、確かに人口もある両市ですから、出されています。でも、本当に必要な小さいところ

ただ、今の事業は、チーム沖縄という名で国が支える自治体があって、これに予算が集中していると。そういうふうなことではやはり沖縄振興策の本来の趣旨と合わないということをまず御指摘をさせていただきたいと思います。 　次に、特定利用空港・港湾整備事業について伺います。 　民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用に資するよう必要な整備又は既存事業の促進を図るもので、沖縄振興予算のうち公共事業関係費千二百五十八億円から石垣港や那覇空港などに百億円以上が支出されると言われます。国全体の公共事業費が大きく伸びる中で、沖縄ではハード交付金の減額が続いており、県や市町村のインフラ整備に影響が出ています。 　特定空港や港湾は、自治体にとってみれば、軍事利用を認めればインフラ整備に優先的に予算が付くというような極めて大きなインセンティブになっています。沖縄戦、基地の集中など歴史的、