沖縄の風

○伊波洋一君　委員長にお願いしたいんですけど、防衛省において、全国において、どこの基地に、どういった自治体と、どのような内容の協定が締結されているか、協定の主体、締結日、内容などについて網羅的に委員会に提出するようお取り計らいお願いしたいと思います。

○伊波洋一君　石垣駐屯地の違法排水問題でも、現在、防衛省は、問題があっても見て見ぬふりをする、情報はなるべく隠すという姿勢です。防衛省が基地負担軽減を言うのなら、具体的な成果を示してほしいと思います。 　今年三月三十日、沖縄県議会は、資料五のように、「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」を可決し、四月二十四日、二十五日には、資料六のように、東京を訪れた県議会の代表団が外務省や防衛省などに意見書を提出しました。 　意見書には、安保三文書に基づき、第十五旅団の師団化、うるま市、宮古、八重山のミサイル配備、那覇基地の地下化、沖縄市の弾薬庫建設など、沖縄県の軍事要塞化が進められていること、岸田政権の軍拡が地域の緊張を高め、不測の事態が生ずる危険性、沖縄が再び標的にされるとの不安が県民に広がっていること、日本と中国にはいわゆる四つの基本文

○伊波洋一君　資料七に掲げてあります四月二十日の中国人民日報電子版は、「沖縄は歴史的要因や地理的環境から、長年軍事問題で害を被ってきた。日米両政府は一貫して沖縄を北東アジアにおける軍事的「橋頭堡」と見なし、同地域への軍事配備を次々に強化してきた。」と述べるなど、沖縄県民の立場に理解を示しています。 　中国の軍事的脅威は深刻だ、とか、中国軍による認知戦だ、とかいっても、どちらが沖縄県民の感情に寄り添った言葉かは言うまでもありません。日本政府は、本当に基地負担に苦しむ沖縄県民に寄り添う気持ちがあるのなら、具体的な基地負担の軽減に取り組んでいただきたいと思います。 　国家防衛戦力及び防衛力整備計画に関連して伺います。 　岸田首相は、一月二十三日の所信表明の冒頭で、五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有、防衛体制の抜本強化など、「極めて現実的な

○伊波洋一君　防衛大臣も質問の意図についてはそのとおりだとお答えになったと思います。 　反撃能力、敵基地攻撃能力を持つから、それが敵のミサイル攻撃の標的になり、それに対し十五兆円以上掛けて持続性、強靱性を高めなければならないという泥沼にはまっています。反撃能力を持つことが日本を戦場にする、日本を戦争に引き込むことになっていないでしょうか。 　防衛研究所の令和三年度特別成果報告、将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想、統合海洋縦深防衛戦略によると、現在は戦域レベルでの打撃力のバランスにおいて中国が優位に立っているとし、中国との間で戦端が開かれた場合の戦略目標として、状況を膠着状態に持ち込み、米軍のグローバルな戦力集中で時間を稼ぐことを基本目標として設定した、としています。いわゆる長期戦にして米軍の来援を待つというわけです。 　既に、二〇〇五年の日米再編合意の日米同盟、未来のための変革

○伊波洋一君　先ほど、岸田首相が提起したシミュレーションの概要の話で、抑止が破られた場合の中に米軍がいないということが分かるわけですけれども、そのときに、抑止が破れたときに米軍はいないのではないですか。

○伊波洋一君　今、日本には最大五万人超えているわけです。本当に全世界で一番多いんですよね。しかし、その五万人が有事ではいなくなる。日頃私たちにその様々な負担を掛けている訓練は何のためですか。それは、いつも答弁は、有事に対して抑止力になるからと言うんです。でも、実際はいないんですね。いないということも合意されているし、それを、その訓練もしている、米軍自体もですね。 　だから、そういう意味で、既に報道されているように、三月二日の予算委員会でも小池共産党委員が質疑の中で、この五年間で、二七年までに七十庫、それから十年以内に百三十、さらにおよそ九千以上の施設を、戦争にも耐えられるようなものに全部防衛省はそれを整備していくと、今日の議論の中にもありました。つまり、皆さんは、この日本全域を要するに戦争状態にしてまでも、この安保三文書の取組が我が国にとって安全保障なんだということを指摘してきたわけです

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　今日は何の日でしょうというと、四月二十八日というと、沖縄がちょうど分離をされた講和条約の日ですね、発効した日です。その後、実質米軍統治ですね。その間に人権問題というのが出てきたので、復帰したのは五十年ちょっと前ですね。 　そういう間にやったのは、やっぱり沖縄の問題ってどうするんだろうといったとき、日本政府に言ったけれども余り聞かなかったんですね、復帰の問題というのを。そこで、国際機関に訴えたんです、国連の方に。やっぱり国際機関に何か持っていくということは、この国全体のいろんなものが変わっていく可能性があるということを初めて六〇年代に見出したわけですけれども。 　沖縄はそういった意味で歴史的にもちょっと古い、いろいろあるんですけれども、この沖縄県事務所が海外に六つぐらいあるんですよ。四十七都道府県でこんなに、韓国とか中国とか、あるいはアメリカ、

○高良鉄美君　ありがとうございました。 　ちょうど中西参考人の書かれた国際政治構造の長期的変化ということで一番最初に言われて、やっぱり西側主導のグローバリゼーションの深化、拡大というのがまあ二〇〇〇年までぐらいかなということで、やっぱりこの過去を見るというと、今、日本の状況がまだこの二〇〇〇年に入る前の状況をやっているのかなと思うんですね。 　だから、このＯＤＡの考え方も、今回、大綱であるなら、その後のことを考えて大綱作らなきゃいけないけれども、そこの中で示されようとしているのは、やっぱり二〇〇〇年より前の姿勢の中でやっているんじゃないかと。私は中西参考人のちょうどこれ非常に参考になりまして、やっぱりそこかなというので、その辺りはどうでしょうか、まあちょっと答えにくいかもしれませんが。

○高良鉄美君　佐藤参考人にお聞きしたいんですけれども、やっぱりこの過去を見てということですね、これ非常に衝撃を受けまして、やっぱりつくっていくときには過去を見ないことには、先にぽっとね、理念とかも、これから先やることをつくっていっちゃいけないなというのがあって、日本のこのＯＤＡの過去という形を見たとき、今回それが生かされていくというような形で、先ほどのお話の中ではちょっとまだ見ていないんじゃないかと、ちょっと薄いんじゃないかとか、その辺のことがありましたけど、これもう少しお話あればお願いしたいんですが。

○高良鉄美君　今、人材の育成の問題も出てきましたけれども、若林参考人の方から、結構、これを見て、夢を持っている若者が行けるかというのは、やっぱりこれまた衝撃を受けまして、これとても大事なことじゃないかなと。やっぱり、ＯＤＡの性質として外に向けてということが中心だったんですけれども、やっぱりこの日本の国内の、要するにＯＤＡをこれから担っていく人たち、あるいは国際社会に出ていく人たちに対する支援というのは非常に重要だと、やっぱりお聞きしまして思いました。 　それと同時に、やっぱりこれまでやってきた外の人材ですね、国外の人材でこういった国際的な支援活動とかを両方でやっていくための予算とか財源というのが非常に必要だということを感じたんですけれども、そこの辺りのこの予算の出し方というんですかね、そこに何か参考になるようなことがあれば、よろしくお願いします。