無所属

これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

この際、内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣松本尚君。 　　　　〔国務大臣松本尚君登壇〕

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山崎正恭君。 　　　　〔山崎正恭君登壇〕

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時六分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　国務大臣　　　松本　　尚君 　出席副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　今枝宗一郎君

皆さん、こんにちは。本日最後の質問に立たせていただきます、栃木三区、無所属の渡辺真太朗でございます。 　本日も委員会中継を御覧の皆さん、今日もありがとうございます。 　それでは、大臣始め政務三役の皆様、答弁に立たれる皆様、よろしくお願いをいたします。 　早速質問の方に移らさせていただきたいというふうに思っております。 　本法案の目的は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るため云々とあり、太陽光パネルのリサイクルの推進を強くしていくものであります。 　しかし、ほかの委員の皆さん御指摘かとは思うんですけれども、現状の課題として、太陽光パネルのリサイクルを推進していくに当たり、やはり埋立費用とリサイクル費用の差額、これがキロワット当たり六千円から一万円というところ、この差額がやはり不安な要素としてあるというふうに思っております。この差額をしっかり埋めていかなけ

ありがとうございます。法制度に伴い、しっかりとリサイクルが進んでほしいなというふうに思います。 　今後、政府として、具体的なリサイクルの目標数値とか、こういったものを定めていくのでしょうか。施行から一年六か月でいろいろ定めるということで、二〇二七年末までが期限となると思います。今後、いつまでに設定をされて、どれくらいの目標値になることが見込まれるか、お伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　今後、審議会の検討になるということで、地元の方からもよく聞かれる、すごく問合せのあることですから、私自身も注視をしていきたいというふうに思っております。 　次に、多量事業用太陽電池廃棄実施計画についてお伺いをしたいと思います。 　多量事業用太陽電池廃棄者、メガソーラーの廃棄者に対して、判断基準を踏まえた処分方法等の検討を基に、計画の作成、届出、受理、計画の審査、通れば、計画に沿った廃棄の実施ということでございます。 　これは、基準を定めて、段階的に厳しくしていくのかなというふうにも思います。法律が浸透し、リサイクルを促進していくためには、まずは、ある程度の判断基準を大まかにしたものから段階的に厳しくするのかなというふうに思いますが、どれぐらいの時期を目安に厳しくされていくのでしょうか。また、最終的なゴールはどの程度の判断基準になることが予想されるでしょうか

ありがとうございます。 　次に、処理施設の新規参入についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　太陽光発電事業者は、六〇％以上が実質的にリサイクルを検討していない。第一にリサイクルが選択肢としてまず上がるように、認知をしてもらわなければならないのかなというふうにも思っております。認知をされてもコストが高いから選択肢にならないパターンもあります。これは、施設が近くになければやはり当然運搬のコストが高くなるからということだと思うんですけれども、現状でも八府県で対応する処理施設がない状況でございます。これをしっかりと解消して、四十七都道府県それぞれにきちんと施設があってコストを抑えられる状態というのが好ましいのではないかなというふうに考えますけれども、政府の御認識をお伺いしたいと思います。 　また、処理施設を含め、新規参入を促すための支援や制度、また各都道府県の産業資源循環協会など

済みません。ちょっとこれも具体的に聞けばよかったと思うんですけれども、今現状で処理施設がない八府県、どこの府県になるのかお答えいただいてもよろしいでしょうか。