無所属

これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時二分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　高市　早苗君 　　　　　　　総務大臣　　　　林　　芳正君 　　　　　　　法務大臣　　　　平口　　洋君 　　　　　　　外務大臣　　　　茂木　敏充君 　　　　　　　財務大臣　　　　片山さつき君 　　　　　　　文部科学大臣　　松本　洋平君 　　　　　　　厚生労働大臣　　上野賢一郎君 　　　　　　　農林水産大臣　　鈴木　憲和君 　　　　　　　経済産業大臣　　赤澤　亮正君 　　　　　　　国土交通大臣　　金子　恭之君 　　　　　　　環境大臣　　　　石原　宏高君 　　　　　　　防衛大臣　　　　小泉進次郎君 　　　　　　　国務大臣　　　　あかま二郎君 　　　　　　　国務大臣　　　　小野田紀美君 　　　　　　　国務大臣　　　　城内　　実

無所属の中村はやとです。 　本日は、四月の質疑に引き続き、責任ある積極財政について城内大臣に御質問いたします。 　先日の質疑において、大臣は、高市内閣の積極財政は、野方図な政策ではなく、財政の持続可能性に配慮したものであると強調されておりました。ただ、私にはどうしても腑に落ちません。 　実は、先日、国民民主党の森委員が自動車学校についての質問をされていましたけれども、私は茨城県の小さな自動車学校を実家が経営していまして、私自身も、教習指導員の免許を持っておりまして、今も現場に立ちながら、衆議員として活動しております。当然、経営にも関わっております。 　どんな企業も同じだと思いますが、私たちの学校では、将来の経営方針を決める際に、これまでの経営実績から将来の収益を見積もり、そこから逆算して経営計画を立てておりました。見積りがあって初めて自分たちの将来の活動が具体化されました。 　先

私は、投資のリターンは約束されたものではなくて、そうした不確実なものを財政健全化のよりどころにするべきではないと考えています。 　三月の諮問会議で、ブランシャール教授も、危機管理投資は財政的収益があるかもしれないし、そうでないかもしれない、成長を押し上げるかもしれないし、そうでないかもしれないと明言されています。 　厳しいことを申し上げますと、今の答弁を聞いていても、もうワーキンググループで有識者の意見をもらって議論を重ねたんだと、でも、結局、定量的な見通しはなしに、自らの投資を正当化している、そんなふうに聞こえます。こんなことでは責任なき積極財政と言われても仕方ないと思います。 　次に、政府が実施する試算について伺います。 　政権トップの高市総理も、マクロ政策の司令塔の城内大臣も、成長投資のリターンを公言し、これが高市政権の財政配慮の唯一の源泉です。成長投資のリターンがなければ、

期待していいのかちょっと判断が難しいなと思っているんですが、でも、これはどんな政権でも同じかもしれません。ただ、他国では、第三者機関を設立して、自らの政策の客観的レビューを受ける仕組みがつくられています。独立財政機関です。 　先日の質疑で大臣はひたすら諮問会議の正当性を答弁されていましたが、諮問会議は総理が自由に運営できる組織です。実際、政権を取った途端、高市総理は、これまでの委員を改め、積極財政論者の若田部昌澄教授と永浜利広氏を指名しております。総理による総理のための組織ですから、いわば当然ではあります。米国でも、政権が替わればホワイトハウスのエコノミストは総入替えをされるでしょう。ただ、その方たちが政府外の人だといっても、これまで積極財政派のブレーンであった方々であって、積極財政を批判的に見ることは難しいでしょう。 　そもそも、諮問会議のそれ以外のメンバーは、基本的には閣僚です。そ

大切なのは、政府がどう考えるかではなくて、国民がこのことに対して客観性を感じることができるかということだと思います。 　確かに、肩書が大学の教授であったり民間企業のエコノミストであれば政府からは独立した立場かもしれませんが、今大臣が御答弁されたとおり、結局、民間議員の人たちは総理自身が好きに決められるわけじゃないですか。申し上げたとおり、高市総理は自分が総理になった途端に積極財政を長らく後押ししてきた先生方を委員に任命されて、正直、外から見ると、自分と同じ考えの人をそばに置いているだけにしか見えないと思いますよ。なぜこんな人選で客観的な議論ができると考えていらっしゃるか、申し訳ないけれども、私はちょっと理解ができかねます。 　私が伺いたいのは、諮問会議に客観性が期待できない中で、独立した組織の存在が政府の財政レビューの客観性を高め、ひいては市場からの信認の確保にも資すると政府は考えない

今、債務についての御答弁もありました。 　昨日の報道によると、一般会計の歳出総額三兆千百三十五億円全額を赤字国債で賄うそうですね。また、先ほど一ドル百六十円台に。また超円安ですよね。そういった状況の中で、市場というのは非常に正直だなというふうに感じざるを得ません。 　アメリカのリンカーン大統領は、自分の政敵をあえて閣僚に任命し、多様な視点を取り入れることで間違いを防ぐチーム・オブ・ライバルズを実施しました。イギリスの独立財政機関、ＯＢＲの初代長官ロバート・チョート氏は、政権に批判的な民間エコノミストでした。あえてそうした人材を政策レビューの長に任命し、政府が率先して厳しい指摘を受けることで、英国政府は財政への信頼を回復したとも言われております。 　理念先行の投資の裏で、財政健全化は裏づけなきリターン頼み、政策のレビューも自分たちの仲間で行うのみ、好き勝手な投資を行って市場から信頼を失

れいわ新選組、山本ジョージです。 　質問に入る前に、委員長、理事の皆さんに申し上げたいことがございます。 　この衆議院決算行政監視委員会は、一九九八年、衆議院における行政監視機能の充実及び強化を図るために、決算委員会、これを発展的に改組して設置をされたものですね。今から二十八年前になります。実は私、当時この初代の委員会に委員として籍を置いておりまして、たしか理事の一人に現総理大臣の高市早苗さんもいらしたと覚えております。 　当時の理事会で委員会運営の申合せというのがあって、この委員会の冒頭に、当時の委員長がこう言われておりました。本委員会は、積極的に活動し、決算行政監視に関して本委員会が中核となって国会の権威を更に高めるよう努めるというように言われていたんですね。 　しかし、二十八年後の今、一体どうなのか、そうなっているのかといいますと、例えば三年前と二年前の本委員会の質疑、議題は

災害対応での補正予算、これは編成時期も重要だと思うんですよ。令和六年度については、国会提出は十二月九日、発災から一年近く経過していたんですよね。先ほど野田委員からも話がありましたように、熊本地震のときは発災から一か月以内で国会提出ということでしたから、やはり能登半島地震の対応がいかにも遅かったということは明らかなんじゃないかと思うんですね。 　それでは、次に移ります。 　先月から、ＮＨＫで「ムショラン三ツ星」というドラマが始まりまして、実話を基に、刑務所での食事の実態、それに炊事工場、ここで働く職員や受刑者の姿を描いています。原作では、食事がいかに更生と結びついているかということが書かれてあるんですね。刑務所の食事というと、皆さん余りぴんとこないというか、実感はないかもしれませんけれども、私自身は身をもって経験をしておりまして、そういう点では興味深くその番組を見させていただいているんで

はい、分かりました。 　一人から三人の刑務官が相当な数の受刑者を処遇するという我が国の刑務所とは違うんですね。 　そんな中で、実は、去年、日本の刑罰の在り方が抜本的に変わったんですね。懲役刑から、更生に重きを置いた拘禁刑に変わったんですね。教育、職業訓練、福祉的支援、就労支援……