無所属

情報の集め方について、確認ということで聞かせていただきました。 　一九七二年、米国で起きたウォーターゲート事件、ああいったこともございましたし、情報の集め方、基本的には何も今回は新しく制度を変えるわけではないわけですから、ちゃんと法令にのっとってやるということを改めて確認させていただいた次第であります。 　また、先日の委員会においては、マスコミや野党の追及を回避する目的で情報活動を行うことはないという答弁をいただきました。しかし、本法案では、国家情報会議のトップが総理であり、国家情報局もその下で機能する構造となっております。形式上は個別の対象を決定しないとしても、運用の方向づけを通じて、結果として政治の意思が影響し得る構造ではないかと考えております。 　その上で、伺います。 　これが単なる意思表明にとどまらず、制度として目的外利用を排除する仕組みがどのように確保されているのか、お示

保全については聞いていなかったんですけれども、済みません、細かく聞いていったので、先にお答えいただいてしまいましたが、一応聞こうと思っていたのは、情報の保全についても、単なる方針ではなくて、外部からの圧力や政治的判断に左右されることなく、適切に管理されるための制度的な枠組みがどのように設計されるのかを聞きたいということを聞く予定でした。まあ、いいです。 　では、次に行きたいと思います。 　民主的統制と監視の仕組みについてです。 　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどにおいては、議会に情報機関を監視する常設の委員会が設けられ、情報機関から活動内容について定期的に報告を受ける仕組みが制度として確立されております。 　例えばアメリカでは、上下両院に情報特別委員会が設置され、情報活動の内容や範囲について継続的な監視と報告が行われております。また、イギリスやドイツにおいても、議会による監

私は、情報という国民の命とも言えるもの、これを扱う上では、やはり重要なのは客観性だと思っているんです。そして、国際基準というのも決して無視はできないというふうに思っております。 　衆法提出者である橋本幹彦さんにも伺いたいと思います。 　先ほど紹介したような、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツではそういう機関がある、日本ではまだそういうものがない、そういったことに対してどのように考えられるか、お願いします。

ありがとうございます。 　橋本さんは、私、選挙区が隣で、今日の朝も橋本さんの顔のポスターを見ながら来たわけですけれども。当選同期であります。ありがとうございます。 　非常に、今回のこの国家情報局は、安全保障の強化に資する一方で、国民の権利や自由に深く関わる制度です。先ほど官房長官からも、今回、これが通過した暁には、前向きにいろいろなことを可能性として視野に入れながらやっていただくということを答弁いただけたことは、いいことだなというふうに思っております。 　私は、やはり、今回の国会もそうなんですが、今、政権に権力が集中している今こそ、権力に抑制的であっていただきたいというふうに思っているんです。更にこれが強くなる強くなるというようなことで国民が不安に感じるようなことであっては、本法案の本来の意思から大きく外れていくだろう、そのように考えておりますので、そのことを強く私の方からリクエスト

減税こどもの河村たかしです。 　一分のところを、今日は十二分、御慈悲を賜りまして、サンキュー・ベリー・マッチということでございますが。 　片山大臣に。総理の方は、新進党で一緒だったもんで、自民党をノックアウトしようというてやっておったからようしゃべったもんであれですけれども、片山大臣も、名古屋へようお見えになって、僕の中国の、まあ余りややこしいのはやめて、あったときは応援していただいたりしておりましたので、そういうことはフレンドリーにはやっておりますけれども、どうも、しかし、最近ちょっと、危機を感じてきました。 　順番で行きますと、消費税も結局やれせんだろう、減税もやれせんだろうというようなところで、どうも、片山さんの経済学というか財政学というのは時代遅れで、今のような金が余った時代ですよ、お金を借りない時代なんですよ、今、企業が全く。全くというか、まあ借りますけれども、お金が余って

そんなこと言っておるだけで、あんた、そんな、財政法四条とか地方財政法五条で、要するに民間の金は使っていかぬという。何と、昭和二十二年が財政法四条ですよ、昭和二十三年が地財法五条です。とんでもないものですよ。地財法は特にいかぬ。役所が使う金の目的の限定はあるし、特にいかぬのは総額まで限定しておる。今年で、地方財政計画、たしか百兆のはずですけれども、それがずっと、地方はこれだけというて決まっちゃっておるもんで、三百万人、萎縮してしまっておるわけですよ。三百万人ですよ、地方公務員。この人らがもっと事業経営者みたいな気持ちになってやっていかないかぬじゃないですか。それはやれせんと言っておって、口だけ言っておって、何を言っておるの、本当にと思いますよ、私は。 　まず、それでは、消費税のことを行きましょうか、消費税。何遍も質問が出ておるようですけれども、こんな、国民会議をやるとかなんとか言って、時間

一応日本語でしゃべっておるつもりですけれども。 　消費税減税は、ああだこうだ言っていますけれども、国民会議でどうだこうだ言って。結局、時間稼ぎで、まあええわというふうになって、マスコミが財源がどうのこうのとやりかけますので、結局やらぬで済んでいこう、財務省の聖域は絶対守る、減税なんてとんでもないやというところじゃないのという質問ですよ。

同じ話ばかり、何人に聞いたか分からないんですけれどもね。それで、言うと、すぐ、起債に頼ることなくと出てくるでしょう。 　あなた、本当にあれですか。これだけ金が余った時代で、日本銀行当座は五百兆あるわけですよ、借りる人がおりゃせぬで。五百兆円ですよ。そこに、〇・七五かな、〇・七五だと思うけれども、また金利を払っておるわけですよ、日銀に。そうなると、二兆何千億だったかな、要するに、消費税の二割までいかぬけれども、何と、国民の皆さん、今どうなっておるかといったら、日銀に金利を払っておるんですよ。そうでしょう。 　だから、普通、金融機関から、政府が金を使う場合は、別に証書貸付けでもええらしいんだ、本当は。だけれども、普通は起債という方法を取るので。起債が駄目だと二言目には言っておるじゃないか、財務省は。積極的にやります、ただ、起債に頼ることなく。そんなことでできるわけないじゃないの。基本的に、

そんなこと言っていますけれども、野党のときだと言うて、同じ人間だでね、あんた、言っておきますけれども。片山さんは三人おりますけれども、みんな財務省の味方みたいなのばかりで、名前が違うだけだで。 　そういうことでございまして、時間がありませんので。結局、経済学の根本の流れが大きく変わってきて、日本は投資不足、投資不足とよう言っておるじゃないですか。だけれども、肝腎な投資項目のところをそのままにしておいて、財政法四条と地財法五条で。あれは地財法五条です。もっと地方に自由に、金を銀行に行って借りて、いろいろな投資をやらせたれや。すると、すぐ何を言うかというと、あそこの夕張の話が出てくるんです。夕張は、ごまかしただけで、あれは役人がコントロールしたからそうなったんじゃないの。民間金融機関がやったらすぐ見つけますよ、そんなの。 　ということでございますので、最後一言ちょっと、経済学の基本は、私は

悪いけれども、日本国の将来にわたる、どえらい重要なことですよ。日本の国会がこんなふうでは、遅れちゃって、産業が遅れますよ、日本の産業は。ということは申し上げて、やめておきます。よろしくお願いします。 　　　　　――――◇―――――