無所属

当たり前のことを言っておられますが、この間、私もここにおりましたときに、片山大臣が、財政運営の中で、野方図な財政政策を取るということではなくて、きちっと、責任あるの方を維持していくということでございます、こうやって言われた。こういう言い方をするということは、きちっと責任ある方を重視していくというんだから、国民皆さん全員であるはずがないわけです、当たり前のことで。 　だで、どうも、片山さんだけでないと思うけれども、これは生まれが違うからしようがないんです。私は零細企業出身だから、元々。だからやはり商売を大事にするということで。まあ片山さんの御家系がどうか知りませんけれども。 　その場合、やはり大臣が言われる責任というのは今言ったような訳が分からぬ話じゃないし、やはり、財務省を中心とする役人世界を守る、こういう世界を言っておるんじゃないの。

何を言っておるか余り分かりませんが、名古屋へようお見えになって、そこにおられますのが、名古屋の市会議員をやっておられた方で、かつて新進党だった方でございます。仲ようしておりましたけれども。片山さんもお見えになっていた。 　官は官で多分意味はあるだろうと思いますけれども、世界史を振り返っても、本当に、官による権力的な統治が優先するのか、それとも民間の商業か、それで暮らしを楽にするのを優先するのか、これは大変大きな問題で、実は。僕は民間の方が優先すると思っておるんです。 　だで、是非、この間も言いましたけれども、高市さんにも言ってもらいたいんやけれども、あの人も新進党だったんだで、自民党的なものを壊すといってやっておったじゃないですか、一緒に。それは何かといったら、やはり、余り感じが悪いけれども、ぼんぼんばかりになって、役人がめちゃくちゃ多いですわ、今。そうなると、決まったことしかやらぬわ

いかぬな、これは本当に。商売を大事にすると言えぬのだもんね。英語でいえばビジネスですけれども、ビジネスを大事にしようということを宣言できぬのだもん、財務大臣が。これはアメリカ人が聞いたらびっくりすると思いますよ、大抵。 　ということで、この問題は余りしょっちゅうやっておっても、哲学的な。どっちかというと私は渋沢栄一さんの方なんですよ。あなたが言っておるのはいわゆる大久保さんたちの考え方ですわ、役所がきちっとやるという考えで。 　じゃ、次の話で、この間僕がここでしゃべっておったら、僕がやったんじゃないんですよ、ビデオに映っておって、ある後ろで役人の方がどうも態度が悪いというやつがネットに出て、二十万ビューもいっていますので。僕はそうは思わなかったから、だで、ここで、せっかくだで、二十万ビューもいっておられますので、是非言い訳なり言ってやってください。日銀の方のようですけれども。どうぞ。

先ほど言いましたように、私はそう思っていなかったんですが、ここでしゃべっていましたから全然感じておらなんだけど、ネットに出てくると切り取られるんだよね、ああやって。だから、それはやはり、本人の名誉のためにもそういうチャンスをつくらないかぬなということで出てきていただきました。ありがとうございます。 　それで、最後ですけれども、先ほどちょっと言いましたけれども、もう一つの大きな問題で、これは片山大臣も言っておるか、とにかく、三大、要するに銀行にむちゃくちゃ金が余っておるわけです、今。借りる人がいないわけですよ、今。大変な状況になったと。これは、バランスシート不況と言う方もみえますけれども、どうやって使っていくかということで、三大メガバンクに貸せ貸せ言ったっていかぬわけ。 　だで、是非、総務省から来ていただいておりますので、総務省は、地方で使うお金を、枠を決めて、地方交付税のがまずある、地

そんなこと、あんたたちが、この事業はいいとか、この事業は悪いとかね。日本中の会社で、会社は何百万社あるか知らぬけれども、みんな、自分で銀行に行って、銀行の支店長に頭を下げて、計画書を出して、金を借りてくるわけよ。それで、利息を払うわけ。その利息を払う努力が世の中を進めてきたわけです。貧富の差もつくってきたわけだ。 　だで、ちょうどええチャンスだで、財務大臣にもちょっと聞いていてもらわないかぬけれども、国でやると難しいで、財政法四条は。地財法五条の方を廃止して。たくさんあるから、窓口が。地方の公務員も三百万人ぐらいおるんでしょう、全部で。みんなでもっと、座っておるだけでなしに、地域でこういうことをやろうか、スクールカウンセラーでももっとつくっていこうか、そういうことをやれるように本当にしてくださいよ。もう一言言ってちょうだい。

本当にこんなことを総務省の人たちが、日本全国、今、千七百の自治体があって、交付税でも二十兆。それから、起債のそういうもの、地方財政計画、定めて、そこで枠をはめるわけ、十兆、たしか。十兆ぐらいしか起債をしてはいけないと決めるわけですよ。 　何か新しい事業をやるというときに、商売をやっておった人は分かると思うけれども、必ずやはり銀行に行って金を借りてやるんですよ、新しいことを。それは、テレビを見ておる人に言っておきますけれども、できないようになっておるんですよ、日本は。こういうことが財政を不健全にするんですよ。逆ですよ。そうでしょう。そういう国の国債は買いませんよ、私だったら。そんな、役人だけきちっとしておるような人は。役人の原資といったら、民間の金もうけじゃないですか。そうでしょう。ちょこっとした金もうけを積み重ねて、それが税金になるんだから。 　時間が来たようでございますのでこれで御無

これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

この際、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣片山さつき君。 　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕

ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高村正大君。 　　　　〔高村正大君登壇〕

大森江里子君。 　　　　〔大森江里子君登壇〕