社会民主党

不便、不利益だけではなくて、アイデンティティーの問題でもあるんです。 　結局、パスポートの電子データ、身分証明で使うものが戸籍名だったら、もう国連で働いている人、外国に行くと、経団連、同友会、あらゆる人たちが本当に不便なんですよ、通れないんですから、入管を。おまえは誰だと言われて通れないんですよ。根本的な問題の解決にはなりません。 　私は、一九八八年十一月二十七日、国立大学の教授が戸籍名を強制しないでほしい、通称使用を認めてほしいという裁判をほかの弁護士と一緒に担当しました。東京高裁で和解が成立しましたが、戸籍名が使える場合、旧姓が使える場合、戸籍名括弧旧姓が使える場合、旧姓括弧戸籍名が使える場合、たくさんのものをそれに当てはめていく。結局、ダブルネームをもって戸籍名との索引をやらなくちゃいけないから、問題の解決にならないんですよ。アイデンティティー上も解決にならない。名前変えたくない

イラン駐日大使、私もお会いをしたことがありますが、日本が憲法九条を理由に加担しないことを評価し、日本の船舶はホルムズ海峡を通過させるよう調整しますというふうに言っているんですね。日本は国際社会の先頭に立って他の国々とともに外交で戦争を終わらせることができる、イラン側が言っているわけです。日本が自分たちだけ抜け駆けでやらせてくれではなくて、イラン側が、外務大臣も、そして駐日大使も言っている。だったら、日本はまさに今、船が通らないことで、日本の経済も医療関係も大変です。だとしたら、なぜ外務省は、分かりました、それ応じますと言わないんですか。

全く理解ができないんです。イランの外相は、日本船のホルムズ海峡の通過を認める用意があると言っている。日本は、もちろんほかの国もですが、イランとは長い関係がある。イランとの、本当に親日ですし、イランとの長い関係がある。だとしたら、日本の外務大臣として、日本国として、分かりました、イランがそうおっしゃるのであれば、私たちはそれでやります。インドはいろんな事情があるかもしれませんが、インドの船はホルムズ海峡を通ることができる。日本こそ、今までイランとの関係があるから、できるじゃないですか。アメリカに遠慮しているんですか。何に遠慮しているんですか。

日本の外交、理解ができません。というのは、日本の船に関して、日本はちゃんと、攻撃もしないし、憲法九条もあるし、日本の船を通しますよと言っているのに、なぜそれで調整をしないのか。日本の船ができるように他の国もだったらもっと拡大するというのが、日本がやれることじゃないですか。まさに平和の安全ができるのに、なぜ、なぜそれをやらないのか、理解ができません。 　それで、我が国の法律の範囲内でできること、できないことというのがあり、我が国の法律の範囲内に関して、茂木大臣は昨日、憲法も法律に含まれる、これ一貫しておっしゃっていますが、憲法も法律に含まれるとおっしゃっています。 　端的にお聞きします。憲法九条があるから自衛隊を海外に派兵できない、憲法九条が、自衛隊員が殺される、戦闘に関与する、戦争することを防いでいると思いますが、いかがですか。

茂木大臣は、法律の範囲内で、憲法も法律に含まれると言う。 　ここで言う憲法は、憲法九条ですね。

もちろん、幸福追求権、十三条にあると思います。憲法九条ですよ。憲法九条が、自衛隊員が戦争に行って、イランの武力行使に一緒にやって、戦争で殺される、戦争に参加する、日本の戦後八十一年が終わってしまうというのを止めているという理解でよろしいですか。だって、憲法がまさに範囲内で機能しているわけですから。どうですか。

日本ができること、できないこと、私はできることなどないと思いますが、日本ができること、できないことという議論をアメリカとするときに、法律の範囲内でというのは、憲法も法律に含まれるとわざわざ茂木さんは言っているじゃないですか、国会の答弁でも言っているんですよ。憲法というのが出てくる。何で憲法が出てくるんですか。

じゃ、なぜ憲法が出てくるんですか。

茂木大臣が憲法も法律に含まれるとおっしゃり、今日もおっしゃったから、憲法というのは九条ですね、憲法ができること、できないことの基準になっているんですね。私は、憲法九条が、まさしく自衛隊員が戦争すること、武力行使すること、殺されること、それを阻んでいるというふうに思っております。それは、憲法ということを高市さんもおっしゃったということで、憲法九条の意味は大きいというふうに思っております。 　以上で質問を終わります。

社民党、ラサール石井でございます。 　まず、我が国の税の再分配機能についての御認識を伺います。 　ＯＥＣＤのインカム・ディストリビューション・データベースによりますと、現役世代、十八歳から六十五歳のこのジニ係数、これは格差がどれほど大きいかというのを表す数字です。ゼロから一の間で、この値が一に近いほど格差が大きいということを意味しますけれども、これが、市場所得では〇・三九七とＯＥＣＤの平均を下回っているんですが、税金引いて補助金を足した可処分所得では〇・三三一とＯＥＣＤ平均を上回ってしまっている、格差がでかいということですね。市場所得ジニ係数と可処分所得ジニ係数の差を市場所得ジニ係数で割る、ややこしくて済みません、この値を所得再分配によるジニ係数の改善率としますと、我が国の改善率は一六・六二％で、ＯＥＣＤ加盟国では低い方の部類です。また、所得の中央値の五〇％未満、これを相対的貧困と定義