社会民主党

茂木大臣の答弁で非常に重要なのは、国際紛争の助長回避のためにということをはっきりおっしゃっているんですね。 　そして、外務省は一貫して、これは二〇〇五年七月、平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートですが、国際紛争助長の回避と書いているところに、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則というのを出しているんですよ。つまり、日本が武器を、世界に武器をばんばんばんばん売れば、それは国際紛争を増加させるわけじゃないですか。ですから、外務省は一貫して国際紛争助長の回避ということを言って、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない、死の商人国家にはならないということですよ、武器輸出三原則。だから、茂木大臣がまさに予算委員会の答弁で、国際紛争の助長回避をするんだと言っているんだったら、海外に武器売っちゃ駄目でしょう。 　日本はいい国でした。海外に武器を売らない。日本製

はい。 　海外に殺傷能力のある武器を輸出したら、それは戦争に使われる、戦争に使われる、戦争を望むような産業になっちゃうかもしれないじゃないですか。世界で戦争があることを望む国になってはならない、そんなさもしい国になってはならないと宮澤さんもおっしゃっていました。 　是非、私は、茂木大臣がまさに紛争、国際紛争の助長回避のためにというのは維持するんだとおっしゃっているので、だったら外務省が言ってきたように……

はい。 　海外に武器を売ってはならない、殺傷能力のある武器を輸出することは、これ自民党の皆さんもそう思いません。売っちゃ駄目ですよ。海外の子供たち殺しちゃ駄目ですよ。 　そんな国であるべきだと申し上げ、質問を終わります。

社民党、ラサール石井です。 　オンラインギャンブルにおける、消費者庁も関係するギャンブル等依存症対策について御質問します。 　二〇二五年三月二十一日に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画では、消費者庁は、警察庁やこども家庭庁らとともに、オンラインカジノの違法性等についての広報啓発、教育を行うこととなっております。オンラインカジノは御承知のとおり違法でありますが、警察庁が業務委託して行ったオンラインカジノの実態把握のための調査研究では、十代―三十代の四割以上から、半数近くが違法性を認識していなかったとのことであります。 　大臣は、なぜオンラインカジノの違法性の認知度がこれほど低いと考えておられますか。

オンラインカジノの違法性認識が高まらない理由の一つに、アスリート等の著名人が広告塔になっているためではないかということは、昨年四月四日の当委員会で我が党の大椿ゆうこ前参議院議員が指摘したところであります。当時の伊東良孝大臣は、違法ギャンブルの広告について、規制していくべき将来問題ではないかと答弁されておりました。 　二〇二五年六月に改正されたギャンブル等依存症対策基本法第九条の二により、オンラインカジノサイトの開設やそのサイトに誘導することが禁止されることとなり、昨年九月二十五日から施行されています。 　具体的にどのような行為が禁止されるのか、オンラインカジノの広告を行うことも禁止されるのか、お答えいただきたいと思います。

同法に基づけば、海外のオンラインカジノ事業者であっても、日本国内の不特定の者に対してオンラインカジノサイトを提示したり、そこに誘導したりすることは禁止されますね。

違法な事業者を見付けた場合はどのように対処されるのでしょうか。

法律上禁止されたとはいえ、今でも簡単にオンラインカジノサイトの日本語サイトにアクセスでき、私の秘書がやってみたところによりますと、会員登録をすれば普通のゲームアプリのようにすぐに入金画面に到達できます。 　基本計画によれば、消費者庁は、関係省庁と連携し、同庁ウェブサイトや同庁公式ＳＮＳ等を通じオンラインカジノの違法性について広報啓発は実施するとされておりますが、これだけ堂々とオンラインカジノのサイトにアクセスできれば、広報啓発しても効果が薄いのではないか、今も被害は全然減っていないのではないかと思えてなりません。 　現在、存在するオンラインカジノサイトによって引き起こされたギャンブル依存症等の被害の情報は、政府のどの機関がどのように集めているのですか。消費者庁としても違法オンラインカジノが引き起こす被害の実態を把握しているのでしょうか。

オンラインカジノの違法性の認識を高める必要があるという立場で今までるる御質問してまいりましたが、一方で、オンラインカジノのために依存症になった方への偏見を広めることはあってはならないと感じております。あくまで悪いのはギャンブル依存症で苦しむ方を増やすことで収益を上げる業者であり、依存症になった方は被害者なのだという認識を持つことが重要だと考えています。 　大阪府が一月に公開した若者向けの啓発動画は、まるでギャンブル依存症の方が怠け者である、退治すべき鬼である、依存症は精神力で乗り越えられるといった間違った認識を広めるものであり、当事者団体を始め、多くの批判の声が上がったために公開が取り下げられました。予防教育、普及啓発を担当する消費者庁としても、ギャンブル依存症についての偏見や誤った認識を広めないようにしていただきたいと強く願います。 　消費者庁として、ギャンブル依存症についてどのよう

ありがとうございます。終わります。