社会民主党

社民党の福島みずほです。 　今議論になっている個人情報保護法案の改正法案についてお聞きをいたします。 　今回の個人情報保護法の改正はすさまじいもので、統計情報等の作成の場合に限り、氏名、住所を含む病歴、犯罪歴、思想、信条といった要配慮個人情報を第三者が取得するのに本人の同意が不要であるというものです。病院やいろんなところから、生命保険会社や銀行や結婚情報産業か、分かりません。いろんなところに、あるいは就職のいろんな会社、いろんなものが、本当に情報が、本人の名前や住所、そのまま行ってしまうという、同意が要らないという、この問題は極めて重要だと思います。 　お手元に配付資料をお配りしています。 　二〇二五年、令和七年三月五日、厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室が、個人情報保護法における同意規制の在り方について意見を出しております。これは、提供先及び提供元において適

ガイドラインはまだできていません。 　法案は、まさに厚労省が医療情報がだだ漏れになることの危険性を指摘したとおり、問題点はそのままです、そのままなんです。おっしゃったとおりですよ。医療情報、もちろん犯罪歴やいろんなものもですが、思想信条、何党支持かとか宗教の支持とか、全部漏れたらどうなるのか。厚労省の懸念どおりで、法案は変わっていないんです。ですから、この法案、極めて問題だと思います。 　提供する側に、情報に名前等を含めてはならないという規制を掛けるべきではないですか。

これ、統計処理をするのであれば、カルテやいろんなもの、生の情報をばんって売却するのではなくて、元々の提供元で削除すべきじゃないですか。今の答弁は納得できません。ここで削除すれば、個人の名前を削除してもらえれば大分安心、というか、私はこの法案そのものを問題だと思いますが、提供先で本当に削除するんですかということも本当に分からないんですよ。 　これ、削除できるものであれば、氏名は提供元で削除する、これを原則とすべきじゃないですか。

統計処理をするわけだから、名前なんかいいわけですよ。だとしたら、病院や、あらゆる提供元がカルテやいろんなものを、そのまま売却するのではなくて削除する。今の答弁で、原則として、原則というか、私は削除すべきだというふうに思います。 　個人情報保護委員会は、提供先の企業を登録制にすることや審査を行うなどすべきではないですか。

病歴や犯罪歴や思想信条や、そういうものって物すごくみんなが知りたい情報じゃないですか。病歴なんか、まさに生命保険会社や、いろいろなところが欲しいでしょう、採用する会社も欲しいでしょう。これは精神疾患や全部入っていますから。 　ですから、一旦企業が悪用した場合、罰則があっても、幾ら課徴金があるといっても、流出した情報は回収不可です。現在でも情報が、本当に漏れているじゃないですか。生命保険会社から、銀行から、あるいはいろんな教育産業から、あらゆるところから情報が漏れて売買されている。悪用の例なんて山ほどありますよ。だとしたら、一旦漏れたこれ情報どうなるんですか、本人の病歴が漏れてどうなるんですか。全部回収できないでしょう。

個人情報保護委員会じゃなくて、個人情報だだ漏れ委員会ですよ。 　企業は情報が欲しい。民民の関係で、こちらが売却をする、買ったところは消さないかもしれない、それをまた売るかもしれない。仕事がつらかったら売りますよ、貴重な情報だから。これが本当にひどい状況を招くと思います。 　統計情報であっても、ＡＩによる分析で個人行動や心理を予測するプロファイリングに利用されれば、個人の属性と病気や犯罪の可能性などが結び付けられ、サービス拒否などの人権侵害を招きかねません。作成した統計結果を個人に当てはめることを禁止すべきで、新たな差別やプライバシー侵害を引き起こす可能性があると考えますが、いかがですか。

はい。 　悪質なことが山のように起きていて、貴重なデータは売られると思います。病歴などの情報、民民の関係で、病院が売却する。それは本当に、本人の同意なくやることは危険であるということを申し上げ、質問を終わります。

社民党の福島みずほです。 　日本が移転した防衛装備品を米国が第三国に移転する場合に、日本が事前に同意を要するとする法的な根拠規定は何ですか。

我が国の事前同意が必要であるという、極めて重要なことです。 　米国がＰＡＣ２を第三国のカタールに移転することについて、日本が事前の同意をしましたか。

シーカージャイロは防衛装備移転三原則の防衛装備に当たりますか。