社会民主党

ギャンブル依存症で苦しむ方を増やさないために、海外からの勧誘電話が掛かってこないようにすることが必要だと思いますが、政府として、オンラインカジノ業者に対し、日本ではオンラインカジノが違法である旨を説明し、日本に勧誘電話を掛けないように求めること、そしてＩＰ電話がオンラインカジノ勧誘に利用されていることを踏まえ、オンラインカジノの勧誘に使われたＩＰ電話への対策も必要ではないでしょうか。

違法行為を蓄積すればフィルタリングができるということだと思うんですが、事前に防ぐことの方が重要だと思います。オンラインカジノ業者が日本のＩＰ電話番号を取得し、違法行為への勧誘を行うこと自体に歯止めを掛けることが必要だと強く訴えます。 　五月十一日に行われた超党派依存症対策議員連盟の勉強会で、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表は、クレジットカードのような借金、後払いによるギャンブルを禁止するよう提言されていました。 　公営競技でのクレジット決済も止めるべきと考えますが、違法なオンラインカジノへの入金にクレジットカードが使えることはより深刻な問題です。最近は、政府がオンラインカジノ事業者をクレジットカード決済網から排除する取組を行っていることを受け、暗号資産での決済を促す業者もあるということです。 　日本国内で違法なオンラインカジノに係る決済をできなくするための実効

お答えありがとうございます。 　続きまして、不動産投資と消費者契約法についてお聞きします。 　スルガ銀行やＳＢＩアルヒの不正融資問題に関連し、不動産投資と消費者契約法の関係についてお伺いします。 　不動産をめぐる不正融資で大きな被害が発生していることは周知のとおりですが、今回被害に遭われたような方が消費者とみなされるかどうかは、その救済を左右する重要な問題と考えます。年金が目減りし、実質賃金も上がらない状況の中、老後の資金を自力でためなければならないという風潮にさらされ、必ずしも事業として不動産経営を行いたいわけではなくても、将来の安心のため不動産投資に乗り出す人は少なくないと考えます。 　平成三十一年一月三十一日の東京地裁判決は、投資用マンションの年金的機能、生命保険的機能を説明され、投資用マンションの購入計画を二件結んだ高校教員について消費者性を認めています。 　不動産購入契

不正融資の被害に遭った皆さんは、言わば債務奴隷のような状況に置かれ、生存を脅かされています。金融庁、主に金融庁においてリーダーシップは取られていると承知していますが、消費者問題としての性質を有しているとも考えると、消費者庁としても消費者保護のために適切な関与を行うことが望まれると思いますが、この救済のためどのような関与を行うか、大臣の意気込みをお聞かせください。

何とぞよろしくお願いします。 　質問を終わります。

社会民主党、ラサール石井です。 　私も、日本版ＣＦＩＵＳについてお聞きいたします。 　これは、二〇二五年十月の自民・維新連立合意に盛り込まれていたものであります。連立合意には、二六年通常国会で日本版ＣＦＩＵＳの創設を目指すとの記述が、経済安全保障政策ではなく、人口政策及び外国人政策の項目に書かれています。 　関税・外国為替等審議会の対内直接投資審査制度等のあり方についての答申には、「国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、対内直接投資審査制度が果たすべき役割は一層重要になっている。」との記述がありますから、外為法を分類するならば経済安全保障分野の方がふさわしいのではないかと考えます。 　外為法の今般改定される部分の規制対象になるのは、多くは日本企業を買収しようとする外国法人などだと思いますから、一般の改定で政府が外国人一般の経済活動

今回の改定案で日本版ＣＦＩＵＳの創設に係る部分は第六十九条の四ですが、そこには、財務大臣及び事業所管大臣は、内閣総理大臣、外務大臣その他の関係行政機関の長の意見を求めなければならないと定めてあるだけで、対日外国投資委員会という新たな組織をつくる規定にはなっておりません。そのような理解で相違ありませんでしょうか。 　日本版ＣＦＩＵＳという組織を本当につくるのであれば、別の法的根拠を設けなければならないのではありませんか。

財務省が作成した資料には、日本版ＣＦＩＵＳは、財務省と、先ほどもありましたが、国家安全保障局とが共同議長を務めると、そしてその後いろんな省庁が構成員になると書いてありますが、国家安全保障局は内閣官房に置かれる一組織ですが、国家安全保障局長は第六十九条の四が言う関係行政機関の長には該当いたしますか。第六十九条の四はポンチ絵に描かれるような組織をつくる上で何一つ根拠にならないと考えますが、いかがでしょうか。

財務省のポンチ絵には、ただし書として、インテリジェンス部局との連携の在り方を検討と書かれていますし、昨年十月三十一日の関税・外国為替等審議会外国為替等分科会で、財務省国際局の春木調査課長は国家情報局について言及されました。国家情報会議設置法案に基づき、内閣情報調査室から格上げされた国家情報局が日本版ＣＦＩＵＳの審査にも大きく関与していくのではないかと考えます。これまでの外為法に基づく審査において内閣情報調査室が関与していたのか、そして、格上げされる国家情報局は審査に関与する予定なのかをお答えください。 　国家情報会議設置法は組織法であり、同会議に対し、人々の権利義務を変動させ得る調査活動を行う権限を付与するものではないと政府は説明していますが、もし国家情報局が日本版ＣＦＩＵＳと連携するのであれば、日本版ＣＦＩＵＳの求めに応じ、外国と経済的な関係のある人物に関する情報を広範に収集することに

次の質問は時間がないので自分で言ってしまいますが、米国の先例を見ると、アメリカの裁判所からラルズ・コーポレーションという会社がＣＦＩＵＳを訴えた訴訟であります。二〇一四年の七月に、ラルズ社がオレゴン州の風力発電事業を取得したところ、これが軍事施設に近かったので、オバマ大統領が国家安全保障上の懸念を指摘して、ＣＦＩＵＳが、オバマ大統領が売却命令を出したという、それに対して何の説明もなかったので、ＣＦＩＵＳをラルズが訴えたと。そして、判決は、政府は少なくとも非機密部分の証拠を開示すべきだと、当事者に反論の機会を与えるべきだと示したわけです。 　このように、新たに設置されるという日本版ＣＦＩＵＳが米国のＣＦＩＵＳのような過ちを犯さないために、判断に係る証拠の開示や反論の機会の保障等、適正手続を保障する法的な規定はあるのでしょうか。